財務金融委員会
○末澤参考人 どうも、ＳＭＢＣ日興証券、末澤でございます。よろしくお願いします。 私の方からは、資料、「二〇二三年の経済・金融市場の動向」というものを御用意しました。ただ、何分時間が極めて限られております関係で、今回はパーマクライシス、危機の長期化、こちらを中心に御説明させていただきたいと思います。 パーマクライシス、これは、パーマネント、永続化、長期化という言葉と、クライシス、危機の造語でございまして、イギリスのコリンズ英語辞
「末澤豪謙」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 2014-02-25 / 最新発言日: 2023-04-21 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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財務金融委員会
○末澤参考人 よろしくお願いします。 まず、台湾有事に関しまして、本日御用意しましたペーパーの三十六ページに、これはアメリカの政府及びＯＢの発言を網羅しておりますが、相当な方々が、台湾有事、二〇二七年に比べて可能性はあるということを言っています。ただ、これはウクライナ戦争の際も、ニューヨーク・タイムズが報道、ワシントン・タイムズですかね、が報道したように、事前にこういう発言をすることで抑止をするという面もあると思いますので、実際に確
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○末澤参考人 まず、御参考に申し上げますと、米国では、国防予算はちょっと違うんですが、義務的経費等の恒久的な増については、ペイ・アズ・ユー・ゴーということで、恒久的な財源、これは歳出カットか増税が必要だということでございます。 ただし、実は、今年一月にアメリカで下院、共和党が取りまして、共和党は新たに規則を改正しまして、カット・アズ・ユー・ゴーという原則をつくりました。これは税は駄目なんですね、新たな歳出増には全て歳出カットを充てな
財務金融委員会
○末澤参考人 現在、我が国では、国債の償還は六十年でございます。ただ一方で、原則、建設地方債であります。地方債の償還は三十年ということでございますので、ある面、三十年程度の償却年数があるものにつきましては、建設国債を充てるということは、考え方としてはあり得ると思います。 ただし、今日も申し上げましたように、我が国を取り巻く環境、また少子高齢化等を考えますと、将来的な歳出増要因が本当にすごいことになっている。やはり余裕があるときにバッ
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○末澤参考人 まず、私は、金融市場、特に国債市場に関して申し上げると、いわゆるキャピタルフライト。かつて、よく外国人が日本の国債を売るので金利が上がるというような説明がされたことがあるんですが、私の経験では、私は一九八〇年代から債券のディーラーをやっていますが、そういうことはほとんどございません。大半の金利上昇は、国内の金融機関が売却したことなんですね。 日本の場合ですと、やはり九〇％以上は国内が保有しています。特に利付国債について
財務金融委員会
○末澤参考人 先ほどの、実はアメリカの下院のカット・アズ・ユー・ゴー原則の話とも関連して申し上げたんですが、日本と米国を比べますと、向こうは移民国家、日本は相当長い歴史を持った国家でございまして、やはりそういう国民性の違いもあると思うんですが、米国では、いわゆる国債発行、歳出増、いずれも将来ないし今の自分のポケットからお金を突っ込まれると思っていらっしゃる方が共和党の支持者を中心に相当多い。ですから、今年の一月のアメリカの下院規則改正で
財務金融委員会
○末澤参考人 まず、中国に関して見ると、外貨準備は日本に次ぐレベルですし、米国債の保有額も、今はちょっと日本がトップですけれども、相当近接した、大きな資産を持っています。 やはり、さっきも申しました、二十世紀以降グローバル化が進む中で、中国は特に米国また欧州等に輸出することで外貨を稼ぎ、またそれを国内のインフラ投資にも充ててきましたから、私は、現時点では相当まだ国力は強いと思っています。 ただし、人口は減少に転じ、また中国の場合
財務金融委員会
○末澤参考人 四十三兆円の妥当性ということでよろしいですか。 こちらも御参考までに申し上げますと、今回、日本でも、ＧＤＰ比二％というのはＮＡＴＯ基準だと。ＮＡＴＯ基準というのは、海保とか遺族年金とかそういうのが入りますので、いわゆる日本の防衛費とはちょっと違いますけれども。 ＮＡＴＯは、二〇一四年の首脳会議だったと思いますが、ここで、二〇二四年ないし二〇二五年までにＧＤＰ比二％基準を作るという宣言を出しています。ただ、昨年段階で
財務金融委員会
○末澤参考人 やはり、アカウンタビリティー、国民に対する、極めて詳細で、若しくは分かりやすい説明が必要だと思います。 ちなみに、地政学、ジオポリティクスという言葉なんですが、こちらは金融市場でも、使われたのはちょうど二十年前です。私の記憶だと、二〇〇二年に、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長がＧ７財務相、首脳会合で発言して、それが議事録に載ってから一般に使われるようになったと考えています。 背景は、二〇〇三年春にもいわゆるイラク
財務金融委員会
○末澤参考人 ファンドということですか。 一言申し上げたいのは、いろいろなリスクが膨らんできますので、やはり、これはＩＭＦなんかも最近提言していますけれども、今後、財政バッファーを確保しておくことが必要だと。いろいろな備えですね。備えあれば憂いなしといいますけれども、いろいろな意味の様々なリスクに対する備えが、やはりふだん、特に平時においてはつくっていく必要があるということだと思います。 以上です。
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○末澤参考人 国際的に断トツな政府債務の対ＧＤＰ比率ということでございます。 ただ、じゃ、それがなぜ成り立っているかというと、我が国の対外純資産が世界一だということで、過去、戦後我が国の国民が本当に苦労して働いて、輸出して膨大な外貨準備と対外純資産をつくった、その備えがあるから、現時点では市場は安定しておるということだと思います。 ただし、今日申し上げましたように、我が国は相当少子高齢化が進んでおりまして、潜在成長率はどんどん下
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○末澤参考人 私は条件次第だと思います。過去の内閣府の試算を見ると、これは一貫して、歳出歳入、両方水膨れした試算になっているんですね。ということは、何が言いたいかというと、税収が維持できれば、歳出カットによって達成可能です。ただし、税収が、これも相当水膨れした数字ですから、何らかの外的な要因等で世界景気が後退するとかになれば、これはかつて先送りされたように厳しくなる。ですから、やはり相当前提つきな試算ということだと思います。 以上で
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○末澤参考人 六十年償還ルールは、我が国、ある意味、独自の規定ではございますが、これは、各国各々、別の財政保守的な決まりがあります。米国ですと、例えば債務上限ですね。今ちょっと問題になっているんですけれども、これは、法律、歳出法が通っても、これ以上借金しちゃいけないというバーがございまして、デットシーリングと言っているんですが、これを超えられない、つまり、場合によったら国債の利払いもできないというような規定があるんですね。相当厳しい規定
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○末澤参考人 ＳＭＢＣ日興証券、末澤でございます。よろしくお願いします。 私からは、こちらの資料、二〇二一年の経済・金融市場の動向と特例公債法、ＣＯＶＩＤ―19とアメリカのバイデン新政権、こちらの資料を使って御説明させていただきます。 一ページめくっていただきまして、世界経済と金融市場の動向、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック、二〇二〇年米大統領選とバイデン新政権、特例公債法、この四項目を御説明させていただきますが、何分、全体が二十分
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○末澤参考人 マーケットも、基本的にはやはり、今回の未曽有、空前絶後の国債発行についてどこかで心配な気持ちはあると思います。 ただ、本当に米国が、より大きな対策、しかも、これは今回、今やっておりますのはバイデン第一弾のプランで、これから第二弾のプラン、もっと巨額なものが多分三月に、通るかどうか分かりませんけれども、ということで、ある面、今、金融緩和、財政拡張競争になっている中、相対的になかなか見えにくい。ただし、落ち着いたときには、
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○末澤参考人 やはり、この御時世でございますので、オンライン、リモートの会議も十分検討の余地はあると思います。 私、実は自宅のマンションの理事会の副理事長をやっているんですけれども、先般の総会でオンライン可能に規約を変えました。 以上でございます。
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○末澤参考人 先ほども申し上げました今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これは、パンデミックとしましてはやはり一九一八年から二一年のスペイン風邪以来、あと、経済危機といたしましては一九二〇年代後半から三〇年代前半の大恐慌、世界恐慌以来の規模になっております。 今回の規模が最終的に適当だったかどうかというのは、これはもう後世でしか判断できませんが、分からない状況では、やはり小さいよりは大きい方がいい。これは、一部は見せ金的な
財務金融委員会
○末澤参考人 前回の危機、リーマン・ショックと比べまして、今回の特徴は、ある面、先ほども、人為的なものでしたから、急激な失業率の上昇等を世界的に招きました。ただし、例えばアメリカでもＰＰＰ、国内でも雇調金等の拡充等で、やはり政府の対策も早かった。これがやはり極端な失業率の上昇等を防げたということで、そういう面では極めて適当な政策だった。 ただ、やはり二極化が、今回、産業においても個人ベースにおいても極めてこれは世界的に拡大しておりま
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○末澤参考人 私も、実は五年前にも同じような質疑に参加させていただいたんですが、実は、マーケット的には、今回の法案についてはほとんど注目されておりません。どういうことかと言いますと、やはり、それだけ日本政府また日本の中央銀行に対する信認が維持されているのと、一方で、やはりコロナ禍という極めて非常時でございますので、ここで一年でやるのか五年でやるのかについては、むしろ実際の経済効果、先ほど、むしろワイズスペンディングだとか、そちらの方への
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○末澤参考人 なかなか難しい御質問だとは思うんですけれども、やはりプライマリーバランス、こちらの黒字化は、過去、政府の極めて一貫した目標でございまして、現時点でも二〇二五年度のＰＢ黒字化目標は、これは堅持されていると私は理解しております。 ただ、やはりこういう状況でございまして、まずはこの収束、コロナ禍の収束を第一義と考えますと、むしろそこは、財政健全化という分かりやすい表現、国民の皆さんにも分かりやすい表現にすること自身は大きな問