運輸委員会
○参考人（朝田静夫君） お答えをいたします。 昭和四十九年当時からでございます。
「朝田静夫」の過去の国会発言
発言数 654件
初発言日: 1955-05-23 / 最新発言日: 1981-04-14 / 1 ページ目 / 全体 33ページ
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○参考人（朝田静夫君） ただいまの小笠原先生のお話のとおりと私も考えておりまして、決して進んでこういうことをやっておったわけでございませんで、どうしても国内線におきます他社との競争関係でやむを得ずこういうことに相なったということでございます。したがいまして、当局の指導もございまして、この二月の十日以降、これを取りやめておりまして、重々その点について今後反省をし、改善を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
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○参考人（朝田静夫君） 男性と女性の間に能力の差があるというようなふうには決して考えてはおりません。
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○参考人（朝田静夫君） Ｃの採用区分の中で高校、短大卒業以上の場合で、男子もそういう事務要員、そういったものに応募できるかと、こういうお尋ねでございますが、男女の区別をいたしておりませんので、そのときどきによって採用するかしないかは別でございますけれども、そういうことは可能である、そういったてまえで採用を実施いたしておるわけでございます。
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○参考人（朝田静夫君） ただいま御指摘の数字のとおり、昇格が男子に比べて非常に均衡を失しておるということでございますが、私も決して女子の昇格あるいはその後五職級あるいは進んで管理職、そういったことに対する昇格が十分であるとは、私も率直に考えまして思いません。したがいまして、今後もそういう女子の職員の積極的な活用というものはやっぱり図ってまいらなきゃならないということで、私ども全社について女子の管理職は六名でございます、六名というのは非常
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○参考人（朝田静夫君） 〇・二九％という率は非常に低いということは私どもも自覚いたしております。ただ、これが私どもの企業の体質からくるものだとは、私は必ずしもそう思っておりません。元来、運航乗務員だとか客室乗務員だとかいう身体障害者には非常に困難な職場がございます。それら全部合わせますと、先生篤ともう御承知のことだと思いますけれども、三六％を占めております。ことに整備の要員を含めますと四八％、その他の空港業務で発着時に立ち回り作業を行っ
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○参考人（朝田静夫君） 第二次石油危機のさなかにありまして経営環境が非常に厳しいところでございますが、日航改正法案に盛り込まれておりますように、財政再建にいささかでもお役に立ちたい、そして、私ども今日世界で第三番目の航空企業に成長させていただきましたもので、それに対する報恩と感謝の念を経営の上においてこれをあらわしたい、そういう意味におきまして大変厳しい環境でございますが、政府の株にも平等に、民間株と同様に配当をしてまいりたい。補助金の
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○参考人（朝田静夫君） 大変御指摘のポイントはむずかしいし、また今後努力をしてまいらなければならぬという点でございますけれども、私どもは、五十六年度は収入を七千七百億円と、こう踏んでおります。そのときに、非常に利用予測というものは経済指標その他の相関関係から出しますけれども、大変低目に見ておる、控え目控え目に見ておるということで、きわめてコンサバティブな見通しの上に立って七千七百億の収入を予定をいたしておりまして、支出の費用の方は七千五
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○参考人（朝田静夫君） 私はその辺を落としましたが、個々人のベースでの指名ストというものは確かに御指摘のとおりでございまして、その概要を申し上げますと、昭和五十五年一月から十二月までの暦年で、指名ストは運航乗員組合が百六十六人日、一日平均〇・五人と、こういうことでございます。客室乗員組合は二千四百六十六人時数、一日平均七人。日航労組が二万四千十八人時間、これは時間でございまして、一日平均所定の労働時間を七時間三十分として人日に換算をいた
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○参考人（朝田静夫君） まさに御指摘のとおりでございまして、私どもは航空輸送産業というものだけでまいるというのにはひとつ限界がありますし、航空輸送産業そのものも進展をする上において限界があると思いますから、私どもは航空輸送産業を中核といたしまして、今後とも関連企業を含めた日本航空のグループ、企業グループというものの活性化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますが、一層の収支改善というものと、安定経営の確立にこういう関連企業の強
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○参考人（朝田静夫君） ＩＣＡＯの統計で申しますと、最近十年間の旅客死亡事故発生率、これは全世界平均で四十五万飛行時間当たり一件でございます。同じその期間で、私どもの方の旅客死亡事故発生率は六十二万飛行時間当たり一件になっております。五十二年の九月にまことに申しわけのないクアラルンプール事故を引き起こしまして、それ以降三年六カ月の間は幸いにして無事故を続けております。したがいまして、有償運航時間で申し上げますと、それ以後八十七万飛行時間
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○参考人（朝田静夫君） 昭和五十五年、暦年で申し上げますと、ただいまお尋ねのストライキの日数は乗員組合が二日でございます。客室乗員組合が二日でございます。これは五十五年の暦年で申し上げましたので大変件数が、幸いにして日にちも少なくなっておりますが、五十四年におきましては、乗員組合が八日で客室乗員組合が七日と、こういうことになっております。損害額につきましては、五十五年の暦年におきましては八億六千万円の収入の減少に相なったと、こういうこと
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○参考人（朝田静夫君） ただいま御指摘の事件は、まことに残念に存じますとともに大変私どもも衝撃を受けております。 後始末をどうしたかということでございますが、懲戒委員会を三月十九日と三月三十日に開催をいたしまして、本件に関して処分を決定をいたし、その懲戒委員会の答申に基づきまして会社としての処分をいたしておるわけでございますが、会社の就業規則違反という立場から厳重に対処いたすことになりました。客室乗務員九人のうち六人につきましては停
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○参考人（朝田静夫君） 御指摘の三つの問題点は何としても最重要問題でございまして、私どもも安全運航というものを、その中でも企業の経営の上で最大の、最高至上命題と、こう心得ておりますので、何としてもこの問題だけはいろいろな障害を排して安全運航を堅持してまいりたい。 それから、いろいろと御指摘になりました中で、私は労使の関係というものは安定をすることが一番必要だ、企業経営の基盤でもございますので。ただ、私どもは従業員の企業意識というもの
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○参考人（朝田静夫君） 輸送需要が大変落ち込んでまいりまして、私どもの五十五年度は国内線では七％ぐらい落ち込むであろう、それからまた国際線では大体五十四年度と横ばいであろう、こう考えております。いずれにいたしましても、先ほどから航空局長から御答弁がございましたように、大変その需要の落ち込み、それとコストの上昇、こういったことで経営の面からいっても大変苦しいわけでございますが、こういう状態にどう対処していくのかということでございますが、私
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○参考人（朝田静夫君） ただいま御指摘がございましたように、政府持ち株に対して配当をいたしますと、それは約四十億の利益がなければならない。これは税引き前でございます。したがいまして、全株主に対して平等に配当をするということになりますと、税引き前に百四十億必要である、こういうふうに考えております。それは、法人税、住民税等の税引き前から考えてみますと、配当所要利益は百四十億円というふうに考えております。 それに対して一体どういうふうに対
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○参考人（朝田静夫君） 従来は私ども、米国の輸出入銀行ＥＸＩＭパンクから長期低利の融資を受けておりました。ところがアメリカでは、日本の競争相手にそういうような低利長期の融資をするということは敵に武器を与えるものだ、こういうようなことが米国の議会で論議されました。五十二年以降、私どもは国際線用の大型航空機の購入につきましては米国輸出入銀行から融資を行わないという政策変更に伴いまして融資が不可能になりました。 そこで、社債というものを、
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○参考人（朝田静夫君） 今回、役員の人数の法定制を廃止をされるということになりまして、これからの問題でございますが、そういうものにどう対応していくかということになりますと、競争の激化に伴いまして会社経営に自主性と弾力性を持って経営に当たってまいりたいと思いますが、何としても臨機応変なことが可能になるような経営をしてまいらなければなりません。 そこで役員の増員ということを考えて事実おるわけでございますが、何といっても一番大切なことは、
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○参考人（朝田静夫君） ただいま局長が御答弁になりましたように、資金計画そして収支予算というものが、事業計画を遂行してまいります際の資金計画は資金上の裏づけでございますし、また収支予算は事業計画の収支の予測であるわけでございます。事業計画というものを根幹にして認可制というものを存続されて、収支予算と資金計画というものを外していただくと、このことにつきましては私は非常に現実に即した措置であり、また重複をしておる認可制というものがございます
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○参考人（朝田静夫君） 乗務員、先ほど申し上げましたように運航乗務員と客室乗務員とございますが、就業時間は国内、国際線の別はございませんで、月間百七十五時間を上限としております。これは就業規程に規定をいたしております。