厚生労働委員会
○有村参考人 それが、この二十年間、三十年間やられた中で、特定できるかどうかというところも疑問に思いますので、私の方からは、特段発言は、これまでにさせていただきたいと思います。
「有村秀一」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2018-11-21 / 最新発言日: 2018-11-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○有村参考人 トヨタ自動車の特例子会社でありますトヨタループスの有村でございます。 また、私が理事をしております障害者雇用企業支援協会は、通称ＳＡＣＥＣと呼んでおりますが、本日ここにもおられます全国重度障害者雇用事業所協会とともに、障害者を雇用する企業を支援する団体でございます。当方ＳＡＣＥＣが主に大企業の特例子会社を会員とし、サポート、全重協様は、それに加え、中小企業を幅広く会員とし、支援されておられます。 さて、本日は、私の
厚生労働委員会
○有村参考人 私の方からも、実際行政で働いておられた障害者自身の方に御意見を伺うことを切に望みます。 私の方からは以上でございます。
厚生労働委員会
○有村参考人 おっしゃるように、日本の場合、民間には納付金という形で、雇用率が達成されない場合の、いわゆるペナルティーのようなものが存在しますが、我々からも、行政側に対しても同じようなペナルティーがということも考えてはおりますが、ただ、同じように税金で税金を充てられても、本当の意味のペナルティーになるかというところがございます。 ただ、諸外国においては、例えばフランスの場合は、行政に対してもペナルティーを科すというところがあります。
厚生労働委員会
○有村参考人 もちろん、処分とか罰則規定があるということも必要かもしれませんが、私どもは、罰則があるから、それを受けないために障害者雇用をしているわけではございません。それでは後ろ向きの雇用になってしまいますので、基本的には、障害者を戦力にしていくという思いでやっております。 ですから、公的部門にもそういう罰則が必要かもしれませんが、それよりも前に、まずは皆さんの意識を改革いただいて、前に向いて、これからどう進むべきか、障害者と一緒
厚生労働委員会
○有村参考人 民間企業におきましては、障害者の雇用に関しましては、六・一調査といいまして、六月一日時点での数値を労働局に報告する義務がございます。 また、その内容等につきまして、高齢者・障害者・求職者支援機構、通称高障機構と呼んでおりますが、ここの調査を受けることもあります。このように、第三機関の調査というものが公的部門にもあった方がいいというふうに思っております。 以上でございます。
厚生労働委員会
○有村参考人 特に見えない障害の二つの障害については非常に難しいというのは先ほども述べさせていただきました。 もう一つ、知的障害だから、精神障害だからといって一くくりでその特性を言えるものではございません。一人一人の個人の個性を見て仕事をつくり出していく必要がございます。その人にとっては何ができるのかというところに合わせて仕事を改変させていく必要がございます。ですから、重要なことは、今の仕事の形をそのまま維持するのではなく、仕事の形
厚生労働委員会
○有村参考人 先ほど私も申し上げましたように、身体障害者の高齢化に伴いまして、これからは、知的と精神の障害者を雇用の対象として戦力化することが求められております。 その中で、一番難しく、ここは、できれば検討いただきたい点は、精神障害者四百万人いる中の手帳保持者が五分の一しかいないということです。いわゆる障害者雇用のカウントには手帳保持が厳格に求められます。ここの、手帳の取得を進めるか、若しくは手帳保持というところの規格を緩めるのかと
厚生労働委員会
○有村参考人 合理的配慮につきまして、私どもの会社にも、自力で通勤できない者もおります、筋ジストロフィーで。その場合は親による送迎を認めておりますが、その中で、国の福祉のサービスの中には移動サービスというものがあります。これは、遊びに行くには使えるんですけれども、会社に行くには使えません。なぜそうなっているのかなというところもあるんですが、できましたら、福祉のサービスにはいろいろなものが存在していますが、これを就労の場のところでも生かせ
厚生労働委員会
○有村参考人 これは、もしできればということですが、採用する先を、失業されている方の中から採用いただければ、我々民間企業としても問題がないと思うんですが、そういうわけにいかないと思いますので、今、一番懸念材料は身体障害の方です。企業で一番、ある意味で戦力になっている身体障害者の方々が公的部門の就職の方に向いてしまうんではないかというところが最大の懸念でありますので、在職中の人たちが行かないようにできるならばそれはありがたいんですが、私も