文部科学委員会
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 我が国としましては、佐渡島の金山の文化遺産としてのすばらしい価値がユネスコにおいて評価されますよう、韓国を含む関係国と冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えであります。 内閣官房に設置された世界遺産登録に向けたタスクフォースの下で、しっかり検討、取り組んでいきたいと思っておるところであります。 また、韓国の尹次期政権との関係につきましても、この佐渡島の金山の問題については冷静かつ丁寧な議論
「曽根健孝」の過去の国会発言
発言数 61件
初発言日: 2019-10-23 / 最新発言日: 2022-03-23 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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文部科学委員会
○曽根政府参考人 今委員お尋ねの現下のウクライナ情勢、これが佐渡島の金山の世界文化遺産登録に与える影響につきまして確たることを申し上げるということは困難であるというふうに考えておりますけれども、佐渡島の金山の文化遺産としてのすばらしい価値が評価されますよう、委員国を始め国際社会に対し冷静かつ丁寧に説明していくということが大切であり、そのように取り組んでいきたいというふうに考えております。
予算委員会第三分科会
○曽根政府参考人 お答えいたします。 強制労働があったといった韓国側の主張につきましては、受け入れられないものでありまして、先般行われた日韓外相会談におきましても、林大臣から鄭義溶韓国外交部長官に対して遺憾であると改めて抗議をしたところでございます。 我が国としましては、今後も、佐渡の金山の文化遺産としてのすばらしい価値がユネスコにおいても評価されるよう、韓国を含む関係国と冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えでございます。
予算委員会
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 作業指針におきまして、昨年の七月、このような、建設的な対話により締約国の懸念し得る潜在的な問題を可能な限り回避することが推奨されるということでございます。 昨年の七月にできたことですので、これから、実際、具体的な運用が始まっていくということになりますので、その中でしっかり対応を進めていくということかと思います。 現時点で、こういう手続、こうしなければいけないということが明確に規定等ある
経済産業委員会
○曽根政府参考人 お答えします。 北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの放棄をいまだ行っておりません。 弾道ミサイルの発射につきましては、二〇一九年に十一回、二〇二〇年に四回、二〇二一年には現在までに一回、ミサイルの発射を行ってきているところであります。 また、核実験につきましては、お尋ねの期間の間については行っていないというふうに承知しております。
経済産業委員会
○曽根政府参考人 お答えいたします。 バイデン政権との間でも、拉致問題を始めとする対北朝鮮政策について極めて緊密に連携してきているところでございます。 委員御指摘のとおり、四月に行われた首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。また、その後、五月の日米外相会談、Ｇ７外相会合の折に行
外交防衛委員会
○政府参考人（曽根健孝君） お答えいたします。 アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツといった第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像につきましては、現在、アメリカに三体、ドイツに二体と承知しております。 このほか、私有地に置かれている慰安婦像につきましては政府として網羅的に把握することが困難ではございますが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツの幾つかの都市の韓国人会館や韓国系企業等の私有地にも設置
外交防衛委員会
○政府参考人（曽根健孝君） お答えいたします。 ベルリン市ミッテ区の公道上に設置された慰安婦像につきましては、昨年十月にミッテ区長が像の撤去命令を出したのですけれども、その後、昨年の十二月に区長がこの撤去命令を撤回したことにより、像設置許可は、その設置されてから一年後、すなわち本年の九月末まで有効な状況になっております。 また、ドレスデンの州立博物館における慰安婦像につきましては、四月十六日から八月一日までの期間、「言葉も出ない
外務委員会
○曽根政府参考人 お答えいたします。 我が国としまして、従来から、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという方針でありまして、これは一貫しております。その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化してきており、台湾をめぐる情勢について国際社会の関心も高まっている中で、我が国としても引き続き関心を持って注視しているところ
外務委員会
○曽根政府参考人 我が国としましては、台湾との関係につきまして、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であるというふうに考えております。 政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来の立場を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 日本政府関係者の訪台につきましては、我が国の基本
外務委員会
○曽根政府参考人 海洋調査の活動に関して答弁申し上げます。 沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚において外国が海洋の科学的調査を実施するには、国連海洋法条約に基づき、調査実施を希望する国が、調査実施の六か月前までに我が国に申請を行い、同意を得る必要がございます。 我が国の同意を得ない調査活動が確認された場合には、現場海域におきまして当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じて、仮に海洋の科学的調
文教科学委員会
○政府参考人（曽根健孝君） お答えします。 米国以外に関しましても、報道等によりますと、カナダではマクマスター大学とシャーブルック大学、フランスにおきましてはリヨン大学、ドイツにおきましてシュツットガルトメディア大学とホーエンハイム大学、スウェーデンにおいてストックホルム大学と、こういった大学等において機関の閉鎖が、措置がとられているというふうに承知しております。 これらの機関を含む中国の各国における動向につきまして、外務省とし
外交防衛委員会
○政府参考人（曽根健孝君） お答えいたします。 今回、台湾海峡について言及しておりますけれども、元々、この首脳会談において意見交換する中で、台湾をめぐる情勢についての議論が及び、日米両国の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえ、この一文、記載したということでございます。 台湾海峡、一般名詞かと。もう、いずれにしろ、台湾と、両岸がありまして、そこの間にあるのが海峡ですから、その付近全てを含んでその地域というふうに
外交防衛委員会
○政府参考人（曽根健孝君） 今の時点、どこまでどう含めるということを地域を限定して議論を固めているということはございませんけれども、この地域、今申し上げましたとおり、両岸の、両岸関係の軍事バランスの変化というのも踏まえてこの規定をしたということで理解していただければと思います。
外務委員会
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 日中経済さらには世界経済の更なる発展のためにも、中国における国有企業や産業補助金に関する対応を含めまして、真に公平公正かつ安定的なビジネス環境を構築していくことが不可欠である。この点につきましては、先般の日中外相会談等の機会を含めて中国側にも働きかけを行ってきているところでございます。 また、産業補助金につきましても、ＷＴＯでも重要な課題と認識されておりますので、日米欧の枠組み等でも議論を
外務委員会
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 中国がそのような国内法制度をつくったということも承知しておりますし、様々な問題について、日本の企業の方からも、政府に対して、ないしは大使館に対して協力、相談等もございます。そういうものに対しては、中国政府に対して、あらゆる機会を使いまして、日本側の立場、考え、あと問題点の改善に努めておりまして、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
外務委員会
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＡＳＥＡＮとの関係の強化についてでございますが、人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しております。そういう観点からも、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要である。また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。そういったインド太平洋地域の地域協力の中心であるというふうに認識しており
外務委員会
○曽根政府参考人 お答えします。 中国が世界第二位の経済大国となり、また、経済に限らず政治、軍事、技術など様々な面で、その行動が国際社会への影響力を増しているということは間違いないということでございます。 中国は、特に東アジア、東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相入れない独自の主張に基づく行動や、力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けており、深刻に懸念しているところであります。また、軍事力の広範かつ急速な増
外務委員会
○曽根政府参考人 お答えします。 先ほども申し上げましたけれども、中国は世界第二位の経済大国ということで、我が国にとっても隣国として重要な貿易パートナーであり、中国に進出する日系企業や駐在する日本人社会、日本人の社員は極めて多い状況になっております。経済環境を含め、日中関係は日本にとっても最も重要な二国間関係の一つであり、中国との安定した関係は、両国のみならず地域及び国際社会の平和と繁栄にとっても重要であるというふうに考えております
外務委員会
○曽根政府参考人 お答えします。 本件、法務省の刑事局等が主管ではございますけれども、条約の解釈に基づく観点から答弁させていただきます。 この刑事共助条約に基づく個別の刑事共助要請を受託する中央当局である法務省においては、外務省とも、我々とも協議しながら、香港からの個別の刑事共助要請ごとに共助実施の可否を慎重に判断しているということでございます。 政治犯罪に関するものにつきましては共助の拒否事由に当たるものと承知しております