「木戸四夫」の過去の国会発言

発言数 98件

初発言日: 1959-09-11  /  最新発言日: 1966-09-28  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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1966-09-28 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 申請書には土地造成、それから牧場の経営計画と、それから山林の経営、こういうことをやっておる、こういうことであります。

1966-09-28 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 砕石経営につきましては、千葉県下で砂利の採取の申請をしているということになっております。これは具体的には君津郡天羽町大字桜井不動谷、こういうことになっております。それから土地の造成事業につきましては、千葉県長作町団地五万坪、それから船橋市の埋め立て十万坪、これは予定でございます。それから千葉市轟町一万五千坪、これも予定でございます。それから東京都の江東区で五千坪の造成をやっている、こういうことでございます。それか

1966-09-28 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 交換につきましては、先ほど長官からお話がありましたとおり、大阪営林局におきましては非常に小団地が多いので、国有林の経営なりあるいは国土保全のために必要な土地を交換する、こういう制度をとっておったわけでございます。そこで相手方の問題につきましては、現在の会計法規から言いますと、やはり過去におきまして契約を履行しなかったり、あるいはそういうことが要件として掲げられておるわけでございます。したがって、その点につきまして

1966-09-28 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 島根県におきましては、所有しておったようでございます。それが交換に出されたわけでございます。

1966-09-28 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 国有林が売り渡し等を行なう場合におきましては、基本的には国有財産の管理及び処分に関する財産の評価基準というものを、大蔵省の通達に基づいて定めておるわけでございます。それで、その際そういういろいろな評価基準、宅地なら宅地はどういうぐあいな評価をするとか、あるいは森林はどういうぐあいな評価をするとかということがきめられておるわけでございます。それと同時に、民間精通者の意見も聞くと、こういうことになっておるわけでござい

1966-09-28 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 三カ所に評価を依頼してもらえば、その三つを平均するわけです、三で割るわけでございます。その三で割ったものと国で評価したものとをまた二で割ると、こういうようなことでやっております。

1966-07-26 参議院

法務委員会

○説明員(木戸四夫君) 第一回の交換をやる際には不動産研究所で評価をしていただきまして、それをもとにいたしましてさらに財務局で評価をしてもらっておるわけでございます。

1966-07-26 参議院

法務委員会

○説明員(木戸四夫君) 評価の点は、営林署を通じないで営林局が直接やるのが通例でございます。営林局の権限になっておりますので、営林局が直接銀行等に依頼をしたわけでございます。 それから現実に調査するかしないかという問題があるわけでございますけれども、地元の銀行でございますと、あの山だということになりますと、もう実際にそこに行かなくてもわかる場合は現地に行かない場合もあり得るわけでございます。

1966-07-26 参議院

法務委員会

○説明員(木戸四夫君) 不動産研究所では現地に行ったと聞いております。そして、地元の銀行では現地に行かなかったようでございます。 それから第二点の営林局と銀行の間で前もって打ち合わせしたというような事実はないようでございます。

1966-07-26 参議院

法務委員会

○説明員(木戸四夫君) 第二回目の際は、大蔵省が年度末で非常に忙しかったというような、こういう関係で事務的におくれたことになったわけでございます。

1966-05-30 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 定款によりますと、「当会社は左の事業を行なうことを目的とする」、こうなっておりまして、そこに五つばかりの業務が書いてあるわけでございますが、一つは内外農産物、鉱産物、繊維製品、紙製品、機械器具の売買及び木材加工、二番目には問屋業、仲立ち業及び輸出業、三番目は不動産の売買及び賃貸、四番目は旅館及び観光施設の経営、五番目には土木建築業、六番目といたしまして前各号に付帯する一切の事業、こういうことになっております。

1966-05-30 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 精通者の価格は、先生おっしゃったとおりでございます。 それから、不動産鑑定士に評価させることについては、先生からただいまお話がありましたように、不動産鑑定士法ができましたのは三十八年七月でございまして、山林や農地等につきましては適用除外になっておるわけでございます。 なお、国家試験による鑑定士の鑑定業務の登録は四十年の三月の末ごろになされたものでありまして、本件評価の後になっておるわけでございます。今後の

1966-05-30 参議院

決算委員会

○説明員(木戸四夫君) 評価の方法につきましては、先ほど長官から御説明がありましたように、固定資産税の標準価格をもとにした価格とか、相続税を参考にするとか、売買実例、第三者の評価額を参考として林野庁長官が定めるということになっておりますので、無効にはならないものと存じます。

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