石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 いまの説明によれば一般産業の分についてはフリーチョイスでいく。電力の場合においてはあなたのほうで介入をして、いわば政策需要でやっていくんだという説明のようですが、この電力関係におきましても、電気業界が電力エネルギーを低廉で供給するということは、これは電気業界に課せられた至上命令なんですね。そのために石炭の発電よりも重油あるいは原油による発電のほうが経済性が非常に有利だというようなことから、いわゆる二千五百万トンの引き取
「木原津與志」の過去の国会発言
発言数 835件
初発言日: 1954-05-14 / 最新発言日: 1967-06-01 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 現在の石炭危機の焦点が、将来の石炭の需要がどの程度確保されるかということにかかっておるということは、これは有沢調査団あるいは石炭鉱業審議会の各委員も異口同音に国民に声明しておるところであります。そしてその際有沢調査団では、わが国で五千五百万トン体制、出炭規模五千五百万トンを維持するためには、当時の計算では、昭和四十二年度において一般炭の約八割、二千五百五十万トン程度の石炭が火力発電用に使用されなければ、エネルギーの石炭
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 そうしますと、出炭規模というのは五千万トンということで固定化されておるのですか、それとも五千五百万トン、できれば五千五百万トンを維持していこうという体制でおられるのか、その点を大臣からお聞きしたいと思います。
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 この長期見通しによりますと、九電力で四十二年度二千百三十万トンということになります。四十三年度で二千二百万トン、四十四年度で二千二百五十万トン、そして四十五年度で二千三百万トン、累次需要が漸増しておるということになっておりますが、漸増をいたしましてもやはり出炭規模は五千万トンということになるのでありましようか。
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 一般炭の漸減といいますが、減じ方がこの見通し表によりますと非常に著しいものがある。特に四十二年度の千三百四十五万トンが四十五年度においては七百七十七万トンという見通しになっております。漸減の状況、下降のカーブが非常に大きいように思うが、この点どのような見通しでこういう数字を出しておられるか。
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 私はしろうとですから、その間のことをよく存じませんがね。火力発電の場合に石炭と石油が競合する競合分野になっているわけですね。その場合に重油をたくのと石炭をたくのとでは経済性において一割五分から差がある。それから原油のなまだきをする場合においては二割五分、いうならば重油あるいは原油を使用すれば、石炭よりも一割五分ないし二割五分の経済性があるということがいわれておるのでありますが、その点は大体そういうふうに確認してよろしゅ
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置が昭和四十二年の三月で失効しておるのですね。これに対する影響、これはまだ失効したばかりですからはっきりしたものはつかめてないかと思いますが、あなた方の一応の見通しはどうなんですか。
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 そういたしますと、大体重油、原油のなまだきの場合の発電と石炭の発電では石炭が一割五分ないし二割五分経済性が低いということになれば、これは政策需要というようなあなた方の言い方だけでは、まあ一応の見通し、四十五年度までの見通しの中では、九電力会社関係で、それだけ引き取るということをいうておっても、いまのような経済性に差がある場合、四十五年はともかくとして、四十六年以降、政策需要だけであなた方がこの五千万トン体制を維持すると
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 五千万トン体勢の国策というのは大いにわかる。わかるのだが、その国策たるや経済性において一割五分から二割五分、あるいは現在の炭価をそのまま引き継ぐということになり、また重油の価格が下がるということになれば二割五分から三割五分ということになってくる。そういう数字になるかどうかわからぬが、とにかく低廉の方向に向かっていくであろうということは考えられる。そういう場合に、いまの自由社会の企業の中で、あなた方が国策、国策というてそ
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 四十六年以降のこととおっしゃるが、私は、もう四十六年は、いよいよ見通しが暗いというだけで、四十二年、四十三年、四十四年とこの二、三年の見通しが、はたしてあなた方の見通しのようなぐあいにいくかどうかという情勢も、非常にきびしい情勢があると思うのです。そういう情勢を考えれば、あなた方がいわれる抜本的な対策というものをこの際七月答申に基づいて策定をされるという大きな決意ならば、この策定の中に、けちをつけるわけじゃないが、異常
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 じゃこの点についての質問はこの程度にして次に移りますが、願わくはあなたが四十五年までひとつ責任ある大臣としておられることを希望しますよ。そうでないと、またかわった、またやり直し、今度はできぬのじゃというようなことじゃ、非常に問題が大きくなるのですよ。だから、あなたの在任中に、われわれはそういった構想を期待したいのだけれども、四十五年以降は、もう皆目見当がつかぬということになれば、これはもうしようがないから、もう一つ先に
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 一千万トンですよ。
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○木原（津）委員 昭和四十四年度です。四十四度の需要量が一千万トンとなっておる。
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○木原（津）委員 あなたのほうのものでは千二百万トンとなって、二百万トン、あなたのほうの見通しが多いから、どちらが正しいかということを言っておる。
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 この鉄鋼界においても溶鉱炉に——これは私、見たこともないし全くのしろうとなんだが、重油を高炉に吹き込むというようなことによって能率をあげる。したがって原料炭の需要を減らすというようなことがいわれておる。実際上やっておるのかどうか知りませんけれども、やっておるということになれば、これは先ほどから何べんも言いますように、低廉ということはエネルギー供給の原則なんだ。そうすると、そういうような高炉に重油を吹き込むというような技
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 石炭局長の言われるように、この豪州の、先ほど言いましたフィナンシャル・レビュー誌の例によれば、将来は国内炭は一千万トン、だから豪州からの輸入量はかえってふえる、ふえるために、豪州のほうでもふえる見込みで輸出対策をしなければならぬということをこの「経済と外交」に、これはことしの五月号なんですよ。最近の資料だと思うのですが、そういう状況にあるわけなんですね。いまあなたのおっしゃるように、原料炭をもっともっとふやさなければな
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 今度の石炭対策の抜本政策によれば、坑道掘進のために五十億の予算措置が講じてある。この五十億の予算措置の中に、いまあなたのおっしゃるような原料炭の出炭を増強しなければならない炭鉱は対象になっておらないということですが、その対象にされなかった理由はどこにあるのか。
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 融資と補助では話がだいぶん違いますよ。 そこで、今年度は昨年度からのあれがあるからやらなかったと言われるが、それじゃ将来これを助成金に切りかえるような用意を持っておられるのですか。持っておるとすれば、いつからこれを助成金に切りかえるか。来年からやるか、再来年からやるか、あるいは四十五年以降の日程になるのか、その点の見通しはどうですか。これは急いでやらなければ——それだけ重要なことでしょう。国内の需要がまかなえぬで外
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 原料炭の新鉱開発ということが当面の急務だ。そうしなければ豪州から輸入をしなければならぬ。もう一ぺん輸入をしたらあと打ち切ることができない。これは当然なことなんですよ。国際信義その他の問題があるから実際上できないのです。そういうようなときに、先ほど事務当局からお話があったように、出炭を増加させるために有明、大夕張その他の有望な新鉱開発を急がなければならぬ。今度の予算の五十億の中に開発補助金が入ってないのですよ。それをどう
石炭対策特別委員会
○木原（津）委員 それではもう一ぺん念を押してお聞きしますが、来年からでもいよいよ必要だということになれば、来年度の予算の中でもこれを考慮する用意があるというふうに大臣の言明があったと承知していいですね。