政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○朝日健太郎君 委員長の選任ですけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。 よろしくお願いいたします。
「朝日健太郎」の過去の国会発言
発言数 353件
初発言日: 2017-03-07 / 最新発言日: 2025-08-01 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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外交・安全保障に関する調査会
○朝日健太郎君 よろしくお願いいたします。気を取り直して。 自由民主党の朝日健太郎です。 本調査会は、二〇二二年十月に設置をされました。テーマは、先ほど会長がおっしゃっていただいたとおり、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」、こちらをテーマに約三年にわたり議論をしてまいりました。 この間、猪口邦子会長にはリーダーシップを発揮をしていただき、大変貴重な御意見であるとかまた御示唆をいただき、大変充実した調査会であっ
国土交通委員会
○朝日健太郎君 おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 本日は、港湾法等の一部を改正する法律案ということで、質疑よろしくお願いいたします。中野大臣始め国土交通省の皆様、よろしくお願いいたします。 もう言うまでもないですけれども、港湾というのは、我々、我が国の国民生活、経済活動を大きく支える重要な基幹インフラであります。その中で、もうまさに皆さんの手元にあるようなもの、様々なものが港を通じて入っていき、また日本で生産され
国土交通委員会
○朝日健太郎君 大臣、ありがとうございました。 もうまさにその時代時代に沿った形で港湾整備が進められてきましたし、これからも進めていくという御説明だったと思います。ある意味、この時代を映す鏡のような、そんな印象を持ちました。 その中で、一点、高橋副大臣にお聞きしたいなと思うんですけれども、やはり、港湾といっても、そこの背後地にあるだけではなくて、陸上交通ネットワークとしっかりと港湾が結ばれるということが重要だというふうに思ってい
国土交通委員会
○朝日健太郎君 副大臣、ありがとうございました。想定以上の御回答で、大変心強く思いました。ありがとうございました。 続きまして、能登半島地震についてお聞きをしていきます。 昨年、被災地を視察をいたしました。様々な、まだ道半ばの復興ではありますけれども、やっぱりインフラを中心としてしっかりと国土交通省を挙げて引き続きお願いをしたいと思いますが、その中で特に印象的だったのが輪島港であります。 岸壁は無事だったんですけれども、そこ
国土交通委員会
○朝日健太郎君 ありがとうございます。非常に難しい判断だったというふうに理解をいたします。 その中で、やはり、実際に今回の本当に発災直後の応急復旧には、地元の建設事業者の皆さんがやっぱり最前線でやっていただいたというのが大きなポイントだったかというふうに思います。実際、その地元の事業者さんも被災をされているわけですから、そういった中でいち早く被災地に駆け付けていただくという意味では、地域の守り手として非常に大事な役割を果たしていただ
国土交通委員会
○朝日健太郎君 ありがとうございます。まさに今回の能登半島地震の経験を教訓として、しっかりと地元の建設事業者の皆さんとも連携を取っていただければと思います。 続いて、協働防護についてお聞きをしていきます。 今回の法改正での大きな柱であるという、この協働防護という考え方は新たな政策だというふうに私も理解しています。冒頭大臣からありましたとおり、我々、港湾というのは、災害対策であったり、経済政策であったり、また観光政策であったり、い
国土交通委員会
○朝日健太郎君 こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。 今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁という
国土交通委員会
○朝日健太郎君 ありがとうございます。 まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。 続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。 記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及があ
国土交通委員会
○朝日健太郎君 終わります。
経済産業委員会
○朝日大臣政務官 現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促していると
環境委員会
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。 本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校・園庭ビオトープを活用した自然体験活動等の促進を明記をいたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトー
環境委員会
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。 その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であ
内閣委員会
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、この熊類の被害対策、ハンターを始めとした捕獲技術者の育成や確保は重要な課題だと環境省でも認識をしております。このため、本年四月に関係省庁が取りまとめました熊被害対策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして人材育成、確保に取り組んでいるところであります。 環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業
環境委員会
○大臣政務官（朝日健太郎君） 地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。 このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省としましても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援をして
農林水産委員会
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 また、先日はＪブルークレジットへの御質問ありがとうございました。 まさに委員おっしゃるとおり、二〇二一年閣議決定をされました現行の地球温暖化対策計画において、このブルーカーボンに関する具体的な数値目標はまだ設定をされておりません。他方、先ほど大臣からもありましたとおり、我が国は国連に対しまして、温室効果ガスの吸収また排出の報告の中で海草、海藻を位置付けまして約三十五万トンの値を
農林水産委員会
○大臣政務官（朝日健太郎君） 横山委員に応援をいただいておりますこのブルーカーボンですけれども、ＣＯ２の吸収を通じた気候変動対策の貢献ではなく、ブルーカーボンは水質浄化や生物多様性の保全、また漁場の環境の改善など多面的な価値を有しており、政府一丸となって今取組を進めているところであります。 ただ、先ほど御案内のとおり、まだまだ吸収量としては僅かということで、今回は大規模な海藻養殖はどうかというような御提案でありますけれども、御指摘の
内閣委員会
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査を行うこととなっております。 御指摘のＥＥＺにおける海洋環境調査では、環境省が、有識者などの協力を得つつ、海鳥の生息状況等について広く文献調査などを分析、整理をし、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめることとなっております。 加えまして、ＥＥＺについては、こうした文献情報
内閣委員会
○大臣政務官（朝日健太郎君） お答え申し上げます。 防衛省による駐屯地整備事業は、佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業と一体で、あっ、間違えました。失礼しました。 環境影響評価法の第二条第一項において規定される環境影響評価の対象とする一連の事業とは、事業の目的と構想及び決定の時期が同一か否かなどにより総合的に判断されるものだと認識をしております。 御指摘の佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業は、既存の航空会社による路線展開の自由
環境委員会
○朝日大臣政務官 ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。 環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による