財政金融委員会
○政府参考人（有泉秀君） 暗号資産に関する国際的な議論といたしましては、Ｇ20、それからその傘下にございます金融安定理事会、先生から御言及ありましたＦＳＢでは、同じ活動、同じリスクには同じ規制を適用する、こういった原則の下で国際的な規制枠組みの整備に向けた検討が行われているところでございます。先月行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合では、ＦＳＢなどで進行中の作業が歓迎されるとともに、今後の進展に対する期待が示されているところでご
「有泉秀」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2020-03-19 / 最新発言日: 2023-03-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
法務委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 委員の御指摘を踏まえまして、金融庁におきましては、精神的な二次被害について交通事故被害者の団体の方から直接意見を伺う機会を設けるなど、実情の把握に努めてきたところでございます。 その上で、日本損害保険協会に対しまして、被害者の方やその御家族の心情面に寄り添った対応を促してきたところでございまして、その結果、協会では今後の取組について議論が進められているものと承知しております。
法務委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 まずは、日本損害保険協会との意見交換会の場などを通じまして、金融庁の幹部より、協会に加盟している全社の経営陣に対して精神的な二次被害への取組を促していくと、このようにしております。 その上で、損害保険業界とも密に連携いたしまして、協会におけるガイドライン等の策定やそれに基づく取組を促すとともに、その定着、浸透に向けた活動状況をフォローアップしてまいりたいと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 アメリカが、フェイスブックが公表したリブラ構想も踏まえまして、日本が議長を務めますＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合は二〇一九年十月にプレスリリースを公表しております。その中で、グローバルステーブルコインについて、政策や規制に関連する一連のリスクに適切に対処しなければサービスを開始してはならないという認識を示したところでございます。 Ｇ20での議論も踏まえまして、二〇二〇年の十月に、
財務金融委員会
○有泉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のようなリブラ構想のように、国際的に広く利用される可能性のありますグローバルステーブルコインにつきましては、先生御指摘の二〇二〇年十月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明は、サービス提供開始前に、国際基準や各国規制を含む全ての関連する規制監督上の要件を満たすことを求めております。 あわせて、金融安定理事会、ＦＳＢでございますが、こちらの方では、満たすべき規制監督上の要件を示し
財務金融委員会
○有泉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、暗号資産を取り巻く環境変化というのは大変速いものがございます。また、暗号資産、取引のクロスボーダー的な性質に鑑みますと、暗号資産に関するマネロン対策について、国際的な連携が重要だというふうに考えております。 この点、金融活動作業部会、ＦＡＴＦと呼んでおりますけれども、こちらでは、暗号資産も含め、マネロン等対策の国際基準、これを策定しておりまして、その実施の重要性について
財政金融委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、二〇二〇年三月の市場の混乱を受けまして、金融システムの安定、それから金融市場機能の発揮との関係をどのように考えるかと、この件について国際的な金融規制の課題として議論されているものと認識しております。 この点、金融庁といたしましては、金融システムの安定を維持しつつ、ノンバンクセクターがその役割を適切に発揮するようにするためには、国際的に共有された一定の目線
法務委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 主要損保各社によりますと、自動車保険における対人賠償のうち民事訴訟になっておる割合につきましては、保険金の請求件数の一から二％程度と承知しております。
法務委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 金融庁では、金融サービスに関する一般的な御相談を金融サービス利用者相談室で受け付けており、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。 他方で、委員御指摘の交通事故の被害者の方や、あるいはその御家族の方の精神的な二次被害に関しては、必ずしも十分な把握ができているとは言えない点は金融庁としても課題として認識しております。
法務委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 被害者の方への対応につきましては、金融庁では保険会社向けの総合的な監督指針というのを作っておりますけれども、この中で、被害者側の主張をよく聞いた上で、丁寧かつ分かりやすい説明を行うなど、被害者の方の保護にも十分に配慮して示談交渉を行うよう求めているところでございます。これを受けまして、損害保険各社においては、被害者対応に係る心構えや留意点を自社のマニュアルに定めまして、研修などを通じて
外務委員会
○有泉政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、ことしの四月の十五日に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議及び主要国の債権国の集まりでございますパリ・クラブにおきまして、最貧国の公的債務の支払いの猶予をすることに合意したところでございます。 お尋ねのございました最貧国の定義についてでございますが、世界銀行グループの最貧国向けの支援機関である国際開発協会、ＩＤＡの対象国か、これは七十六カ国ございます、国連が定
外務委員会
○有泉政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＤＡの最貧国の定義につきましては、これは一定の基準に基づいて決まっているところでございます。委員御指摘の、今、そのほかの国についてということでございますが、今回の措置では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対して、とりわけ保健衛生面、経済面で脆弱な最貧国を対象とする、そういうような考え方になってございます。 御指摘のございました、例えば中所得国の公的債務の支払い猶予についてですが、一
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 先生から今お話がございました世界銀行のパンデミック緊急ファシリティーでございますが、これは、保険メカニズムを活用して、民間資金を動員しつつ、パンデミック発生時に資金動員を行う枠組みでございます。 この発動につきましては、低所得国、中所得国におきまして、二十人以上の死亡者が出た国が二か国以上、合計死亡者数が二百五十人以上、こういった国々において発生が増加傾向であるといった様々な条件が
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 この仕組みは保険メカニズムを活用したものでございますが、これは様々な発動条件によるわけですけれども、全体については、上限としては三・二億ドル程度の支援が可能な枠組みとなってございます。 これは保険ということでございますので、私どもとしては保険料の支払という形で資金貢献を行っておりまして、日本政府としましては、こういった保険のメカニズムに五千万ドルを拠出しているところでございます。五
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 一点、今の答弁でちょっと訂正させていただきます。上限の保険金額の支払につきましては、四・二五億ドルというのが上限ということになっております。よろしくお願いいたします。