予算委員会
○木原（誠）委員 ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。 今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得た
「木原誠二」の過去の国会発言
発言数 1,665件
初発言日: 2005-10-28 / 最新発言日: 2025-01-31 / 1 ページ目 / 全体 84ページ
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予算委員会
○木原（誠）委員 大変ありがとうございました。 武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをして
予算委員会
○木原（誠）委員 ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。 そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取
予算委員会
○木原（誠）委員 ありがとうございます。 まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。 ただ、この賃上げを起点とした経済成長に
予算委員会
○木原（誠）委員 自由民主党の木原誠二です。 まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。 その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈して
予算委員会
○木原（誠）委員 総理、ありがとうございます。是非、しっかりとした検証をしていただき、これを更なる対策につなげていただきたい。総理は、人、人材ということを非常に重要視されております。未来のある子供たちでありますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な
予算委員会
○木原（誠）委員 ありがとうございます。 今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。 私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制
予算委員会
○木原（誠）委員 ありがとうございました。 実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送
予算委員会
○木原（誠）委員 もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（木原誠二君） 御答弁申し上げます。 まずは、呼んでいただきましてありがとうございました。 まず、今都連の関係者という言葉がありましたが、今問題になっている事案については関係をしておりませんので、そこは御理解いただければと、このように思います。 その上で、まさに今御指摘いただいたような東京都連、また都議会自民党の問題、これについては報道等を通じて承知をしてございます。他方で、告発がなされ、そしてその告発に基づいて
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（木原誠二君） まさに先ほど申し上げたとおりであります。この問題について報道が多々あることは承知をしてございます。そして、告発がなされていることも承知をしております。告発に基づいて捜査が行われているのか、あるいは行われていないのか、さらにどこまで進んでいるのか、このことについては提案者として承知をしておりませんので詳細なコメントは差し控えたいと、このように思いますが、報道を聞く、あるいは報道を読む限りにおいては、パーティーを
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（木原誠二君） お答え申し上げます。 私は都連の幹事長ではありませんので、どういうことがあったかは一切承知をしてございません。お答えのしようがないと思います。
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）議員 塩川委員にお答えをいたします。 まず、私、旧宏池政策研究会、宏池会に所属をしておりました。宏池会では、例年、派閥のパーティー、政策集団のパーティーを行い、我々所属国会議員がそれぞれの支援者に御協力をお願いをしてきた、こういうことでございます。 その際、御質問の一つはノルマということでありますが、ノルマ等は、いわゆるペナルティーがあるような形でのノルマというものは特段ございません。それぞれの議員に、それぞれ最大限
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）議員 林当時の官房長官でしょうか、外務大臣でしょうか、お答えになった答弁だというふうに思います。 これも正確にお話しいただいた方がいいと思いますが、林議員は、官房長官は、その時点で自分は座長という立場であったので百万円というノルマ的なものがあったと。しかし、その他の議員についてはそれぞれ努力目標を最大限頑張ってもらうというものであったというふうに御答弁をされていると承知をしています。 私は、宏池会の幹部でもありません
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）議員 先ほども申し上げましたが、私、派閥の幹部でもありませんし、役員でもありませんので、その件について承知する立場にはございません。 既にこの件については、座長あるいは当時の事務総長が説明をされているものと承知をしておりますので、是非それを御参照いただければと思います。
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）議員 繰り返しの答弁で恐縮ですが、宏池会はもう今解散をしておりますが、当時五十人弱のメンバーであります。この五十人弱のメンバーがそれぞれの立場で派閥に関わっておりますので、もちろん、その派閥にあった問題について関心を持ち、そしてそのことについて反省をするということは、これは重要だというふうに思いますが、その説明責任については、やはり当時の幹部の皆さん、とりわけ座長、会長、そして事務総長、こうした皆さんが責任を持ってお答えをさ
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）委員 ありがとうございました。一言で言えば、適法な資金である以上、憲法二十九条の財産権の侵害にも当たり得るということであろう、このように思います。 こうした点も踏まえて、自民党の提出案におきましては、公職選挙法の寄附禁止の例外規定を置く、こういうことにしたわけでありますが、これをどのように実効あるものにしていくか、お考えをいただきたいと思います。
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）委員 おはようございます。自由民主党の木原誠二です。 まず冒頭、今般の自民党の派閥における政治資金をめぐる問題につきまして、党所属の議員の一人としておわびを申し上げた上で、今日は、自民党提出の法案につきまして質問をさせていただきたい、このように思います。 政治資金とは何なのか。政治資金規正法第二条におきましては、政治資金とは民主主義の健全な発展のための国民の浄財である、この旨規定をしているわけであります。まさに政治資
政治改革に関する特別委員会
○木原（誠）委員 丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。まさに対価性があるという点、そして薄く広くこれを集めていくという点、これは自民党の考え方であろう、このように思います。（発言する者あり）自民党の考えについて疑義があれば、後ほど御自身で御質問いただければ、このように思います。 最後に、時間がなくなってまいりましたので、一点お伺いしておきたいと思います。 政治資金をめぐる制度、これはまさに、民主主義のインフラとして、全党