災害対策特別委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 被災者の見守り・相談支援事業では、被災者が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中でも安心した日常生活を営んでいただけるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で各専門相談機関につなぐなどの支援を行っております。 この事業では新たな職員の雇用も可能でございます。新たな職員の雇用も含めて、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としているところでござい
「本多則惠」の過去の国会発言
発言数 492件
初発言日: 2018-02-21 / 最新発言日: 2023-06-09 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） 補足してお答え申し上げます。 まず、再開に向けた準備でございますけれども、現在、渡航中止勧告が出ている中ではございますが、状況が整えばすぐにでも再開できるように、ロシア政府に対して、こういうところを収容したいという書類を提出しているところでございます。あと、予算につきましても、実施できる場合には担保できるような予算を確保しているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、令和二年五月に取りまとめた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについてに基づいて遺骨収集事業を進めているところでございます。 この方針におきましては、遺骨の収容、鑑定のプロセスにつきましてもこのときに抜本的に改めまして、現地における形質鑑定を行って、日本人の遺骨であるという蓋然性が高いと判断した場合にＤＮＡ鑑定用の検体を採取して持ち帰り、持ち帰った検
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 朝鮮半島出身者などの戦没者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請につきましては、人道的見地から検討しなければならない問題として受け止めております。 御質問のありましたその政府部内での検討状況についてですが、こちらは外交関係にも関係する問題でございますので、具体的にお答え申し上げることをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、鑑定体制の強化、また政
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 あの抜本的見直し以降、所属集団判定会議を設けて、そこで鑑定をしております。そこで、検体が残されているものについてＤＮＡ鑑定等の結果を踏まえて確認をしましたところ、現在、日本人遺骨、日本人の遺骨である可能性が低いと判定されたものが百件ございました。 また、今後、引き続きこの鑑定については続けて確認をしてまいります。
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） 現地で形質鑑定等から判断をして、日本人の蓋然性が高いということであれば検体を持ち帰っているわけですけれども、その中で、ＤＮＡ鑑定で詳細に見たところ、日本人の可能性が低いと判定されたものがあったということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 確認できるのは検体が収容された御遺骨でございまして、その検体が収容された遺骨につきましては、この抜本的見直しの前に収容されたものもこの所属集団判定会議で判定をしているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 抜本見直しの際に、十七事例七百一検体について所属集団の判定が行われました。これが、日本人でない遺骨が収容された可能性のあるものでございました。その際に、その結果、ロシアの七事例四百六十検体について、日本人を主体とした埋葬地でないと判定、また、残る十事例二百四十一検体については、日本人ではない遺骨が収容された可能性があるけれども、更なる分析が必要と判断されました。 その後、更なる分
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 先ほど川田議員に対してもお答え申し上げた内容になりますけれども、現在、まずその遺骨収容のプロセスとして、現地で形質鑑定の専門家で見て、そこでＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰ります。持ち帰った上で、日本人の遺骨であると判定された場合に、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還しております。 この手続につきましては、抜本見直しの際に有識者会議等で御検討いただいた結果でございまして、その
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 委員の言われたとおり、これまで十二の大学等の機関にお願いをして行っておりました。さらに、キャパシティーを、鑑定を迅速化するために厚生労働省自身でもラボを立ち上げたところでございます。 ですので、そういう理由で立ち上げておりますので、今後も厚生労働省のラボでも行いつつ、ほかの大学等の機関にも引き続き鑑定をお願いしております。また、その際、それぞれ質の担保ができるように、その点につい
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 ミャンマーにおける遺骨収集につきましては、令和元年度に遺骨の有無の確認等のための現地調査を実施した後、コロナの影響ですとかミャンマー国内の情勢等によって現地調査や遺骨収集を実施できていない状況でございます。 現在、厚生労働省では、ミャンマーでの遺骨収集の早期再開に向けて、外務省や在ミャンマー日本国大使館から最新の現地情勢等について情報収集を行い、再開の可否を慎重に分析を行っている
厚生労働委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、その民間団体の方とは何度か情報共有、意見交換等行っておりまして、こちらからもその手順等について御説明をしているところでございます。
外務委員会
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省と米国ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局は、先生からお話のありましたように、平成三十一年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を取り交わしまして、それ以降、両国の戦没者等の御遺骨の収容、またＤＮＡ鑑定のための検体の採取などについて、より緊密な協力関係を築いてまいりました。 今年二月には、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官が来日して加藤厚生労働大臣と会談し、日本と米国ＤＰ
災害対策特別委員会
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 被災者見守り・相談支援事業は、応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれる被災者の方が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、被災者の方を各専門相談機関につなぐなどの支援を行うものでございます。 この実施要件は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること又は供与される見込みである
財政金融委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。こうした外国人に対する保護は人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在していらっしゃる現状を踏まえますと、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考え
内閣委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 生活保護基準につきましては、一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において定期的な検証を行いまして、その検証結果を踏まえて生活扶助基準の見直しを行うこととしておりまして、直近では昨年十二月に部会の報告書が取りまとめられました。 この報告書を踏まえて、今回の基準の見直しにおきましては、その検証結果を適切に反映すること
内閣委員会
○政府参考人（本多則惠君） 生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要だと考えております。 このため、扶養照会が適切に実施されるよう、令和三年二月と三月に、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合について、著しい関係不良の場合を位置付けるなどの通知、事務連絡の改正を行いました。また、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合などにおきましては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行って、照会の対象となる扶養義務者
内閣委員会
○政府参考人（本多則惠君） 先ほども御答弁させていただきましたように、扶養照会の取扱いについては各自治体に対して周知を行ってきているところでございますけれども、今後におきましても、自治体における取扱いにつきましては国の監査におきまして監査対象自治体の状況を確認することとしておりまして、課題がある場合には、要保護者に寄り添った対応がなされるよう指導を行うことで、現場での徹底を図ってまいりたいと考えております。
内閣委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 生活保護制度は最後のセーフティーネットでございますので、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を利用していただくことが必要と考えております。 そのため、自治体におきましては、保護のしおり等を用いた制度の仕組みを十分に説明するなどの周知、広報を行いますほかに、福祉事務所が生活に困窮された方を把握できるように、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の関係機関において、必
行政監視委員会
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 申し訳ございませんけれども、今御質問のありました数値については把握をしていないところでございます。