法務委員会
○木内政府参考人 消費生活協同組合におけます共済事業につきましても、相互扶助という精神に基づきまして、従来から、消費生活協同組合法に基づきまして組織運営、監督等を行ってきたところでございますが、今回の保険法案は私法上の契約ルールを定めたということでございますので、組織運営、監督等におきましては、引き続き消費生活協同組合法に基づきまして適切に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
「木内喜美男」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2007-12-04 / 最新発言日: 2008-04-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○木内政府参考人 お答え申し上げます。 生協の行います共済事業につきましては、保険会社の約款に相当するもの、共済事業規約と称しております、これは行政庁の認可を受けるということになっておるわけでございますが、この中において、履行時期等を適切に記載するよう、引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。 また、常日ごろの指導でございますが、本年三月に、共済事業向けの総合的な監督指針というのも定めたところでございます。この中で、契約
法務委員会
○木内政府参考人 お答え申し上げます。 民間保険でございます第三分野の保険、これについては保険料控除の対象となっておるわけでございますが、これは保険契約者の自助努力を支援するという考え方によるものであるというふうに承知しております。 一方、公的保険でございます介護保険ですとか医療保険があるわけでございますが、先生御指摘のとおり、これは強制加入の社会保険制度ということでございまして、この社会保険制度、共助のシステムとして、国民の安
法務委員会
○木内政府参考人 厚生労働省といたしましても、今回の保険法の改正の趣旨を踏まえまして、迅速な給付ができるよう、適切に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
法務委員会
○木内政府参考人 消費生活協同組合におきましても、期限の定めのないものはないというふうに理解しております。
法務委員会
○木内政府参考人 お答え申し上げます。 共済事業の関係でございます。 全労済と約百四十組合をやっておるわけでございますが、一般的には、請求を受けた場合には、請求書類がこの会に到着した日から三十日以内に指定した場所で支払うものとする、ただし、事実の確認のため特に日時を要する場合で、かつ、この旨をこの会が共済金受取人に通知したときは、この限りではないというような取り扱いをしておるところでございます。という意味で、農協さんと同じでござ
内閣委員会
○政府参考人（木内喜美男君） お答え申し上げます。 御指摘のような不幸な事件が発生いたしまして、生活保護におけます犯罪被害者等給付金の取扱いにつきまして、福祉事務所との間でやり取りがあったということは承知しておるところでございます。ただ、その後の具体的対応等につきましては、個別の事案でございまして個人情報に当たるということでございますので、お答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。御理解賜れればと思います。
内閣委員会
○政府参考人（木内喜美男君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、生活保護は、収入、資産等あらゆるものを活用いたしましてもなお生活に困窮する方々に対しまして、健康で文化的な最低限度の生活を保障するというものでございます。このため、一般論といたしましては、生活保護受給者に収入があった場合には全額を収入として認定し、生活保護を減額する、あるいは過払いになった分の返還をいただくというのが原則であろうと考えております。 しかしながら、
内閣委員会
○政府参考人（木内喜美男君） お答え申し上げます。 地下鉄サリン事件、これは公共の場で不特定多数の方々の生命、身体に対しまして極めて重大な被害をもたらした極めて特異な、悪質な事件であったかと思います。このため、本事件の被害者に支払われるオウムの破産財団から支払われる配当金につきましては、被害者に対する配当をできるだけ増やす、そして心身の生活基盤を失うおそれを持つ被害者の方々を救済すると、こういう観点から特別法を制定いたしまして、国の
内閣委員会
○政府参考人（木内喜美男君） お答え申し上げます。 犯罪被害者等給付金につきましては、これまでもその性質にかんがみまして、自立助長という観点から、自立更生に充てられる額、これにつきましては収入とはいたしませんで、保護費を支給してきたところでございます。今後とも引き続きまして、今回改正される犯罪被害者等給付金支給法の趣旨を踏まえまして、被保護者の自立更生、これを最大限支援できますよう適切に対応してまいりたいと考えております。
内閣委員会
○政府参考人（木内喜美男君） お答え申し上げます。 就学に係る経費ということになってまいろうかと思います。現在、実務といたしましては、給付金を受領している世帯から自立更生計画というのを提出していただいております。そして、その意向を十分に踏まえまして、計画の実施に必要な額を算定しておるところでございますが、この中には就学等に係る経費も当然計上されてまいっております。 そして、具体的に申しますと、例えば入学の支度金ですとか学習図書、
文教科学委員会
○政府参考人（木内喜美男君） お答え申し上げます。 まず、社会福祉士という資格でございますが、これは専門的な知識及び技術をもって身体上又は精神上の障害がある方々等の福祉に関する相談に応じまして、助言、指導、それから福祉サービスを提供する者等との連絡調整、その他の援助を行うことを業とする国家資格ということでございまして、昭和六十二年に創設されたものでございます。 ところで、近年、成年後見制度への対応ですとか障害者に対する就労支援な
予算委員会第五分科会
○木内政府参考人 事務負担に関する御質問でございますが、介護保険及びそれに係る事務手続につきましては、都道府県、市町村の自治事務というふうに位置づけられておるところでございます。したがいまして、必要な書類やその様式等につきましては、最終的には、それぞれの都道府県なり市町村なりによって判断されているというところでございます。 しかしながら、各自治体におけます事務手続等につきましては、介護事業者の過剰な負担とならないようにすべきことは御
予算委員会第五分科会
○木内政府参考人 具体的に、生活相談員の資格に関する御質問でございますが、生活相談員の資格要件につきましては、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準という基準の中で、「社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。」と定められているところでございまして、この「同等以上の能力を有すると認められる者」、この解釈につきましては、運用通知の中におきまして、「社会福祉施設
予算委員会第二分科会
○木内政府参考人 療養病床の関係についてお答え申し上げます。 療養病床の再編成につきましては、平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律で定められたところでございますが、あわせまして、その附則におきまして、療養病床の再編成の受け皿としての老人保健施設等の基本的なあり方や入所者に対する医療の提供のあり方等につきましては、入所者の状態に応じてふさわしいサービスの提供をするという観点から検討を加えまして、その結果に基づきまして必要な措置
法務委員会
○政府参考人（木内喜美男君） ただいまの出所後の生活保護の関係についての御質問にお答え申し上げます。 生活保護制度、これは生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力その他あらゆるものの活用を図りましてもなお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるものでございまして、我が国最後のセーフティーネットという位置付けがございます。また、生活保護制度は保護の要件を満たす限り無差別平等に受けることができるものでございまして、出所者だか
法務委員会
○政府参考人（木内喜美男君） 成年後見制度利用支援事業の御質問にお答えさせていただきます。 高齢者や障害者が介護保険サービスや障害者福祉サービスを円滑に利用できますよう、成年後見制度の利用が有効と認められておりますにもかかわらず、費用負担が困難であることなどから利用が進まないといったことが生じないよう必要な支援を行っていくことは、御指摘のとおり大変重要なことであると認識しております。 そのため、私どもといたしましては、これらのサ
経済産業委員会
○政府参考人（木内喜美男君） 灯油の値上がりに伴います低所得者対策についての御質問にお答え申し上げます。 まず、生活保護の受給世帯に対しましては、生活保護基準額の中に、暖房等の費用といたしまして冬季加算を設けております。例えば、札幌市で四人世帯の場合、十一月から三月まで月額四万七百五十円を加算いたしておるところでございます。また、それ以外の低所得者世帯に対しましては、各都道府県の社会福祉協議会におきまして、生活福祉資金制度による貸付