内閣委員会
○政府委員（服部健三君） 総合施策の概要につきましては、昨年の勧告の際に、任用制度、給与制度、研修制度あるいは休暇制度等々、その各施策の概要につきまして御報告を申し上げまして、その後、各施策ごとにそれぞれ鋭意具体案の作成の検討をしているわけでございまして、一応めどといたしましては六十年にその成果の結論を得たいということで作業を進めているわけでございますが、ただ、これらはいずれも六十年にすべて実施をするのかということになりますと、これらに
「服部健三」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 1983-04-28 / 最新発言日: 1984-05-17 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府委員（服部健三君） 定年制につきましては、職員の高年齢化の傾向の強まる中におきまして、計画的な新陳代謝、それから計画的な人事管理というようなことができるよう定年制の導入ということを考えているわけでございますが、他方、人事院が従来から行っております総合施策の検討は、ただいま総裁の方からお話がございましたような観点から、いろいろ行われておりますが、なかんずく、その中におきましても高学歴化であるとか高年齢化というようなことも一つの要因と
内閣委員会
○服部政府委員 国家公務員はすべて一般職と特別職とに分けられておりますが、ただいま先生御指摘のように、芸術院会員につきましては一般職、それから学士院会員につきましては特別職となっておるわけでございます。 先生も御承知のように、一般職につきましては、国家公務員法で任用、給与、服務の諸規定を決めておりまして、これを適用されている者を一般職といたしまして、それ以外の者につきましては国家公務員法の二条第三項の各号に列記してそれぞれの官職等を
内閣委員会
○服部政府委員 先生御指摘のように、確かに明確に一般職と特別職を分けるということは、なかなかこれだという決め手は確かに余りございません。しかし、この一般職と特別職につきましては、もう国家公務員法が制定されて以来三十年の経過を経ましてそれなりに制度的には定着しているのではなかろうかと思いますので、この人事管理上の観点からの一般職並びに特別職という分類と、それから先ほど先生がおっしゃいました芸術院会員であるとかあるいは学士院会員である、そう
内閣委員会
○政府委員（服部健三君） 同和問題の重要性につきましては私ども十分認識を持って、業務の実施に当たりましては従来から留意するということでやってきておりますが、特にただいま先生から御指摘のございました私ども局長通達につきまして、まず同和問題に対する職員に対する研修につきましては、私どもの内部の職員の研修体系の中に、カリキュラムの中に積極的に同和問題を取り入れるというようなこととか、それからまた会議等の席を通じまして職員に同和問題の認識と理解
内閣委員会
○政府委員（服部健三君） 人事院が行っております人事行政改善のための諸施策、いわゆる見直しにつきましては、五十五年に人事院の給与の勧告の際の報告で問題の提起をいたしまして以来、調査あるいは各省庁の御意見あるいは職員団体の意見等を承りまして、昨年の給与の勧告の際の報告の「別記」でそれらの諸問題につきまして骨子を取りまとめて、その後、各骨子ごとにそれぞれ各局におきまして検討をしておる次第でございます。 それで、主なものを申しますと、任用
予算委員会第一分科会
○服部政府委員 ただいま先生の方からお話のございました公務員法二十七条において性別の差別をしないということを規定していることは、私どもも十分承知し、それらにつきましては従来ともその線に沿って施策を進めているところでございますが、ただいま先生からお尋ねのございました雇用平等法につきましては、今労働省さんの方からお話もございましたように、なお現在検討中とのことで法案の提示もいただいておりませんので、それをいただいた上で私どもとしては検討して
予算委員会第一分科会
○服部政府委員 同和問題の重要性につきましては、先生御指摘のように私ども重大に受けとめておりまして、現在各省庁を対象といたしました行政研修あるいは地方出先機関の職員を対象といたしました研修等におきましてそれらの問題を随時入れまして、そして研修の充実を図っていくと同時に、私どもが主催いたしております研修担当官会議であるとかあるいはその他そういった研修の場を常に利用いたしまして、各省庁においてもそういった問題について十分職員が認識をして、先
地方行政委員会
○服部政府委員 お答えいたします。 人事院が設けられましたのは、人事行政の中立公正な運営を確保することによりまして国民に対し能率的でかつ民主的な行政を保障するということでございますが、公務員につきましては、公務にそれぞれ特殊性がございますので、それによりまして幾らかの制約がなされているわけでございます。特に労働基本権の制約が行われておりますので、これに対する代償措置といたしまして給与勧告制度というものがございまして、これによりまして
決算委員会
○服部説明員 お答えいたします。 人事院では研究休職につきまして、財団法人日本人事試験研究センターに休職者が二名、それから財団法人日本人事行政研究所に一名、以上三名が現在研究休職して出向しております。
決算委員会
○服部説明員 研究休職の趣旨は、先ほど任用局長の方から御説明いたしましたようなことでございますが、私どもの日本人事試験研究センターは、主として地方自治体あるいはその他政府関係機関において採用者の試験をする際に、それを各都道府県ごとが個々にやることについては非常に問題があるということで、いろいろ地方自治団体等から御相談を受けておりますので、私どもといたしましては、そういったことは人事院の場合、国家公務員を対象としておりますので、そういった
決算委員会
○服部説明員 お答えいたします。 財団法人の設立につきましては、私どものところは主務官庁でございませんので、総理府が主務官庁になっております。したがいまして、私どもに主務官庁にこういった申請書を提出したという控えがございますので、それによりますと、内閣総理大臣中曽根康弘殿という形で、設立代表者尾崎朝夷から、実はその附属書類の中に「寄附書」とございまして、「財団法人公務研修協議会を設立するため、私の所有する下記の財産を寄附します。記一
決算委員会
○服部説明員 お答えいたします。 ただいまの先生の御質問のとおりでございます。
決算委員会
○服部説明員 私の名前になっておりますから、知っております。
決算委員会
○服部説明員 お答えいたします。 基本財産は引き継いでいなくて、新しく財団法人の設立と同時に寄附がなされたと聞いております。
決算委員会
○服部説明員 お答えいたします。 それは、財団法人公務研修協議会ということに予定をしていたということでございます。 なお、先ほど総裁への御質問ということにつきましては、私にお答えさせていただきたいと思います……
決算委員会
○服部説明員 尾崎朝夷でございます。——失礼しました。ただいま会長は欠で、常任理事の小野武朗という方が代表をしております。
決算委員会
○服部説明員 お答えいたします。 財団法人日本人事行政研究所、財団法人公務研修協議会、この二団体は総理府の認可団体でございますけれども、社団法人日本人事管理協会は総理府並びに労働省の共管の団体でございます。
決算委員会
○服部説明員 尾崎さんは社団法人人事管理協会の会長、会長はそこだけでございます。（井上（一）委員「理事長は」と呼ぶ）理事長は日本人事行政研究所の理事長でございます。
決算委員会
○服部説明員 お答えいたします。 はなはだそのことについては心外だと思っております。