内閣委員会
○末井政府参考人 お答えいたします。 駐輪場の整備につきましては、地方公共団体、道路管理者、そして鉄道事業者等が行うこととなっておりまして、警察といたしましては、必要な交通規制あるいは自転車のネットワークに応じた対処といったものなどを行いながら、また見やすくわかりやすい道路標識、そして道路標示というものの整備に努めてまいることとしたいと存じます。
「末井誠史」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 1996-06-14 / 最新発言日: 2008-06-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○末井政府参考人 自転車利用者の交通違反に対しましては、指導、警告を基本として対応しているところであります。したがいまして、自転車に幼児二人を同乗させるいわゆる三人乗りにつきましても、明らかに悪質、危険な違反のほかは、安全教育や危険性の周知をなお一層図りますとともに、幼児二人を同乗させても安全に走行できる自転車の開発普及の可能性を追求していくことが適切と考えているところでありまして、現在、本年四月三日に検討委員会を立ち上げております。こ
内閣委員会
○末井政府参考人 妊婦の方のシートベルトでございます。 現行の道路交通法令におきましては、妊婦の方にも原則としてシートベルトの装着義務がございまして、シートベルトを装着することが健康保持上適当でない方についてのみシートベルトを装着しなくてもよいこととされております。しかしながら、他方で、シートベルトの装着をより促進すべきであるという御意見もございまして、現在、諸外国の制度の調査や、妊娠中の方の死亡事故の実態などにつきまして調査を行っ
法務委員会
○末井政府参考人 警察庁といたしましては、昭和六十三年当時ということで、記録といいましょうか、全国に照会をして判明したわけでございますが、「交通指導取締り時の応接五則」といったものを発出いたしまして、これに基づきまして、都道府県警察ではそれぞれ応接要領を指導、教育している、このように承知をしているところでございます。
法務委員会
○末井政府参考人 逮捕歴は残らないと言った警察官がいるという形で御通告をいただきました。 この点につきまして、葺合警察署が本件の警察署でございましたが、その申し出人の釈放の際にどの警察官が立ち会ったのか、また葺合警察署から立ち去るまでの間には一体どの警察官と会話があったのか、そして逮捕歴が残らない旨の発言があったかどうかを含めまして、現在、兵庫県警察において調査を進めている段階でございます。
法務委員会
○末井政府参考人 警察法に基づきまして都道府県公安委員会に苦情の申し出はできますし、あるいはそれが警察本部長あてでありましても同様に取り扱いをいたします。苦情の申し出である旨を言われれば、警察署でも取り扱いは可能でございます。
法務委員会
○末井政府参考人 今、手元にその数値は持っておりませんが、警察におきましては苦情の申し出という制度がございますから、その数値を確認いたしますとそれがお答えできると思います。また、後ほどお答えをしたいと存じます。
法務委員会
○末井政府参考人 犯罪構成要件に該当して、やはり逃走のおそれ、逮捕の理由などがないと逮捕ということにはならないということでございます。 なお、御本人からいろいろと御連絡なりいただければ、私どもは、兵庫県警察に対して、誠実に対応して、苦情として処理をしなさいという指導をする用意はございます。
法務委員会
○末井政府参考人 お答えをいたします。 くどいようでございますが、逮捕歴は残らないという旨の発言があったか否かも含めまして、まずもって確認をしなくてはならないということでございます。 他方で、警察におきましては、逮捕した被疑者に係る情報につきましては犯罪捜査等の目的で保有しているところでございますが、逮捕した事案が最終的に反則事件として処理された場合などには、登録した情報を削除するということはしておるということでございます。
法務委員会
○末井政府参考人 お答えを申し上げます。 昨日、質問通告をいただきまして、兵庫県警においてこの警察官の位置について作成を求めたわけであります。 最初に到着いたしまして現認をいたしましたのは地域警察官、警ら用自動二輪車でございました。そこから始めて、応援のパトカーが来、最終的には交通の取り締まり員も応援に来たという形で、これは、兵庫県警察が具体にそれぞれから聴取をした結果こういう位置であるということでございますので、御理解をいただ
法務委員会
○末井政府参考人 全国一律ではございませんが、私はかつて鹿児島でも本部長をいたしまして、兵庫でも本部長をいたしました。それぞれの県におきましていろいろなトラブル、紛議事案がございますので、それに応じて適時、これはまずいというものがあれば教育をしてまいる、そして警察学校でもそういったことは事前に教えるということがございます。 そしてまた、一昨年でございましたでしょうか、御質問があった事案でございますが、それは私の着任前の事案でございま
法務委員会
○末井政府参考人 本件につきましては、四月九日午後一時五十分の逮捕でございまして、御質問をいただきまして答弁いたしましたのはたしか四月十一日でございました。 このような事案につきましては、各警察署では、警察本部長指揮事件ではございませんで、警察署長指揮事件として普通のとおり処理をしておったということで、実は、委員から質問通告がございまして、こういった事案はあるのかということで、警察本部は初めて認知をしたということであったと記憶してお
法務委員会
○末井政府参考人 この事案について、二つの面から見る必要があると存じております。 一つは、刑事事件。道路交通法違反事件としての性格のものとしては、これは当然に交通反則通告制度に現在は乗っておりますが、その結果、任意でございますので、反則金の納付があるかないかということを見きわめながら、いずれ、これは道路交通法違反事件、携帯電話の使用違反事件としての捜査手続を進めていかなくてはならない。これは、出口が決まっている話でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（末井誠史君） 御指摘のとおり、昨年二月に駐車秩序をより一層正常化するため、全国の警察に対して駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しを指示しております。その中で、緊急自動車、道路維持作業用自動車、医師が緊急往診に使用中の車両等、公共性が高く、緊急に、広域かつ不特定な場所に対応することが必要な用務に使用中のもの、身体に障害をお持ちの方等で歩行が困難な方などを駐車規制からの除外措置の対象とするとの考え方を提示しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（末井誠史君） 先ほど申し上げました見直しの中で、駐車許可制度につきましては、駐車の日時、場所、用務その他その場所に駐車せざるを得ない特別の事情につきまして適切な審査を行う一方で、申請手続が煩雑になることを避けるため、繰り返して特定の場所に駐車する必要がある場合の一括許可の発行、緊急、やむを得ない場合に対応するための夜間、休日における申請受理窓口の整備など、駐車許可制度の運用の弾力化について指示をしているところでもございます
決算委員会
○政府参考人（末井誠史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、パーキングメーター、パーキングチケットの管理業務につきまして、平成十九年一月に道路交通法施行規則が改正されまして、営利企業を含めた法人一般に委託先が拡大をされております。これを受けまして、各都道府県警察においては委託契約の方法の見直しを進めております。 パーキングメーター等を導入しているのは現在四十都道府県ございます。この四十都道府県のうち三十五の道府県が平成二十
内閣委員会
○末井政府参考人 ございません。
法務委員会
○政府参考人（末井誠史君） ただいまその数字を手元に持っておりませんが、懲戒処分に至って、きちんとその処分をし再発防止策に努めていることはございます。
内閣委員会
○末井政府参考人 お答えいたします。 高齢者の状態別死者数について見ますと、歩行中が最も多く一千三百四十五人、四九・三％を占めておりまして、次が自動車乗車中の六百十二人、二二・四％となっております。なお、高齢者の歩行中の死者の実に八二・八％の方が運転免許を保有していない状況にあるという実態でございます。 警察におきましては、こうした高齢者の事故防止を図るため、交通安全教室などを実施いたしまして交通ルールの周知徹底を図りますほか、
内閣委員会
○末井政府参考人 お答え申し上げます。 反射材の普及促進につきまして、実は平成十六年に全日本交通安全協会におきまして、反射材活用推進委員会というものがつくられております。これは、反射材用品製造業者から成る全国反射材普及促進協議会とか、あるいは流通業界、アパレル・用品業界、交通安全関係団体が結集されたものでございまして、ここにおきまして、年一度の例えば反射材フェアといったものを各都市において開催し、このようないろいろな新規素材あるいは