「末松義規」の過去の国会発言

発言数 3,517件

初発言日: 1996-12-05  /  最新発言日: 2025-11-28  /  1 ページ目 / 全体 176ページ

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2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 これは、では米国ではどうなんだ、米国で米軍機はどういう行動をしているのといったら、FAAというアメリカ連邦航空局と、国防総省との間の取決めがあって、原則、都市部では千フィート、だから三百五メートル以上を飛ばなければならないと決められているんですけれども、これは事実と考えてよろしいですか。

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 米側も結局、地域の住民とか都市部の安全、安心で、そういうことで、そういうのをしっかりと守っているわけですよ。三百五メートル以上を飛んでいるわけですよ。でも、日本ではそういうのは守られていない。これはおかしいと思いませんかということなんですね。 世界に目を向けると、ドイツとかイタリアというのは米軍機をどういうふうに運用しているかというと、やはりドイツ、イタリアの国内航空法の適用があって、これも米軍機がその国内法の適用を受け

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 一応、日本国民の生活の安全とか安心とか、それに配慮をするという。ただ、配慮する、誰がするかといったら、米軍機ですよね、米軍ですよ。実際に守られているかどうかというのは、それは分からないところがあって。 あと、大臣が言われたのは、日本側として常にそういう注意をしているよということは非常にいいことだと思うんですけれども、私が言っているのは、システムを変えよう、これが私の今回の質問の趣旨でございます。 では、米軍が規制の対

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 茂木外務大臣には初めて質問させていただきます。 私は、今思うんですけれども、日本の空というのは米軍機の飛行天国になっていると思うんですよね。そう感じています。 まず、最近も、この資料を配りましたけれども、これは横須賀基地に向かうトランプ大統領、そしてそれは高市総理も同乗されていましたけれども、十月の二十九日、ビルの谷間を飛んでいるような、そういう風景を私は見て、ええっという感じで見たんですね。 今、日本は、自衛隊

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 では、五十メートルを飛んでも百メートルを飛んでも許されるということですよね。米軍機に対する航空法の取締りの例外措置で今言われたわけですので、取締りの対象外なんですよね。 こういう措置の根拠は、日米地位協定とか日米合同委員会に規定されてはおらず、日本の法律によって規定されると思うんですけれども、まず、ちょっと外務省の見解を伺います。

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 一応、一般論で、そういう形でうやむやにさせちゃってきたのが今までの答弁だと思うんですね。 だから、ここで私が問題にしているのは、米軍機は米国内ではきちんとそういった市民の生活の安全と安心を考えて、米軍機は米国内で規制を守っているわけですよ。では、日本に来たら、これが日本人の生活の安全とか安心を全く無視して、無制限に飛行できる。少なくとも法律上はそうなっているんです。それはおかしいから変えようよと言っているのが私の主張なん

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 私の提案を言う前に、もう一つ、これは想定になりますけれども、ちょっとお聞きするんですけれども、日本の都市部、例えば、大都市の東京とかで米軍機が万が一墜落した、あるいは沖縄でオスプレイが都市部で墜落した、こういった場合は物すごい大惨事になると思うんですよね。人的損害から始まって、公共施設の損害、あるいはビルの損害、テナントの商業的損害。そして、火災が起こったら、またすごく大きな損害になる。これは容易に想像できるわけですよ。被害

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 今、外務大臣が御指摘になった損害、その前に、パイロットについては、あるいは米軍の責任については、米側が第一次裁判権を持つということで、結局そこは無罪という話になることも容易に想定されるんですね、米側が公務中であったとしてもです。 そして、その損害の賠償あるいは補償なんかは、日米地位協定の第十八条の5で、今大臣が言われたように、負担は分担するという話になっているんだけれども、ここで面白いのが、米側が公務中に与えたそういった

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 今の大臣の論理でいくと、一つ一つ具体的な問題を言うんじゃなくて、全部統合して、そこで物を言っていかなきゃいけない。そういうことを続けていたら、永遠にアメリカに対しては何も言えませんよ。状況を改善することも全くできませんよ。ちょっとこれは、日本の外務大臣として、それはいかがなものかと思っちゃうんですよ。別に、茂木大臣を責める気はないですけれども。仕組みが、旧来の占領下の仕組みと全く同じような形をいまだに続けていることが私にとっ

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三%、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五%にしてくれということは、NATOもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互い

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 そうすると、茂木外務大臣の方から高市総理に対して、例えば発言撤回問題を含めて、何かアドバイスというのをやられる気はありませんか。それとも、これはもうこれでいいんだという大臣の認識ですか。

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○末松委員 そういった、ある意味では水面下のことは、それは当然こういった場では言えないことは、そうだと思いますけれどもね。私も外務省に十四年間いましたけれども。 ただ、本当に、中国は中国で、確かに核心的な利益、それに関わる様々な経緯、歴史的な経緯がある。これを見誤って、ただ中国の外交官の態度がおかしいとか、確かに、ああいうポケットに手を入れるなんて外交では全くあり得ない話であり、大阪総領事の発言もあれは看過できない話ではあるんですけ

2025-05-09 衆議院

財務金融委員会

○末松委員 さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇%という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こると

2025-05-09 衆議院

財務金融委員会

○末松委員 立憲民主党の末松義規でございます。 私も消費税について、先ほど高井議員から食料品の消費税をゼロにした場合どういうふうな課題があるのかと、この辺をもっと具体例で詰めていきたいと思っております。 今、立憲民主党の方で、私の方は一律五%を、消費税減税するということを叫んできたんですが、この前、野田代表の方で整理をして、食料品の消費税率をゼロ%にする、これを一、二年やる、その後で給付つき税額控除にしていくということが示された

2025-05-09 衆議院

財務金融委員会

○末松委員 こういう一次産品を扱う場合は、消費者にとっても、食料品の消費税率がゼロ%になったら恩恵を受ける、ハッピーだ。生産者の方も、これは今の仕組みで当然のことながら全額還付を受けるということで、これもハッピー。両者ハッピーになるわけですね。ただ、飲食店において消費税率ゼロ%がどういうふうに働くかということを具体例でお示しをしたいと思います。 資料一を御覧いただきたいと思います。 Aというラーメン店が、ラーメンの本体価格が千円

2025-05-09 衆議院

財務金融委員会

○末松委員 なかなかこの議論は分かりにくいんですよね。私自身も、これを納得するのにかなり時間がかかったわけなんです。食料品の消費税率をゼロ%にしたときに、税理士会とかあるいはいろいろな飲食店の方の方から、そんなことをやったって値段は下がらない、結局自分たちが負担して困るんだというような御意見も聞いていました。これも私もぴんとこなかったので、いろいろと調べてみると、こういう数式が明らかになったんですけれども。 七ポツを御覧ください。ラ

2025-05-09 衆議院

財務金融委員会

○末松委員 そこは是非研究をしてください。 じゃ、ちょっと時間がないので、次にまた話題を移しますけれども、今、米が高い。政府備蓄米というのを放出したんですね。大体三十万トン近く放出したんだけれども、米の価格が下がらない。 この資料、二ページを見てください。米、十七週連続値上がり、こういうことが書いてある。備蓄米の効果表れずと。ちょっと不思議なのは、私が線を下の方に引っ張っていますけれども、三月の入札で放出した備蓄米のうち、四月十

2025-05-09 衆議院

財務金融委員会

○末松委員 昨日、江藤大臣も、なぜ備蓄米が回らないのかと不満を言われていましたよね。でも、もうちょっと前から、昨年の七月ぐらいから、ずっと、急に上がり始めたんですよ。多分、宮崎の地震からだという話もありますけれども。このときに備蓄米を出していればこれはかなり収まったんじゃないかとも言われているわけですよ。そのときは、流通量はほとんど関係ない、変わっていないから、そんなの、備蓄米を出す必要はないと農水省が見えを切っていた。それから、新米が

2025-05-09 衆議院

財務金融委員会

○末松委員 私もいろいろと海外の輸出の仕組みは聞いて分かっていますよ。そういった意味では、あなたが言った、今、契約の時期というのは、先物の契約でやる、それは分かるけれども、それは国民には分からないんだ、なかなか。こういうのを見て国民は怒るわけですよ。農水省に対する反発が更に増えるんですよ。その辺を考えながらあなたは言わないと、妙な誤解を生んじゃいますよ。 私は、それと、政治の時期というのがちょっと災いしたのかと思っているんですよ。昨

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