経済産業委員会
○末吉参考人 おはようございます。 私は、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部事務局の次長を務めております弁護士の末吉亙と申します。よろしくお願いいたします。日本弁護士連合会の推薦によりまして、参考人として意見を述べさせていただきます。 ことし二〇〇二年は、知的財産の本格的な時代を我が国も迎えたのではないかと思います。 振り返ってみますと、ことし二〇〇二年二月四日、第百五十四回国会における小泉首相の施政方針演説におきまして、
「末吉亙」の過去の国会発言
発言数 6件
初発言日: 2002-11-12 / 最新発言日: 2002-11-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○末吉参考人 先生御指摘のとおり、法科大学院及び専門職大学院を通じて、ぜひとも早期に知財の専門家の数及び質を高めていかなくてはならないと私ども考えております。ただ、具体的にどう進めていったらいいかというのは、私自身を含めまして、今後至急検討しながら実践してまいりたいと思います。 以上でございます。
経済産業委員会
○末吉参考人 なかなか難しい御質問でございますが、当然、裁判にならないで解決できる能力を法律実務家が十分につけるということも車の両輪として必ず必要だろうと思います。 ただ、今ここで考えられている裁判の迅速化というのは、余りにも裁判が遅いのではないか、あるいは裁判を早くするための基本的な制度のつくりがまだ不十分なのではないかという問題関心だろうと思います。 先生御指摘のとおり、裁判と同時に裁判外の紛争解決というのもやはり我々の大き
経済産業委員会
○末吉参考人 お答え申し上げます。 日本弁護士連合会は、御案内のとおり、強制加入の団体でございまして、日本弁護士連合会のもとに全国単位会の各会員がおります。当然、管轄の問題は地域性の問題とつながっておりまして、知的財産関係の訴訟とはいえ、東京、大阪のみに管轄があるとすることは、東京、大阪以外の地域における経済活動等、司法問題につきましてもいわば管轄がなくなってしまうという心配から反対意見が多く、連合会としては反対の意見を差し上げたと
経済産業委員会
○末吉参考人 お答えします。 日本弁護士連合会では、まだこの問題につきまして検討成果を得ておりません。ただ、この問題を考えるに当たっては、二つの点を重要なことではないかと考えております。 それは、現在の特許法のベースになっております昭和四十一年の恐らく改正作業のときだろうと思いますが、そのときも、工場発明というものが非常に多いのにかかわらず、この職務発明というのはいかがなものかという御議論がたしかあったかと思います。そのような御
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○末吉参考人 お答え申し上げます。 私が考えておりますところは、一つには、特許法など、いろいろここまで合理的に随分改正をいただきました。これに加えまして、侵害訴訟の中で無効判断をどうするかという点、及び今の裁判所の調査官がかかわっておられるところを、もう少し専門的な委員ということで制度化をいたしまして、審理にコミットできるような制度改正が考えられるのではないかと思います。 それから、これは大問題だと思いますが、先ほど来、営業秘密