経済産業委員会
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲにつきましては、我が国は平成十四年五月に閣議了解をいたしまして、政府一体となってＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んでいるところでございます。 そういった中で、ＩＴＥＲ計画の成功のためには、日欧双方が納得のいく解決策を見出し、六極の枠組みのもとで実施することが重要という考え方のもとで、昨年秋以降、サイトの前提を置かずに、ホスト国と非ホスト国との役割分担のあり方について、欧州との間で議
「木谷雅人」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 1997-02-20 / 最新発言日: 2005-05-13 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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環境委員会
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲ計画への我が国のかかわり方ということにつきましては、先ほども申しましたように、政府部内において、さまざまな会議等において数多くの研究者、専門家、核融合の専門家のみならず、より幅広い専門家、あるいは有識者の方々の御意見を伺いながら、総合科学技術会議において科学技術政策上の観点から検討が行われたわけでございまして、それを受けまして、平成十四年五月に閣議了解というものもされて、その方針に基づ
環境委員会
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 現在ちょっと手元に予算についての資料を持ってございませんが、ＩＴＥＲプロジェクト、これは国際的なプロジェクトとして核融合実験炉をつくろうというプロジェクトでございまして、建設期間十年間、そして運転段階二十年間、廃棄まで考えますと三十五年間という長期間の国際プロジェクトでございますが、これに要する費用というものが一兆三千億円というふうに見積もられております。これはもちろん、これに参加するすべての
環境委員会
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲ計画への我が国のかかわり方について、確かにさまざまな考え方もございますけれども、政府におきましては、これまで多くの研究者や専門家の御意見を踏まえながら幅広い検討を行ってきたところでございまして、特に、平成九年から十三年にかけては、原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会でさまざまな分野の専門家による広範な検討を行ったところでございます。さらに、総合科学技術会議において、平成十三年から十四年にか
環境委員会
○木谷政府参考人 ＩＴＥＲ計画の科学技術的な可能性でございますとか、核融合研究開発における意義ということにつきましては、国際的にも共有をされているわけでございまして、それだからこそ、我が国のみならず欧州、アメリカ、ロシア、韓国、中国の六極が国際協力によってこれを推進しようとしているわけでございます。 そして、アメリカにつきましても、二〇〇三年十一月にエネルギー省が定めた科学プロジェクトの長期計画というのがあるわけでございますが、その
経済産業委員会
○政府参考人（木谷雅人君） ＮＡＳＡの方でどのような形でそうしたことを実施しているのかということについて、申し訳ございませんが、現在、ちょっと私ども承知をいたしておりませんので、今後勉強をさせていただき、先生の御指摘も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
経済産業委員会
○政府参考人（木谷雅人君） 宇宙開発分野における政府調達の問題につきましてお答え申し上げます。 文部科学省における宇宙開発の取組は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構を中心に実施しているところでございます。宇宙開発において調達されるロケット、人工衛星等は多数のサブシステム、部品等から成る大規模なシステムでございまして、それらの調達は、信頼性の確保等の観点から一社が責任を持って全体を取りまとめるプライム制を基本としておりまして、そのこと
災害対策特別委員会
○政府参考人（木谷雅人君） お答え申し上げます。 御指摘のように、今回発表いたしました地図におきましては、主要な活断層の調査や過去の地震の規模、発生頻度の記録などを基に、全国各地の将来の強い揺れの起りやすさを確率を用いて評価したわけでございまして、この数値は今後三十年以内に震度六以上の揺れが発生する確率を示してございます。この確率は、二六％以上、六％以上二六％未満、三％以上六％未満、〇・一％以上三％未満、〇・一％未満という五段階で表
予算委員会第七分科会
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東海再処理施設でございますが、その処理能力、先生御指摘のとおり、年間百二十トンということでございますが、定期検査や保守作業、機器のメンテナンス等のため、年間九十トンを目標に処理を行ってきたところでございます。しかしながら、アスファルト固化処理施設における事故後、平成十二年に運転を再開した後は、六ケ所再処理施設への技術支援を重視しつつ要員を確保することとし、平日のみの運転を行う等運転体制を
災害対策特別委員会
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 地震予知に関しましては、先ほど気象庁の方からも話がございましたように、現在の科学技術の水準では、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるかというのを事前に定量的に予測するということは困難であるという状況でございます。 したがって、先ほど気象庁の方からも御紹介のございました地震予知のための新たな観測研究計画の中では、地震に至る地殻の状態を常時観測により把握し、地殻活動の推移をシミュレーションする
内閣委員会
○政府参考人（木谷雅人君） お答え申し上げます。 まず、ＪＴ60の改修ということでございますが、このＪＴ60は人類初のプラズマ温度五・二億度を達成するなど世界第一級の研究実績を上げた装置でございまして、その超伝導化改修を行うことはＩＴＥＲ計画への支援及び核融合エネルギーの実現に向けた研究を進める上で意義があると考えてございます。昨年一月に取りまとめられました科学技術・学術審議会、学術分科会の核融合研究ワーキング・グループの報告書にお
内閣委員会
○政府参考人（木谷雅人君） 先ほども申しましたように、これにつきましては、やはりこのＩＴＥＲ計画の状況とやはり超伝導化改修ということは関連をするものでございますので、やはり現在関係国間で交渉が進められておりますＩＴＥＲ計画の状況を見据えつつ、核融合研究の進展、予算等を勘案して検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
災害対策特別委員会
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学大臣が本部長を務めております政府の地震調査研究推進本部におきましては、平成八年から、全国の海溝型地震や主要な活断層につきまして、地震の発生可能性の長期評価を実施いたしております。 東北、北海道沖合の海溝型地震につきましては、平成十二年から十五年にかけまして長期評価結果を公表しておりまして、マグニチュード七クラス以上の大地震が今後三十年以内に発生する確率は、例えば宮城県沖で九九％、三
災害対策特別委員会
○木谷政府参考人 政府全体の地震調査研究の推進体制につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災の直後に制定をされました地震防災対策特別措置法に基づきまして、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するために、地震調査研究推進本部が、文部科学大臣を本部長といたしまして設置をされているところでございます。 この推進本部のもとには、気象庁、国土地理院等関係機関の職員及び学識経験者から成る専門の調査委員会が設置
災害対策特別委員会
○木谷政府参考人 御指摘のように、今後発生する可能性の高い海溝型地震に関しまして、調査観測体制を整備するということは極めて重要であると考えてございます。 特に、宮城県沖地震に関しましては、推進本部の計画に沿いまして、御指摘のように、東北大学が中心となって、気象庁、東京大学地震研究所、海上保安庁、国土地理院などの関係機関の役割分担のもとに、全国に先駆けたパイロット的な重点的調査観測を平成十四年度から実施しているところでございます。今後
総務委員会
○政府参考人（木谷雅人君） 事実でございます。
総務委員会
○政府参考人（木谷雅人君） 国立大学の法人化につきましては、平成十一年四月の閣議決定におきまして、国立大学の独立行政法人化については大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討するとされたことを受けまして、独立行政法人制度を活用しながらも、教育研究の特性を踏まえ、大学の自律的な運営を確保することにより個性豊かな国立大学を創造するという大学改革の観点に立って検討を行ってきたものでございます。 このため、国立大学法人につきましては、
総務委員会
○政府参考人（木谷雅人君） 文部科学省から公立大学への人事交流の一環として出向している者は現在二名おります。これらはいずれも教授でございまして、教育行政学等を担当しているということでございます。それから、文部科学省を退官後公立大学に就職している者につきまして、当省で把握している者は四名でございますが、このうち学長が三名、事務局長が一名ということでございます。この採用に至るプロセスということにつきましては、先ほど総務省の方からお話があった
総務委員会
○政府参考人（木谷雅人君） 法人化後の国立大学の理事につきましては、学長が自らの考え方に基づいて幅広い分野から任命することとされておりまして、具体的には、副学長や学長補佐など、現在も学長を支えて大学運営を担っている者等のほか、経済界、私学関係者、高度専門職業人など、幅広い分野から適任者を登用することが考えられるところでございます。学長が適材適所の観点から、自らの判断により、結果として現在の事務局長等行政経験者を理事に選任することもあり得
総務委員会
○政府参考人（木谷雅人君） 御指摘のとおりでございます。