厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） これは金融庁のワーキング・グループの検討の場でございますので、直接報告書には全く絡んでおりません。
「木下賢志」の過去の国会発言
発言数 174件
初発言日: 2013-02-18 / 最新発言日: 2019-06-13 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 先ほど申し上げましたように、家計調査に基づく資料は出しております。 公的年金につきましては、当然私どもが所管をし、質問があればきちっと答えるということになっておりますけれども、報告書そのものの文章につきまして我々は事前に協議を受けたものでもありませんし、案の段階で当日見させていただきました。それ以上のものではございません。
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） お尋ねの年金の支給開始年齢でございますけれども、これは現在、未来投資会議ですとか経済財政諮問会議におきましても、今、案でございますけれども、お示ししておりますけれども、七十歳までの就業機会の確保に伴い、支給開始年齢の引上げは考えてございません。
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） これは、先ほど福島委員の方から最初に御質問されたように、要するに所得代替率、私どもが下がると言ったのは、所得代替率が下がっていくということを踏まえて、老後の様々なニーズあるいは生活水準に応えるためにどうするのかということを述べたわけでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） お答えいたします。 金融ワーキン・ググループにおきまして、厚生労働省がｉＤｅＣｏを含めた私的年金の状況について御説明いたしました。その際に、家計調査の資料を厚生労働省としてお出しをして、平均的な支出あるいは平均的な収入と、それから平均的な貯蓄額、そういった資料をお出ししたということでございます。それをワーキング・グループにおきましては使用しているということは承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 担当課長の方が御説明をいたしましたけれども、その際に資料に基づいて説明したわけでございますけれども、私どもとしては、高齢期の生活というのは非常に多様でございます。それぞれやはり望ましい生活水準などを考えておられますけれども、働き方の希望ですとか、収入、資産の状況なども様々でございますので、国民の老後所得というのは、公的年金を中心としつつ、稼得所得あるいは仕送り、あるいは個人年金、企業年金、財産所得などが組み合
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 今答弁申し上げましたように、名目額につきましては下限がございますので、その意味では下がらないわけであります。しかしながら、マクロ経済スライドによって所得代替率は下がっていくということを申し上げたものでございます。 その中で、やはり老後の所得、老後の生活は多様性ございますので、私的年金について、生活水準が、一定程度の自分の希望する生活水準を望むのであれば、やはり私的年金の役割というものもだんだん重要性を増し
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 今のお尋ねはワーキング・グループで発言をしたのではないかということだと思いますけれども、厚生労働省の担当者からは年金が足りないので投資すべきだということを述べた事実は全くございません。 やはり公的年金につきましては国民の老後生活の柱でございますので、私的年金はあくまでも公的年金を補完して国民の高齢期の所得確保を図るものでございます。 なお、私ども、確定拠出年金、ＤＣでございますけれども、公的年金を補完
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 私どもは、老後の生活というのを年金だけで暮らせる水準だというふうに申したことはございません。老後生活の年金は非常に主柱であり基本であるということは申し述べたことは様々な機会でございますけれども、今の五・五万円が足りないからというこれは、基本的にはそれぞれの生活水準の下で、平均値で、家計調査の平均値で申し上げたものであり、それは個々人が、別の資料でまた貯蓄額というのは表していますが、平均で見たときにその五・五万
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 高齢期の生活は、働きながら年金を受給される方、あるいはできるだけ働く期間を延ばして年金受給を遅らせる方、あるいは、もう体力等も限界があり、なかなか働きたいけれども働けないで早く年金を受け取られる方、様々でございます。 担当課長が申し上げたのは、そういう中で、例えば働く期間をできるだけ長くしたいということで年金を繰下げをしたりして増額をするという選択肢もありますし、あるいはその足らず前の分というのを自らの私
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 百年安心というのは、これは要するに、マクロ経済スライドを用いて財政均衡、百年を見通した財政均衡というのが言わば持続可能性を高める年金制度として十六年度からスタートしたことをおっしゃっているんだと思いますけれども、我々は、そういう形でまず年金をしっかりとしたものにすると。それを前提に、それを、公的年金をしっかりとした持続可能性を高めるものを前提にして、あとは個々人のニーズに応じて私的年金や貯蓄を組み合わせていく
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 今の御指摘でございますけれども、我々が私的年金あるいは個人でいろんな形の貯蓄形態を取るのはごく当然のことだと思います。 ｉＤｅＣｏあるいはＮＩＳＡというのはそれぞれ税制上の優遇措置があり、あるいは法律に基づく制度として確立をし、更に言えば、昨年の一月からｉＤｅＣｏに関しては公務員も加入できるようになりました。そういった制度を十分に生かして自分の老後の生活の設計をすることはごく当然だろうと思っています。
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） これはあくまでも金融ワーキング・グループの報告書でございますので、向こうの報告書だと、私のコメントは差し控えさせていただきます。
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） オブザーバーで担当課長は参加をしています。オブザーバーの役割は、何か質問があり、自分の所管の、例えばｉＤｅＣｏに関して質問があれば答える、あるいは説明しろと言われれば説明する、こういう役割でございます。したがって、事務局を、厚生労働省も一緒に共同事務局をやっているわけではありませんので、この金融ワーキング・グループの報告書につきまして、我々が何かコメントをしたり、これを直せと言うような立場ではないということを
厚生労働委員会
○政府参考人（木下賢志君） 先ほど来申し上げているとおり、これは金融庁に置かれたワーキング・グループで議論されて、委員の総意としてまとめ上げたという、これは結果的には麻生金融担当大臣は受け取らないということになったわけでありますので、ですけれども、私どもとしては、やはりそれぞれの省庁の審議会、ワーキンググループで議論したことについて、事務局でもない、協議も受けていない、ただ、説明はもちろん求められましたのでいたしましたけれども、それは向
決算委員会
○政府参考人（木下賢志君） お答えいたします。 財政検証でございますけれども、今大臣申し上げましたとおり、現在作業中でございます。 これは止めているということではなくて、前回、確かに二十六年の財政検証は六月三日公表いたしました。その後、今回の人生百年ですとかあるいは働き方改革ですとか、そういった問題の中で、在老の問題ですとか繰下げの問題ですとか、様々な御指摘ございました。そういったことも含めまして、オプション試算として、前回もそ
厚生労働委員会
○木下政府参考人 お尋ねのことしの財政検証でございますけれども、今現在作業中で、必要な検証作業が終わり次第公表するということを考えております。 今お尋ねの前提についてでございますけれども、三月十三日の社会保障審議会年金部会におきまして了承いただいておりまして、特にデータとして不足しているものはございません。
厚生労働委員会
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 前回は平成二十六年、前々回は二十一年でございますけれども、それぞれいつまでに前提がそろって公表したのかというお尋ねです。 前回の平成二十六年財政検証におきましては、経済前提を年金部会に報告いたしました日は平成二十六年三月の十二日でございます。財政検証の公表日は平成二十六年六月三日でございます。 一方、前々回、平成二十一年でございますけれども、経済前提を年金部会に報告した日は平成二十年の
厚生労働委員会
○木下政府参考人 今委員御指摘の２の資料でございますが、確かに毎年の違いはございます。 これをなぜ用いたかといいますのは、実質経済成長率と実質賃金上昇率が過去は比較的連動していたということだったんですが、近年は実質賃金上昇率が経済成長率よりも低いというところの原因を分析するということでございましたので、あくまでも、一年ごとに何か違いがあるということを分析するわけではなくて、傾向値の分析でございましたので、そういう意味で、今申し上げた
厚生労働委員会
○木下政府参考人 お答えいたします。 財政検証の経済前提につきましては、社会保障審議会年金部会のもとに設置いたしました、専門的、技術的な検討を行うために経済、金融の専門家で構成する、年金財政における経済前提に関する専門委員会で平成二十九年七月より議論を行いまして、本年三月に取りまとめたところでございます。 専門委員会におきましては、平成二十九年十月に経済成長率と賃金上昇率との関係について分析を行っておりまして、その中で毎月勤労統