決算行政監視委員会
○木村政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国におきましては、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発化するとともに、巨大地震や津波の発生、あるいは感染症の問題など、様々なリスクに直面しております。 このため、現在検討を進めている新たな国土形成計画の原案におきましても、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、その基本的な柱として、安全、安心な国土づくりを位置づけ、災害等に屈しないしなやかで強い国
「木村実」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2022-03-10 / 最新発言日: 2023-05-29 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算行政監視委員会第四分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 広域地方計画は、全国八つの広域圏ごとに、今後十年間の広域圏の将来像を定める総合的な計画であり、国土形成計画法に基づき、国の出先機関、地方自治体、地元経済界等の多様な主体から成る広域地方計画協議会において策定を進めるものであります。 広域地方計画には、圏域の将来像を実現するための広域連携プロジェクトを記載しておりますけれども、その中で具体的にどのような事業を掲載するかにつきましては、それぞれの
決算行政監視委員会第四分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 広域地方計画に載るに当たっては、事業の熟度あるいは実現可能性が十分精査された上で、その上で計画に記載されるということになりますので、先生御指摘のとおりということでございます。
決算行政監視委員会第四分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 離島振興法第十九条におきましては、委員御指摘のとおり、租税特別措置法等の定めるところにより離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとするとされております。 このため、離島地域内の民間事業者による設備投資を促進し、雇用の場を創出することによって定住人口の確保を図るため、製造業その他指定業種の事業者の方が設備投資を行った際に割増し償却を認める税制特例措置を講じており
国土交通委員会
○木村政府参考人 お答えいたします。 激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 国土交通省におきましては、五か年加速化対策等に基づき、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、インフラ老朽化対策、デジタル技術を活用した気象予測高度化等の対策を重点的かつ集中的に実施しております。 この結果、例えば、河道掘
決算委員会
○政府参考人（木村実君） お答えいたします。 国土形成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。 現行計画は二〇一五年に閣議決定されたものでございますけれども、この計画の下に、これまで地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものであ
国土交通委員会
○政府参考人（木村実君） お答えいたします。 激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土
国土交通委員会
○政府参考人（木村実君） お答えいたします。 東京一極集中の是正につきましては、国土政策の重要な課題としてこれまで取り組んできたところでございます。東京圏の人口の転入超過数につきましては、二〇一九年に約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところでございます。これはもちろん、新型コロナウイルス感染症の影響に留意が必要であるということでありますけれども、一方で、地方への人の流れの拡大に向
国土交通委員会
○政府参考人（木村実君） お答えいたします。 先ほども東京一極集中、これは政府としてもまた重要な課題としてしっかりと位置付けてきているところでございます。取り組んできているところでございます。他方で、我が国、人口減少、少子高齢化、直面しておりますけれども、またグローバルな国際競争激化する中で、海外から人材、企業あるいは投資を積極的に呼び込んで我が国の国際競争力を高めることもこれ政府として重要な課題でございます。 したがいまして、
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 これまで、国土強靱化の取組につきましては、三か年緊急対策、五か年加速化対策等も含めて防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりましたが、実施予定の箇所も残っておりまして、気候変動による降雨量の増加等も予測されております。取組の強化が必要であるというふうに考えてございます。 五か年加速化対策後も、委員御指摘のとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えをいたします。 御地元の御要望を伺いながら、よくよく検討させていただければと思います。 特に離島の場合、道路の利用料金だけじゃなくて、離島振興を含めて、全体の地域の振興について、何が一番地元にとって大事な施策なのか、これは地元ともよくしっかり話し合っていきたいというふうに思っております。
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 現在、国土審議会におきまして、離島振興対策実施地域の指定解除地域、指定解除基準について定めておりますけれども、これは、離島振興法に基づく実施地域を含む島嶼に、同法及び他の法律に基づき架橋事業等が行われ、これによって、当該島嶼に係る離島振興対策実施地域の全部又は一部と本土との間に常時陸上交通が確保されることになった場合には、同法に言う隔絶性が解消されるものとして、当該地域の全部又は一部について指定
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 架橋された場合には、この指定基準によりますと、基本的には離島地域の解除に向けて手続が行われることになりますけれども、その際に、基準について留意事項がありまして、例えば人口減少率でありますとか、そういった地域の事情を踏まえて、国土審議会においてまずは検討されることになっておりますので、そういったことも含めて総合的に検討されることになろうかというふうに考えております。
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えをいたします。 離島につきましては、離島振興法において指定を行うことになっております。 離島振興対策実施地域につきましては、離島振興法第二条に基づきまして、主務大臣が国土審議会の意見を聞いて、離島振興法の目的を達成するために必要と認める離島の地域を指定しております。 離島の定義につきましては、この指定基準を議論するときの項目によりますけれども、例えば、陸地からの距離でありますとか、あるいは人口減少率で
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 指定解除基準につきましては、現在、国土審議会において定められております。この基準を変更するに当たりましては、また再度、国土審議会において、離島振興分科会という組織がございますけれども、そこで議論することになろうかというふうに思います。
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 国土審議会の意見を聞いて、最終的には主務大臣が決定することになります。
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 離島振興法上、主務大臣が定めることになっておりますので、国土交通大臣だけではなくて、主務大臣で決めるということでございます。
予算委員会第八分科会
○木村政府参考人 お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした観点から、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能、あるいは医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な
国土交通委員会
○政府参考人（木村実君） お答えいたします。 国土交通省では、離島を有する団体も含めまして、全ての地方公共団体に対して、最新の実勢を適切に反映した単価設定、地域の実情と乖離がある場合の対応について要請をしております。 また、昨今の資材価格の変動を踏まえまして、地方公共団体における単価設定についてその更新状況等の実態の把握を行っているところです。 今後、実態把握の状況等を踏まえまして、適正な予定価格の設定が図られるよう、地方公
国土交通委員会
○政府参考人（木村実君） まず、現在法対象外になっている離島を新しく法対象にするための手続でございますが、現在の離島振興法におきまして、離島振興対象地域の指定については、国土審議会の意見を聴いて国土交通大臣が指定をするということになっております。 この法対象外の島を指定するためには、まずは御地元との協議が必要だと、あるいは要望が必要だというふうに思っておりますけれども、それを受けて国土審議会で議論した上で地域の実情を踏まえて判断する