災害対策特別委員会
○政府参考人（服部和良君） お答えいたします。 台風二十三号で被害を受けられました兵庫県等の中小企業に対しましては、政府系中小企業金融機関のいわゆる災害復旧貸付けの対象としております。この災害復旧貸付けでございますけれども、一般の貸出し枠とは別枠の限度額が適用になります。また、いわゆる金利のみをお支払いいただく据置期間につきましては、例えば中小公庫や国民公庫では二年以内ということで、一般の貸出し枠よりは長く設定できることになっており
「服部和良」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2004-07-29 / 最新発言日: 2004-11-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（服部和良君） お答えさせていただきます。 最初に、金融面の支援ということでございますけれども、今回の新潟、福島及び福井の災害に関しまして、私ども早速相談窓口というものを関係機関に設置をさせていただきました。これはまた後ほど御説明をさせていただきます。 それから、政府系中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいわゆる災害復旧貸付けという制度を発動いたしまして、従来の貸付枠と別枠で貸付
災害対策特別委員会
○政府参考人（服部和良君） お答えいたします。 中小企業向けの政府系金融三機関の特別相談窓口での相談件数でございますが、昨日、八月五日までで、新潟県におきましては総計で二百四十一件、福井県におきましては六十七件となっております。 時系列での推移でございますが、まず、新潟県でございますが、七月十五日に特別相談窓口が開設をいたしました。これが木曜日でございます。金曜日締めでやっておりますので、まず、七月十五日、十六日の二日間で十九件
災害対策特別委員会
○政府参考人（服部和良君） お答えいたします。 申すまでもなく、この窓口、被災された中小企業者の方の対応に万全を期すための窓口でございますので、当分の間、開設を継続していきたいと、当然のように考えております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（服部和良君） お答えいたします。 今、議員お話しの中にございました阪神・淡路大震災の際のものづくり復興工場、これは、神戸市が地元の被災をされました製造中小企業者の方々に対して操業環境を確保、提供するということでより本格的な復興を目指すということで建設をしたわけでございます。これに対しまして、国の方からは、中小企業総合事業団、現在の中小企業基盤整備機構、それから兵庫県が協力いたしまして無利子で合計九十六億円の融資を市に対
災害対策特別委員会
○政府参考人（服部和良君） お答えいたします。 経済産業省といたしましては、今回の豪雨に係ります復旧支援対策はもとよりでございますが、各般の災害対策に際しましては、従前から地元の意見をよくお伺いし、かつ十分な連携を取りながら対応してまいったところでございます。今回の豪雨災害に関しましても、当省の職員を数次にわたりまして現地、地元に派遣をいたしまして、関係者の意見を直接にお伺いをしたところでございます。 このうち、地元からの要望を
災害対策特別委員会
○服部政府参考人 金融面での対応についてのお尋ねでございます。 新潟県及び福井県での豪雨災害で被災されました中小企業の方々に対しましては、政府系中小企業金融三機関、すなわち、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫におきまして災害復旧貸し付けを実施いたしております。 災害復旧貸し付けとは、一般貸し付けとは別枠で運転資金及び設備資金を、低利、現時点では一・八％でございますが、で貸し付ける制度でございます。貸付限度は、一
災害対策特別委員会
○服部政府参考人 中小企業に対する支援策に関してのお尋ねでございます。 被災中小企業者に対する復旧支援対策としては、新潟県、福井県における災害救助法の適用を踏まえまして、次の三点の措置を講じてございます。関係各機関に指示をしたところでございます。 先ほど御質問にもお答えいたしましたが、第一に、新潟県、福井県における政府系中小企業金融機関の各支店、それから両県の信用保証協会、それから主要商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設
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○服部政府参考人 ちょっと、ただいますぐ手元に関連の資料がございませんけれども、復旧に当たりましては、地元の経済界、もちろん、今復旧にかかっておられる段階でございまして、事業が再開されておりませんので、これが、適切な段階で、事業が再開をされていくという段階で、民間取引の、直接は国からは介入ができませんけれども、いろいろな局面におきまして、地元の地場産業の振興あるいは地場産業への需要等につきまして働きかけていくということを考えていきたいと
災害対策特別委員会
○服部政府参考人 最初にセーフティーネット保証の件でございます。 信用保証協会のセーフティーネット保証制度の発動につきましては、現在、被災を受けられた新潟県それから福井県、それぞれ被害状況について調査を実施しているところでございまして、その早急な取りまとめが行われました後、迅速にその適用について検討してみたいと思っております。 それからもう一つ、小規模企業者等設備導入資金助成の関連でございます。 本制度を活用した事業者が災害
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○服部政府参考人 中小企業に対する支援策でございます。 新潟県及び福井県におきます災害救助法の適用を踏まえまして、まず第一に、新潟県、福井県におきます関係機関に特別相談窓口を設置いたしまして、関連中小企業者の相談に応じる態勢を整えたところでございます。 第二に、政府系中小企業金融機関におきまして、一般貸し付けとは別枠で貸し付ける制度、いわゆる災害復旧貸し付け、この制度の適用を開始したところでございます。 第三に、政府系中小企
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○服部政府参考人 相談窓口でございますが、災害で被災された中小企業の方々に対しまして、先ほど御説明を申し上げました支援情報等の提供を行いますとともに、金融相談、経営相談等に個別に応じるために設けたものでございます。 設置場所は、両県の政府系中小企業金融機関、すなわち、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の各支店、それから、両県の信用保証協会、主要な商工会議所、商工会連合会及び、関係いたします経済産業局でございます。
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○服部政府参考人 お答えいたします。 私からは、政府系金融機関でない、一般金融機関からの融資等についての関連するところでお答えをさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、新潟県、福井県で災害救助法の適用がなされました段階で、相談窓口それから復旧貸付制度、これは先ほど来御説明をしておりますが、もう一つ、政府系中小企業金融機関それから信用保証協会。 信用保証協会の信用保証というのは、これは、原則、一般金融機関からの借り
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○服部政府参考人 私からは、下請関係の御質問の部分についてお答えをさせていただきます。 中小企業庁といたしましては、被災した下請中小企業から、先生今お話しのように、契約どおりの納入ができない等を懸念する声があるということは承知しておりまして、先般、七月二十二日付で、財団法人全国下請企業振興協会を通じまして、被災地の県における各県の下請企業振興協会に対して、被災した下請中小企業から、納期のおくれなど親事業者との取引に関する問題について