予算委員会
○木下参考人 お答え申し上げます。 最近の物価上昇につきまして、二〇一三年十二月と同年三月の生鮮食品を除くベースの消費者物価上昇率、その前年比の寄与度が高いものを御指摘させていただきますと、電気代、ガソリン、それからテレビ、傷害保険料、外国パック旅行、ルームエアコンなどとなっております。 こうした消費者物価上昇率の当面の見通しにつきましては、しばらくの間一％台前半で推移するものと見込まれておりますけれども、先般発表されました私ど
「木下信行」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 1994-11-08 / 最新発言日: 2014-02-03 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会
○参考人（木下信行君） お答え申し上げます。 お尋ねの一月の輸入物価を円ベースで見ますと、食料品、飼料は前年比プラス一三・四％、石油、石炭、天然ガスは前年比プラス一四・五％と、為替円安を主因に上昇いたしております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○木下参考人 お答え申し上げます。 目標と申しますか、めどと申しますか、なかなか難しい問題がございます。その中で、私どもといたしましては、特定の目標という言葉には機械的な運用を行うというようなイメージがあるのではないかというようなことを考えまして、めどという言葉。また、英語におきましても、いろいろお考えがあろうかと思いますけれども、ゴールという言葉を使わせていただいたところでございます。 ただ、これをほかの国の中央銀行と比べます
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○木下参考人 お答え申し上げます。 実態的な意味でインフレターゲットというような呼び方をなさるのであれば、私どものとっております枠組みもそれに実態的には近いというふうに承知いたしております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○木下参考人 お答え申し上げます。 先ほど政策決定会合が終わりまして、後ほど総裁が記者会見させていただけるというふうに考えておりますけれども、簡潔にお答え申し上げますと、これまで、基金により長期国債の買い入れの枠、二十兆円まだございますので、これを積み増すことによりまして、引き続き強力に金融緩和を進めてまいりたい、このようなことになったところでございます。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○木下参考人 お答え申し上げます。 まず、マネタリーベースのことでございますが、先生今御説明いただきましたとおりでございまして、それを国民の皆様にちゃんとお伝えするということにつきましては、私どもなりに力を尽くしているところではございますけれども、今後ともさらに、御指摘を踏まえまして頑張っていきたいと思っております。 それから、金融政策につきまして、二月十四日でございますが、マーケットの動きにつきましては、先ほど財務大臣からお話
総務委員会
○木下政府参考人 御説明いたします。 十八回の面談のうち、米国の政府関係者の方々あるいは在日米国大使館関係の方々、民間企業関係の方々というようなことで相手があったということだと思います。 その中で、米国政府関係者の方々につきましては、例えば日米規制改革及び競争イニシアティブ会合、こうした用務で来られたときに表敬訪問ということでお会いになったというようなことが多いように承知いたしております。こういうものを指しまして、先般、大臣の方
総務委員会
○木下政府参考人 失礼いたしました。 今申し上げました米国政府関係者の表敬訪問等が五回でございます。また、米国大使館関係者につきましては、問い合わせ等でございまして、これもあいさつ等に含まれるということであれば、六回でございます。さらに、民間企業関係者につきましては七回でございますが、その中には、陳情等のものもあれば、表敬的な性格のものもあったというようなことでございます。 以上でございます。
総務委員会
○木下政府参考人 恐れ入ります。 あいさつ等というふうに大臣から御答弁いただきましたのは、これは、今のような軽微な内容であるというようなことでございます。 以上でございます。
総務委員会
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきましては、行政機関の長は、原則、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならないとされております。ただし、特別の理由がある場合は提供することができるとされ、職務遂行に係る日本の公務員の氏名につきましては、特段の支障が生ずるおそれがなければ公にするとされております。 米国側の来訪者に係る個人情報につきましては、この日本の公務員に係る
総務委員会
○木下政府参考人 繰り返しになるかもしれませんですけれども、個人情報の保護に関する法律では、利用目的以外に保有個人情報を提供してはならないと、まず原則として禁止されております……（福田（昭）委員「だって、外国人は規定してないでしょう」と呼ぶ）いえ、それで、その例外として、日本の公務員につきましては、職務遂行に係る日本の公務員の氏名については公表するということになっております。 こうした日本の公務員に関する例外規定が、それ以外の方、例
総務委員会
○木下政府参考人 恐れ入ります。 利用目的と申しますのは、この会合の目的だというようなことではないかとただいま考えております。
総務委員会
○政府参考人（木下信行君） お答え申し上げます。 民営化委員会による三年ごとの見直しは、郵政民営化法第十九条第一項一号に規定されております。当該規定の施行日につきましては、民営化法の附則におきまして平成十八年四月一日からスタートするということになっております。これをスタート点としまして三年ごとということを計算いたしますと、最初の見直しは平成二十一年三月までということになるものでございます。
総務委員会
○木下政府参考人 そういう名前でファイルをつくっているわけではございませんが、日米関係についての資料ファイルを見てみましたということでございます。
行政監視委員会
○政府参考人（木下信行君） お答え申し上げます。 この郵便認証司の制度でございますが、これにつきましては、特定の外国の制度を念頭に設計されたものではございませんで、我が国におきまして、法律行為その他の私権に関する事実について公正証書を作成し、また株式会社の定款等に認証を与える、こうした仕事をしております公証人、この制度を参考にして設計されたものと承知いたしております。
総務委員会
○木下政府参考人 お答えいたします。二回でございます。
総務委員会
○木下政府参考人 精査させていただきまして、できるだけ早く対応させていただけるように努力したいと思います。
総務委員会
○木下政府参考人 お出しできない根拠についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律八条一項……（発言する者あり）はい。これに該当するものについてはお出しできないということでございまして、それ以外につきましてはまた検討させていただきたいと思います。
総務委員会
○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいまお尋ねの民営化後の三年ごとの見直しでございますが、これにつきましては、郵政民営化法第十九条第一項一号に規定されております。この第一項第一号の施行日につきましては、当該郵政民営化法の附則におきまして、平成十八年四月一日というふうに規定されております。したがいまして、この平成十八年四月一日から三年後ということでございますので、最初の見直しは平成二十一年三月まで、このようになっているところでご
総務委員会
○木下政府参考人 関連の事実について、御説明申し上げます。 今お配りいただきました項目でございますけれども、二〇〇四年、平成十六年に、日米規制改革及び競争政策イニシアチブというものがございまして、そこで日本国政府への米国政府要望書というのがございました。 この要望書の中には、ここに示されております項目が含まれていたということはございますけれども、郵政民営化に限ったものではございませんで、当該米国政府要望書は、電気通信、エネルギー