行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 京都大学の曽我と申します。本日は、このような貴重な機会を与えてくださり、誠にありがとうございます。 私からは、政策評価の具体的な事例を素材として、国と地方の関係を中心に考えるところを申し上げたいと思います。 昨年の六月十八日、参議院本会議において総務大臣から説明が行われています政策評価から行政監視の一年のサイクル始まっておりますので、これを取り上げることで今後の委員会での御議論
「曽我謙悟」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2026-03-09 / 最新発言日: 2026-03-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 私は政治学専門にしておりますので、そうした観点から申し上げますと、東京と地方というような、こういう構造の話ですね。 これ、別に日本に限られた話ではないんだろうと思うんです。それは、経済的に発展したところとそうじゃないところというような違いというのはいろんな国にあって、それが政治の観点から見たときに私が一番危惧しているのは、やっぱりそれがその分断とかにつながっていくということですね。
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） 今の問題でいいますと、まず最初に分析しなきゃいけないのは、なぜ一極集中が生じているのかということの分析が必要なんだと思います。 いろいろあり得ると思いますが、例えばやっぱり雇用の問題は大きいんだと。そうすると、その雇用の問題を、東京以外のところの雇用の在り方ですね、そういうのをどういうふうに改善していけるかという形で考えて、そのときお金がこれだけ必要なんだという話になったときにお金がという話になっていくんだろ
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） 御質問ありがとうございます。 二つまとめてお答えしようと思いますけれども、というのは、二つの問題、結局裏返しで同じような話なのかなと思うところもあって、今、辻参考人からもお話ありましたけど、やっぱりここ近年は、災害と言っていたものが、非日常というよりはもう本当に日常的に起こるようになってきているという変化が大きいわけですよね。そうすると、非日常であればふだんとは違う形で連携してとかお互いサポートし合ってという
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 今の御質問は、広い意味では地方分権改革全体をどう評価するかというお話でもあるのかなと思うんですけれども、意図として裁量を、地方の側の裁量を広げるということだったわけですけれども、実態として必ずしもそういう側面というか、その下で結局国の側が、各省庁の側が対応していくといったときに、いろんな形でやっぱり仕事も自治体の側にやってもらうしかないというところもあるので、いろんな形で振っていくとい
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 これは、政策評価法が、それこそ地方分権改革が進んだときと、そのすぐ後ぐらいにできているというようなことを含めて、同時期にできているということを含めて、その地方分権の観点から、国の側がいろんな形で関与をできるだけはっきり明確にしない限り、法律に書き込まない限りは関われないような形になっているというのの、それが典型的に表れているところかなと思うんですけれども、国の側の評価が、その自治事務と
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた三点ですか、それもう本当に賛成で、そのとおりだと思っています。 それの同じラインでもうちょっとだけ申し上げると、もう評価はそろそろ、何というか、駄目なところを罰するという、そういうための評価はもうやめた方がいいんじゃないかというふうに思うわけですね。行政の職員の皆さんも、より良い社会のためにこういうところを直していきたいとか、そのためにどうしたらいいかという
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 実際、でも、行政を実施していくという段階で国と地方一緒にやっているわけですから、それをそのまま連続的に考えていくということでもあると思うんですね。さっき申し上げたのとつながりますけれども、行政が自分たち自身の在り方を見直してその改善していくということに評価というのは進むべきだというふうに思います。 そういう観点からすると、実施を両方一緒にやっているんであれば評価の部分についても連動
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） 御質問ありがとうございます。 二点申し上げたいと思います。 まず、科学的な分析とかについての話ですが、そういうのをなりわいにしているというか、ふだんそういうことの分析をしている者として申し上げると、結局、いろんな形でできるだけ多くのデータとか使って分かっていくことというのは、この程度に確からしいということが分かるというだけだということなんですね。この程度の確率で例えばこういうことが平均的には起こるというこ
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 それは、ここの行政監視委員会とかとも連携していくような形で、その第三者的なものとして、我々研究者もそうだと思いますし、入っていくようなものというのが何かできていくといいのかなというふうに思いました。 以上です。
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 難しい問題だというのは結局二つあるんだと思うんですけれども、その標準化みたいな話というのは、ある種の規模の経済みたいなものを働かせていくというようなことでもあるんだろうと思うわけですね。 そういった意味で、効率性という観点からしたときにというのが一つあり得る標準化のその正当化根拠になり得るんだろうと思います。他方で、それは多様性みたいなところに関して言うならば、やっぱり難しいところ
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 もうおっしゃるとおりだと思います。データ、例えば数字で示されるようなデータというのはそれだけで何か全てが行けるというようなものではなくて、そこに今おっしゃっていただいたような、それぞれの地域ごとのそういう、例えば運転の仕方の違いとかそういうのですよね、で、それが事故にどういう形で生じていくかというようなことの、ある種の文脈的なというか、それぞれの地域ごとのそういう資質的な知識とか理解と
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 私も専門ではないのですけれども、こういった問題は、やっぱり国と自治体それぞれに役割があるというのがまず原則なんだろうと思うわけですね。誰が国民であるのかとか、そういった部分で国が果たす役割というのが当然一方であるんだろうと思います。 他方で、自治体には自治体で、そこに実際住んでいる住民の皆さんに対して何を提供していくのかということが役割としてあるということなんだろうと思います。そう
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） これも個別の内容について存じ上げているわけではないので、一般的なお話ということになるわけですけれども、基本的に地方自治法の今のお話でもあるように、その関係、強い力を持って国の側からということの場合は法律に根拠がなければもちろんできないしということになるわけですね。技術的な助言というものはそれは出せますけど、あくまで助言ですからという話になるんだろうと思います。そうしたものを含めて、要は、法律にちゃんと書かなきゃ駄
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 大きな話としては、国が法律を作ることは作れますけれども、地方にやるようにということはやれますけど、その後、実際にやれるかという話ですよね。やるだけの人がいなくても、それでも法律作っちゃうという、そういう問題があるんじゃないかというお話かなというふうに思いました。 国と地方は協議とかをするということになっているわけですけど、そのときにどこまで実態を踏まえて言えるかということですね。実
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 今の点、大事な点だと思うんですけれども、一つはやっぱり、だからそれは、行政を評価していくということは行政の中だけの話でやっぱり済まないということなんだろうと思っています。それは、まずは、この国会の行政監視委員会というところなんかもそうだと思うんですけれども、その評価に基づいてその行政に対して何をどういうふうに言っていくのかという部分ですね。それは、もちろん国会もそうですし、さらには、広
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 二つあるかなと思っています。 一つは、まず、いろんな形でのオープンデータの話みたいなことは本当に進んできているというのは、もうそのとおりかなと思います。ただ、今回の話でも、警察庁の側が出している事故のオープンデータって本当に大量にあって、すごくこれはいろんな形の分析に使えるもので、そういうものはあるんですけれども、今回の話でいうと、それを評価した、総務省が評価する中で、その四百幾つ
行政監視委員会
○参考人（曽我謙悟君） ありがとうございます。 この問題は、結局やっぱり、最初の方のお話にもありましたけれども、やっぱり東京と東京以外というところでどこまでその地域間の再分配をやるのかという問題として考えるべきだというふうに思っています。かつ、そのときには、地方税の部分だけではなくて、所得税とか消費税とかいろんな部分を一定割合地方交付税という形でやはり地域に回しているということも併せて全体として考えるべき問題だというふうに思います。