文教委員会
○有島委員 お役所としてはそういうふうにしているわけですよ、そう決まっているんだから。我々としてはこれは少しみんなの話を聞いて考えるべきときが来ているのかもしれない。まだ来ていないのかもしれない。六歳じゃなければいかぬぞといつまでもそこに義理立てをするということは、立法府としてはないというか、これから随分考えなければならないことじゃないのでしょうかね。それを指摘をしておきたいわけなんです。 それから、途中で抜けたり、あるいは入るのが
「有島重武」の過去の国会発言
発言数 4,660件
初発言日: 1967-03-29 / 最新発言日: 1989-12-06 / 1 ページ目 / 全体 233ページ
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文教委員会
○有島委員 登校拒否につきまして、社会問題となっている。文部省におかれまして「児童生徒の問題行動等の実態と文部省の施策について」というレポートを、今年の十月に初中局の中学校課からお出しになっていますが、大変立派なレポートです。特に私は、いじめと登校拒否、このことについて注目をしたいと思っているのですけれども、この内容については、きょうは時間が非常に少ないから。 とにかく登校拒否がふえている。これは、ふえている実態のつかみ方が、五十日
文教委員会
○有島委員 大臣から一言。
文教委員会
○有島委員 先ほど申しました大阪市立大学の調査、細かい数字はいろいろありますけれども、こんなことが書いてあるのです。子供たちの登校拒否、いじめ、非行など問題行動が社会問題となっているけれども、この背景には学歴社会とか受験戦争とか従来指摘されている問題が子供たちに影を落としていることは否定できません。しかし、より大きな背景として、私たちを伝統的に結びつけてきた人間関係のつながり、私たちの集団や組織へのかかわり方に大きな変化が最近あらわれて
文教委員会
○有島委員 一般質疑の機会を得させていただきまして喜んでおります。 一つの時代が終わって新しい時代が始まろうとしているのじゃないかと、これは国民の大部分の方々が身で感じていらっしゃると思うのですね。世界じゅうの人たちがテレビやいろいろな報道を通じて昔よりよっぽど身近に感じている、そういった時代の中に私たちは生きているのじゃないだろうかと思うわけでございます。 二十世紀というのはおもしろい時代で、初めて月に人間が行ってしまって、そ
文教委員会
○有島委員 文部省からお出しになりましたいわゆる教育白書といいますか、「我が国の文教施策」、これの六十三年の版、これはまさに「生涯学習の新しい展開」というタイトルでお書きになっている。大変すぐれた内容であると思います。それでこの中に、第一章の第一節ですか、「生涯学習体系への移行」ということがありまして、そこの第一番目に出てくることが「学校中心の考え方からの脱却」、こうあるんですね。 この「学校中心の考え方」ということについて、これは
文教委員会
○有島委員 普通教育を受けさせる、この普通教育の中身、現代において国民に本当に普遍的に共通して受けさせるこの中身というものは、これはたどっていけば学習指導要領の小学校一年から中学校三年までの中にその内容が大体述べられているわけでしょうね。それを学校でなしに、ある場合にはどこか外国に行ってしまって日本の学校に入れなかったとかその他の事情でもって学校ではなしにだけれども、その普通教育の内容を修得するということがあってもいいのではなかろうか。
文教委員会
○有島委員 六歳から十五歳ということが法律で決められているわけですね。これを決めた時点のときの日本民族と今とはちょっと、随分背の高さも発育状況もいろいろ違っている。大脳生理学者の報告を聞きますと、六歳から十五歳というのは平均的には適当なんだ、こう言っておりますけれども、五歳からやるのは、やはり法律違反になってしまう。これは許してくれないらしいですね。だから、事情があって一年おくれちゃって七歳になって入った、これは許してくれるらしいのです
文教委員会
○有島委員 今度のベルリンのことだとか、それから東ヨーロッパのことを考えても、少数意見なんというのはイデオロギーの力でぐんと圧倒していた時代があった。それがやはり例外的じゃなしにどんどん今の体制を押し返していくような、そういうような力が及んできたことになると思うのですけれどもね。その例外的、少数のところにやはり光を当てていくような――今までの文部省はとにかく一生懸命やってきた。我々も本当は、日本の国がみんなそれでやってきたのですから、今
文教委員会
○有島委員 大臣、御承知のように、今衛星を飛ばさなくてもビデオテープでもって各地方に配ってしまって、そこの地域の放送にうまく乗っけてさえもらえばどんどん事が運ぶようなふうに、日本国内は少なくともそういったことがどこでもできるようになってしまったんじゃないでしょうかね、今の技術では。衛星でやるときには、今度その衛星がむしろアジアの国々にそれこそいろいろ貢献していく、そんなふうに使われていくようになるかもしれない。今の御報告にありましたけれ
文教委員会
○有島委員 大臣も放送大学については非常に御精通の大臣で私は期待をいたしておりますけれども、イギリスのオープンユニバーシティーでも、初めてつくったときはよかったのだけれども、しばらくしたらスクーリングのための人件費がばかにならぬ。行く先が危ないということを言っておられた。そういった段階がございましたね。 それからその次に私が行っていろいろなことを聞いたときには、イギリスの中に各田舎にＵターン現象というのか、中央にばかり集まっていた人
文教委員会
○有島委員 さっきは随分古い、二十年前の文章を上げたけれども、今のやや新しい政策集をそちらに差し上げましたから、大臣、受け取ってください。どうもありがとうございました。終わります。
文教委員会
○有島委員 それから、三番目の標準給与の月額の再評価ですね。この再評価が大体五％程度ということを聞いておりますけれども、これは掛金にかかわりなく給付だけがアップする、こういうものですね。
文教委員会
○有島委員 文部大臣、お聞きになったように、従来それで精いっぱいやっていたわけですけれども、この法改正を提案された。これはどういうふうになるか知らぬけれども、これを機に、今までの延長線でやっていけばいいわということだけでなしに、工夫をなされて一緒に考えていってやるということを、大臣、ひとつ御努力いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
文教委員会
○有島委員 それでは、あと私学に関連した質疑を時間の許す限りさせてもらいます。 大学、短大の志望者が非常に増加しておる。高校を卒業した人たちの約半分、四八・四％が高等教育、大学、短大を志向しておる。こうした高等教育をみんな受けていくんだという志向、大臣、これはどう評価なさいますか。 今までの文部省のいき方だと、大体三六％、三分の一程度の人が高等教育を受ければいいではないか、そういった政策でずっと進んでおられるのですね。時代はどん
文教委員会
○有島委員 終わります。どうもありがとうございました。
文教委員会
○有島委員 ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、大変長い名前の法案でございますけれども、せんだって石橋文部大臣よりこの御提案がございました。その折に、大体五つにわたって、第一から第五までにわたって、それから「最後に」というのが六項目ですか、御説明がございましたので、その順番でもって質疑をさせていた
文教委員会
○有島委員 つまりは権限が強化された、そういうふうに受け取ってよろしいのですねという質問だったのです。
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○有島委員 きょうは委員長から御紹介がありましたように、私学共済の理事長の保坂さんがここに参考人としてお見えでございますので、せっかくですから、この問題について少し質問をさせていただきます。 ここに持ってまいりましたけれども、「私学時代」という月刊雑誌がございますね。これは、理事長さんは私学関係の方ですからずっと毎月目を通していらっしゃるのじゃないかと思いますけれども、御存じですね。（保坂参考人「はい、存じております」と呼ぶ）これの
文教委員会
○有島委員 そこでこの中の、特に、経営組織を改革しなければならないのじゃなかろうかという点で、この中に「法制上は常勤、非常勤の別はないが、予算上、常勤理事の増員はむずかしい。それに非常勤理事は出身母体が決まっており、常勤化しにくい。」こんなようなことがありました。 それで理事長さん、率直に理事のこれからの任命などについて、従来それぞれ御見識のある方々を理事になっていただいていると思いますけれども、事務局出身の理事の方がいらっしゃらな