経済産業委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の仮払いの対象世帯でございますけれども、半径三十キロメートル圏内の区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の世帯でございまして、三月十一日当時に現実に居住されておられた方々の数を正確には把握できておりませんけれども、国勢調査のデータ等によりまして推定いたしますと、おおむね五万世帯程度、これが分母でございます。 それから、東京電力におきましては、各市町村の協力を得まして請求書の配付や説
「木村雅昭」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2008-05-12 / 最新発言日: 2011-05-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会第七分科会
○木村政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国の再生可能エネルギーの導入目標についてのお尋ねでございますが、昨年六月に閣議決定をいたしておりますエネルギー基本計画におきまして、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇％に達することを目指す。」というふうにされているところでございます。
予算委員会第七分科会
○木村政府参考人 委員御指摘のとおり、我が国のガソリンスタンドは中小企業が大半を占めておりまして、価格競争の激化を初めとして、非常に厳しい経営環境にございます。全国のガソリンスタンドの数は、平成六年度をピークに減少の一途という状況にございます。 そういう中で、私どもといたしましては、ガソリンスタンドが我が国の石油の安定供給の、サプライチェーンの最前線を担っていただいているという認識のもとに、一つは信用保証や利子補給を通じた資金繰り対
予算委員会第七分科会
○木村政府参考人 委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画で天然ガスシフトを推進すべきということを受けまして、昨年七月に低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会を設置いたしまして、天然ガスへの燃料転換、あるいは高効率コージェネレーションの導入拡大、さらには供給インフラ整備についての具体的な検討をしているところでございます。 現在検討中でございますけれども、具体的には、産業部門の燃料転換を目指した大手のガス事業者が有する高度なエ
予算委員会第七分科会
○木村政府参考人 委員御指摘のとおり、天然ガスへの燃料転換の促進、あるいは天然ガスの安定的な供給の拡大におきまして、ガスパイプライン網の整備が重要であるというふうに認識しております。 これまでも、政府といたしましては、事業者によるガスパイプライン網の整備に対する利子補給あるいは固定資産税の軽減等の支援策を通じて、事業者によるパイプライン整備の促進を図ってきたところでございます。 現在検討しております、先ほどのあり方検討会におきま
環境委員会
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、経済成長、温暖化対策、エネルギー安全保障の三つを一体的に達成することを目的といたしまして、我が国のエネルギー需要、供給両面での構造改革のための施策を掲げております。そして、これらの施策を強力かつ十分に推進することによりまして、二〇三〇年に、我が国のエネルギー起源ＣＯ2について、九〇年比三〇％程度もしくはそれ以上の削減を見込んでおり
環境委員会
○政府参考人（木村雅昭君） お答え申し上げます。 テレビメーカー、家電販売店など関係事業者によりますと、あくまでも目安ではございますが、地上デジタル放送が視聴可能なＵＨＦアンテナ単体の価格はおおむね約五千円程度以上、また取付工事費用はおおむね約三万円程度以上となっております。 実際には、一軒一軒の受信環境によりまして価格に大きな幅が出てまいります。例えばアンテナ設備の価格は、集合住宅におきまして屋上から低層階にケーブルを延ばした
厚生労働委員会
○政府参考人（木村雅昭君） 御説明申し上げます。 経済産業省におきましては、平成五年に策定されました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律に基づきまして、委員御指摘の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、新たな技術を用いた創意工夫のある福祉用具の実用化を行う民間企業に対しまして支援を行ってきているところでございます。 御質問の最近の採択テーマの動向でございますが、例えばベッドから乗り降りしやすいように
決算委員会
○政府参考人（木村雅昭君） 御説明申し上げます。 御指摘の事業は、平成十七年度に実施いたしました健康・集客交流といったサービス産業における先導的な取組に対しまして支援する事業であり、経済産業省からＮＰＯ法人サービス産業振興機構に対しまして委託を行ったものでございます。 本件の委託の支払に当たりまして、本機構が消費税法上新規設立により消費税が免除される法人に該当するとの認識がなかったため、消費税相当額分も含めまして国から支払が行わ
決算委員会
○政府参考人（木村雅昭君） 本件につきましては、会計検査院による実地検査が行われる前に、受託者であります当該ＮＰＯ法人が消費税法上自らが免税事業者に該当するということに気付きまして、直ちに当省への報告を行い、その後、当省の指導に基づきまして再委託先等も含めた調査を行い、消費税相当額の返還手続を行ったものでございます。 したがいまして、本件は、受託者でございますこのＮＰＯ法人において委託費に係る消費税の取扱いについての理解が十分でなか