財政金融委員会
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 財務省といたしましては、ＦＴＡを含む経済連携の強化、これはＷＴＯを中心といたします多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を迅速に推進するなどの観点から、ＷＴＯ新ラウンドと並行して積極的に推進すべきものと考えております。 昨年十二月に経済連携促進関係閣僚会議におきまして基本方針が決定されておりまして、この基本方針を踏まえまして、当面は東アジアを中心にＦＴＡを含む経済連携の実
「木村幸俊」の過去の国会発言
発言数 180件
初発言日: 1990-11-21 / 最新発言日: 2005-04-19 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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国土交通委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 財務省税関におきましては、従来から、適正な通関を確保しつつ通関手続の迅速化を図っていくということで、まず通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳと言われておりますけれども、それを導入し、さらにその利用可能地域を拡大していく、そういうことを通じまして税関手続の電子化を推進する、これが第一でございます。 それから、貨物の到着前に必要な書類審査等を終了させてしまう、そうしますと申告にかかる時間が短縮でき
国土交通委員会
○木村政府参考人 議員よく御承知のとおり、現在、国際物流というのは非常に高度化しておりまして、それに対応いたしまして、物流の促進の要請というのは非常に強いものがございます。私どもといたしまして、それにこたえるために、引き続き通関手続の迅速化に取り組んでいきたいと考えております。 ただ、同時に、通関に際しましては、セキュリティー、特に九・一一以降、同時多発テロ以降、セキュリティーに対する要請が非常に強まってきておりますので、そういった
国土交通委員会
○木村政府参考人 先ほど申しましたように、私どもの直接の仕事でございます税関手続というのは、まさに申告から許可までのところでございます。今お話ありました搬入から申告というところにつきましては、本来私どものものではないかもしれませんが、私どもといたしまして、この所要時間調査をやっております観点からお答えさせていただきたいと思います。 輸入貨物の流れを見ますと、これは釈迦に説法かもしれませんが、まず、船舶が入港し、接岸する。それで、コン
国土交通委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ありましたインランドデポというのは、物流の効率化、それから地域の活性化等の観点から、港や空港から離れた内陸部に倉庫等の物流拠点を整備して、当該拠点で通関業務等を行うため、政令派出所を含めまして税関官署等を設置された地域だというふうに通常言われております。
財政金融委員会
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 まず、現在の税関におきます訟務担当者の体制でございますが、全国九税関で全体として二十一名配置してございます。うち、専担者といたしましては税関訟務官が四名でございます。 これが、今後の問題でございますが、正に今後の不服申立て等の動向を十分見極めた上で、適切な体制につきまして検討してまいりたいと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 今回提出いたしております法律案におきましては、今の委員からお話がありましたように、知的財産権侵害物品等の水際取締りを強化するための権利者による見本検査とか、不正競争防止法違反物品の輸入禁制品への追加、さらには、育成者権侵害物品についての税関から農林水産大臣に意見照会を内容とする改正を予定するとともに、また、重加算税等導入についてもお願いしているところでございます。 このような水際
財政金融委員会
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 コンプライアンスの優れた者というのは、通関手続、それから貨物管理等の輸出に関する業務を適正に遂行できる能力を有しており、確実に法令等の遵守が見込まれる者でございます。 具体的にかかわって申し上げますと、一つは、過去一定期間関税に関する法律その他の法令等の規定に違反していない、それから、通関手続、貨物管理と輸出に関する業務を適正に遂行するために必要な能力を有していると認められる、そ
財政金融委員会
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 今回のこのコンプライアンス制度でございますけれども、この制度につきましては、これを作るに当たりまして関税定率等審議会の関税分科会等におきます審議等々踏まえまして、さらにはいろんなパブリックコメントについても行っているわけでございます。 そういった場を通じまして、いろんな関係者の方々の御意見等も伺い、今回の制度を御審議をお願いいたしているわけでございますが、いずれ、今回の施行につき
財政金融委員会
○政府参考人（木村幸俊君） 職員の配置の問題でございますが、職員の配置につきましては、この大型エックス線検査装置の問題に限らず、私どもとして必要な業務量を適切に見積もりまして、それに応じた配置をしているわけでございます。 と申しますのは、非常にやっぱり税関の職員の定員というものは、近年少しずつ増加させていただいておりますけれども、やはり全体として私どもの仕事を考えますとやっぱり限られたものであると言わざるを得ないと思いますので、そう
財務金融委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 知的財産権の保護に関しましては、委員よく御承知のとおり、現在、日本は知的財産立国ということで官民挙げて取り組んでいるところでございます。財務省といたしましても、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの強化につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的に少し申し上げますと、十五年度、十六年度と御審議いただきお認めいただきました制度改正でございますが、まず、特許権等につきまして輸
財務金融委員会
○木村政府参考人 先ほど来、十七年度予算におきますところの定員の増につきましては、委員からもお話があり、私からも触れさせていただいたところでございます。それを受けまして、具体的な要員配置につきましては、従来から、事務の重点化、機械化等によりまして事務の効率化を図りながら、毎年職務の実態を踏まえて見直しを行っているところでございます。当然、限られた人員のもとでございますので、各部門全体を通じた適正な要員配置に努めていくことが非常に重要なこ
財務金融委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 税関業務が増大かつ複雑困難化する中で、税関におきましては、不正薬物、銃砲等の社会悪物品、知的財産権侵害物品、それから他法令規制物品の水際取り締まりの一層の強化に努めているところでございます。 このような中で、今お話ありましたように、十七年度予算におきましては、テロ対策、密輸取り締まりの強化等のための要員といたしまして、全体として二百十一人の増員が認められたところでございます。このうち百九十
財務金融委員会
○木村政府参考人 本年四月から日・メキシコ経済連携協定が発効することとなっておりまして、またさらに、今後、東アジア諸国との間で経済連携協定の締結が見込まれることを踏まえますと、税関における輸入貨物の原産地の確認につきましては、従来以上に力点を置く必要があると考えております。 原産地の確認は、まず、輸入通関時点におきます審査における原産地証明書等の確認によって行うことになるわけでございますが、それのみでは万全となかなか言いがたいという
財務金融委員会
○木村政府参考人 今般の関税改正におきましては、ただいま委員からお話がありましたように、新たに不正競争防止法違反物品というものを水際取り締まりの対象とすることとしているところでございます。 まさに今までとの違いにつきまして委員から御指摘がございました。今回新たに追加する不正競争防止法違反物品というのは、例えば商標権のように保護される商標や権利者が登録されているものがないというところが非常に違っているわけでございます。 したがいま
財務金融委員会
○木村政府参考人 これまでも、財務省、税関におきましては、テロ対策等の観点から、関係省庁と密接な連携のもとに通関検査体制の強化等の対策を実施してきたところでございます。また、昨年十二月の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、爆発物等を輸入禁制品とすることによる輸入管理の強化等を盛り込んだ「テロの未然防止に関する行動計画」というものが決定されております。今回、御審議をお願いしております法案の中で、新たに輸入禁制品に爆発物、火薬
財務金融委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私も、前任が東京国税局におりましたので、国税局の感じはわかっているつもりでございます。 今回の法改正によりまして重加算税を導入するということを提案させていただいたわけでございますが、これは十月一日の施行を予定しておりますが、もちろん、これによりまして不服申し立てや訴訟が増加する可能性は当然否定できないわけでございます。ただ、いずれにしても、どの程度出てくるかというのは今後見ていく必要があろ
財務金融委員会
○木村政府参考人 御承知のとおり、国税の職場というのはすべての納税者を対象としてやっておりまして、国税庁がまさに財務省の外局としてあるというのも、その事務が膨大であるということからきているものと、少なくともそれが一つの要因になっていると私は理解しております。また、別途、不服審査のための機関として国税不服審判所というのもございます。 一方で、税関でございますが、ちなみに、税関長の処分につきましては、もちろん不服審査法の流れの中で異議申
財務金融委員会
○木村政府参考人 お答えさせていただきます。 委員は非常に税関の実態、関税制度にお詳しいので、なかなかお答えしづらいところがございますが、今お話にありましたように、まさに国際物流の高度化に対応した物流促進、迅速化を図っていくことは非常に重要なことでございます。ただ同時に、まさに二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ以来、セキュリティー対策というのが非常に今重要になっているのも事実でございまして、現在、税関行政につきましては、その二つを同
財務金融委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 関税収入につきましては、委員よく御承知のとおり、関税率だけではなくて輸入量、輸入価格等の動向で変動するものでございますので、今御質問のありました、この緊急措置を発動してそれによって幾らふえたかということは、なかなか確たることは申し上げられないわけでございます。 ただ、そういった前提を置かせていただいた上で、仮に、単純、機械的に、平成十五年の八月一日から……（鮫島委員「年末」と呼ぶ）年末です