海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○木曽政府参考人 文部科学省といたしましては、七月六日に外務省より協力要請が行われたことを受けまして、七月十日に、文部科学省より、全国の大学及び文部科学省所管の研究機関等に対しまして、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野の専門教育及び訓練が行われることのないように注意喚起をする通達を発出したところでございます。
「木曽功」の過去の国会発言
発言数 62件
初発言日: 1994-06-06 / 最新発言日: 2009-07-14 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外務委員会
○木曽政府参考人 ブラジル人学校の実態でございますが、ことしの二月二日の数字で八十六校ございます。子供たちの数は三千八百八十一人でございました。
外務委員会
○木曽政府参考人 ブラジル人学校等に対する支援といいますか、寄附税制の問題もございますし、通学定期の問題もございますし、消費税の問題もございます。これらにつきましては、各種学校に認可されなければこの恩典を受けられないという仕組みになっておりまして、この認可権は都道府県知事が有しておりますので、現在、各都道府県に対して、ぜひブラジル人学校等を積極的に各種学校に認可していただきたいということをお願いしているところでございます。 ただ、非
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○政府参考人（木曽功君） ブラジル人学校等の実態調査につきましては、昨年の十二月一日から今年の二月二日にかけて、すべてのブラジル人学校等に対して調査を行ったわけでございます。その結果、四割が減少し、大体二五％、人数にすると四百二十人程度が自宅待機、不就学になっているという結果が出ておるわけでございます。 これらに対して、現在、補正予算でこれらの不就学の子供たちを対象に三十七億円、三年間でございますが、予算をいただきまして、三年間にわ
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○政府参考人（木曽功君） この教室でございますが、先ほど言いました補正予算でこれから配置していこうということでございますので、これからの事業ということでございます。なるべく早く実施に移したいというふうに考えております。
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○政府参考人（木曽功君） 三十七億円といいますのは、この補正予算で確保しました額でございまして、これにつきましては、地方交付税とは関係なく、一種の委嘱事業のような形で展開をさせていただきたいと思っております。 ですから、現在総務省で特別交付税で措置されております事業はそのままございますが、それプラス今回の虹の架け橋教室ということで、三十七億の財源で展開させていただきたいと思っております。
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○政府参考人（木曽功君） 現在、外国人学校等の一部に寄附税制の優遇措置が実施されております。これは、直接投資、外からの、外国からの日本に対する直接投資を促進するという、その政策の下に一連の政策が取られたときに導入されたものです。 でございますので、条件が非常に厳しくて、短期滞在者を中心とする学校とインターナショナルスクールのようなものが対象とされているということでございます。ブラジル人学校の場合、基本的には定住的な、ずっと住んでおら
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○政府参考人（木曽功君） 授業料の減免につきましては、現在、都道府県、岐阜県とか、幾つかの地方団体が実施を始めております。現在、どのくらいその効果といいますか、効いているか、ちょっと数字持っておりませんのであれですけれども、まだ始まったばかりということでございますので、そんな大きな額にはなっていないというふうに思っております。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 これにつきましては、無認可の学校も含めて、すべてということでございます。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 今般の景気後退により、厳しい経営状態にありますブラジル人学校等につきまして、都道府県がどのような支援が可能かということを検討していただいているということにつきましては、非常にありがたく感じております。 ただ、先ほど言いましたように、憲法八十九条との関係がございまして、これらに対する直接的な支援につきましては、法制面あるいは政策面からさまざまな解決すべき問題があるというふうに考えております。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 これは一般論としてでございますが、無認可の外国人学校への直接的な支援につきましては、憲法八十九条の、公金その他の公の財産は公の支配に属さない教育施設に支出またはその利用に供してはならないという規定がございまして、そこと抵触するおそれがあるというふうに考えております。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 失礼いたします。 最新の実態調査によれば、平成二十一年二月二日現在でございますが、ブラジル人学校の数は八十九校、人数につきましては、有効回答を得た五十八校のみでございますが、三千九百人と把握しております。 また、昨年十二月から本年二月にかけて、ブラジル人学校の子供たちが約四割減少しております。そのうち、本国に帰国した者が四二％、七百二十二人、次に、自宅、不就学等につきましては、二四・六％、四百二十三人でございま
文部科学委員会
○木曽政府参考人 失礼いたします。 この三月二十七日に第二次の緊急支援プランを発表いたしました。 その内容でございますが、主なものにつきましては、まず、ブラジル人学校等の子供に対する就学援助として、授業料の軽減のための助成や日本語指導等を実施する自治体を対象に、総務省におきまして特別交付税により支援することといたしております。公立学校への受け入れ円滑化のため、初期指導教室の設置や、外国語が使える支援員を活用した外国人児童生徒の指
文部科学委員会
○木曽政府参考人 外国人学校への公的支援でございますが、現在、各種学校として都道府県の認可を受けている外国人学校のうち、準学校法人立の各種学校のほとんどにつきましては都道府県から公的支援が行われているものと承知しております。 また、各種学校に認可されていないいわゆる無認可校でございますが、これにつきましては国及び地方公共団体からの学校に対する直接の公的支援は行われてはいないということでございます。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 外国人の子供の就学支援を行うことは、ある意味で非常に重要であるという認識はしておりますが、その中で、先ほど出ましたような無認可の外国人学校への支援につきましては、種々の検討すべき課題があるということが一つございます。 そういう中で、文部科学省におきましては、このたびの経済危機対策として、自宅待機、不就学となっている子供がまさに集まれる教室をつくろうということで、定住外国人の子供の就学支援事業を計画しているところでご
文部科学委員会
○木曽政府参考人 まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。ブラジル人学校等の教育の充実につきましては、ブラジル政府の役割が非常に重要であるというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、平成十七年度より、ブラジル政府との協議会をつくりまして、毎年開催しております。その中で、ブラジル政府との情報交換を含め、特に教科書の無償給与あるいは教師の派遣等についての支援をお願いしているところでございます。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 認可申請によるいろいろな申請書類を書く際のその翻訳の問題等々ございます。これらにつきましては、地方公共団体と御相談しながら、どういう支援ができるか考えていきたいというふうに思っております。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 現在の実態調査以上の精密な総合的な実態調査をということでございますが、現実問題としましては、調査の費用の問題もございますが、それ以上に、地方自治体側の体制の問題あるいは負担の問題等々ございまして、これも今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
文部科学委員会
○木曽政府参考人 各都道府県においてその認可基準の緩和が現実に進んでいないんじゃないかということでございますけれども、都道府県それぞれの置かれた条件といいますか環境といいますか、があって、なかなか進んでいないというのが実態だろうと思っております。 個々の理由についてはそれぞれでございますのであれでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省としては、各都道府県に対して基準を緩めていただきたいというお願いを続けていきたいと思ってお
文部科学委員会
○木曽政府参考人 失礼いたします。 現在、各種学校の認可を受けている外国人学校の数でございますが、平成二十年五月時点で、全国で百二十一校ございます。その百二十一校の内訳でございますけれども、朝鮮学校が七十七校、インターナショナルスクールが二十七校、欧米系、いわゆるドイツ人学校等でございますけれども、五校、先生御指摘のブラジル人学校等の南米系が五校、中華学校が五校、韓国学校が二校となっております。