決算委員会
○木下友敬君 予想ですから、かっちりした何年には何%減るというようなこともなかなか困難でありましょう、よくわかります。国全体の施策なりが、全部が責任を持ってこの問題の解決に協力しなければいかぬということもよくわかっております。 それでこれを緩和していくのに、あなた方のお考えの中に金さえあればできる、金さえあればこういう緩和の方法があるのだ、金がないからできないのだというのと、どんなに金をかけても、こういうところに隘路があるという二つ
日本の国会議事録 全文検索
発言数 776件
初発言日: 1956-11-26 / 最新発言日: 1962-04-30 / 1 ページ目 / 全体 39ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○木下友敬君 予想ですから、かっちりした何年には何%減るというようなこともなかなか困難でありましょう、よくわかります。国全体の施策なりが、全部が責任を持ってこの問題の解決に協力しなければいかぬということもよくわかっております。 それでこれを緩和していくのに、あなた方のお考えの中に金さえあればできる、金さえあればこういう緩和の方法があるのだ、金がないからできないのだというのと、どんなに金をかけても、こういうところに隘路があるという二つ
○木下友敬君 これはもうこちらからお尋ねしたり、あるいは激励したりしないでも相当力を入れておられることと思いますが、ことに、東京都内あるいは東京周辺の通勤時の交通の輻湊している状態は、これは非常に困ったものだと思いますし、私どもも少し遠くから通ってくる場合は、もみくちゃになるという状態でまあもみくちゃになってもまだ乗り得るほうがしあわせだというふうな状態ですが、このままでいったら一体どうなるかと心配しているのです。国鉄ないし運輸省として
○木下友敬君 三十四年度からみると、四千七百五十万円と幾らか少なくなった傾向ですが、以後は同じ額で進んできているようです。おそらくこれは私は、予算の要求はもっとされたのが、こういうふうに査定されたものと思いますが、どうかこういう方面にはぐんぐん要求して、拡大していってもらいたいと思うのです。 なおひとつ、日本観光協会というようなものですが、えてして国の補助などを、あるいは出資を受けているような団体の場合には、その仕事がお役所向きにな
○木下友敬君 事務当局のほうから答弁していただいたほうがいいと思うのてすが、今両方からのお答えの中に、地下鉄などによって相当という言葉を使って、緩和することができるというように言っておりますが、地下鉄の構想が主としてどういうふうになっているか。それからいつごろそういうことができる見込みであるか。相当というようなぼうっとしたことを言ってもらっても当てがつきませんが、どういう線を作り、どういうふうに複線化し、あるいは車両をどういうふうに増す
○木下友敬君 これは国鉄とかあるいは運輸省だけではどうにもならない、国全体のものである、そう言っていけば、もう国民全体の責任だということはよくわかっております。だけれども、直接その衝に当たっておられる方の特段の御努力が願いたいと思うのですが、今お話しになったようなことの結果、中央線だとか常磐線だとかで、明年、再来年などは一体どうなってくるだろうかということを私は心配しているんですが、現在、中央線あるいは常磐線でのオーバーのパーセンテージ
○木下友敬君 今あげましたのは日本観光協会ですが、そのほかには団体はございませんか。
○木下友敬君 努力していただいておることはよくわかりますが、そうでないところもあるのではないかと思うのは、この東京の周辺はまあ一生懸命二分十秒ということをやっておられますが、むしろ地方に行きましても混雑しておるところがあるのです。そこらでは、たとえばディーゼル車などが通勤時に走っておるが、毎日々々相当の積み残しをしているところが現在あるのです。そういう実情があるにもかかわらず、もう一両くらい連結すれば積み残しはないと、こう思われるのが、
○木下友敬君 今の問題はひとつ適切な方法を講じてもらいたいと思うのです。ほんとうにちょっと努力すれば積み残しというようなことは改善されると、もうだれでも思えるような所でやっていない実情で、一向に改善されないという事実がございますから、どうか、その点を御努力を願いたいと思います。 次には、東京周辺で通勤の電車等が非常に混雑しておるということには、こういうことも私は原因の一つだと思うのですが、そういうことで、これは陸運局、自動車局という
○木下友敬君 ユース・ホステルですが、この報告書を見ましても、外客を受け入れる態勢の整備の一環として、ユース・ホステルに金を出したというようなことにもなっておりますが、これは今のユース・ホステルの利用者というものは、主として国内の人が多いと思うのですが、現在ユース・ホステルを外人が使っているというようなことは、たくさんないのじゃないかと思うのですが、ございますか、たくさん。
○木下友敬君 たしかそうでしたね。自家用車、自動車の置き場——車庫を持たない者は自家用車を持つことができないような法規になるようでございますが、あれは多分二ヵ年でしたかね。経過措置があったように思うのです。現在自家用車を持っていて、そして車庫が現在ない者でも、間違っておるかわかりませんが、二ヵ年内には車庫を作らなければならないというようなことだったと思うのですが、二ヵ年たてば現在自家用車を持っていて、そして車庫のない者は全部許可を取り消
○木下友敬君 その点で、今の商業関係などでどうしても車両がなければ営業がやっていけないというようなのがたくさんあることもよく知っておりますが、そうでなくて、何かひとつのブームのような形で、あるいはムードのような形で、必ずしも自家用車を持たなくてもいいというような人が持っておる場合がかなりあるように思うのです。これも当局として、君は要らないとかいうようなことは、当然そういうことはできないと思いますが、こういう規制ができて、一年以内にどうに
○木下友敬君 罰則の問題は、直接あなたの範囲でないから、これ以上お尋ねをしませんが、大臣はそもそもがその方面の権威者であるからと思って特にお聞きしたわけです。 次には、観光事業について少し伺いたいと思いますが、関係の方おられましょうか。——観光、特に外国の観光客を国内に観光に来てもらうということのための外貨の獲得というのは、これは大きな役割を果たしておるのでございますし、逐年それが増強しておるということは非常に喜ばしいことでございま
○木下友敬君 今お尋ねしました趣意は、こういうわけなんです。先般、これは私も確実には把握しておりませんが、日本のホテルの料金が高過ぎる、何とか安くしてもらいたいというような申し入れがどこからかあったというようなことを、私は新聞で見たのです。確かに安くない。諸外国と比べても安くないと、こう思うのでございますが、その意味でこのユース・ホステルなどが、外国から来た人でも愉快に使い得るようなところまでもっていったならば、自然やはり一般のホテルの
○木下友敬君 わかりました。それで観光協会を運営していくのにふさわしい関係のあるところがら出ておられるということがわかったわけであります。ただ官僚である、役所出身であるということは、これは私想像したとおりでございますけれども、ただでたらめに、元のお役人でさえあればいいというのでなくて、観光局長であるとかあるいは大蔵省の関係とか、鉄道省の関係だとか、観光協会を運営していくのには関係がある人であるということは、これは意味のあることだと思うの
○木下友敬君 今のお話の中に、貸付金は大きな業者を相手にはしていない、主として零細なほうに向けているということでしたが、実際面においては以西底引とかいうような、こういうのは相当大きな経営主体だと思いますが、そうではないのですか。
○木下友敬君 農林漁業金融公庫の報告書の中で、漁業につきましては貸付決定額は四十二億ということになっておりまして、業務概況によりますと、漁船貸付額は四十億幾ら、そうすると、その四十三億と四十億との差の貸付の科目はどういうところに貸し付けてあるか。
○木下友敬君 そうしますと、その一つの畑を見ても、麦の生産に充てる場合と、タバコに充てる場合というのは、それは耕作者の自由に——まあタバコを作ることについては専売局との関係がございましょうが、その人がタバコを作ろうと、麦を作ろうと、農林省としては何も関知するところではないというようなことなんですか。
○木下友敬君 漁港関係で個人負担となりますと、共同の関係ですわね。共同の中の個人の出資に貸すというわけですか。
○木下友敬君 そこで、漁船の部分だけをとってみましても、沿岸漁業が約四十七億ですか、全貸付の中の一割程度ですが、漁業の大きさからいけば、生産からいけば、大企業のほうがもちろん全生産のうちで大きな部分を占めておると思いますが、こういう貸付金の性質からいけば、沿岸漁業というものにもっと出てもいいのではないか。もっとも貸してくれとも言っていないのに、こっちから貸すということもないでしょうが、一番今困っているのは沿岸漁業じゃないかと思うのです。
○木下友敬君 今の点は、私の考えはやや違っておったわけで、三百人というふうに限定しますと、ちょうど中小企業の場合と同じように、あれも三百人とたしかなっておったんですが、私が考えているのは、三百人とか百人とかいうのではなくて、ほんとうに沿岸漁業をやっている零細な漁業が今非常に不振な状態を続けている。これは公庫としての考えもさることながら、また経営資金のほうにも金を出されるようになったというのは、非常に喜ばしいことでございますが、農林省自体