総務委員会
○政府参考人（本田勝君） 事務方としてお答えしたいと思いますけれども、まず、先ほど副大臣からお答え申し上げましたとおり、出先機関の改革の問題については、一点だけ申し上げたいと思いますけれども、広域的実施体制の在り方あるいは個別の事務権限の扱いにつきまして今事務的にも調整させていただいておりますが、私ども、政務三役からの指示で、国土交通省として一級河川あるいは直轄国道の整備、管理の実施など整備局の事務あるいは事業量から見て大半を占めるもの
「本田勝」の過去の国会発言
発言数 356件
初発言日: 1998-03-20 / 最新発言日: 2012-03-27 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（本田勝君） お答え申し上げます。 まず、広報ということでございますが、先ほど来お話の出ておりますテックフォースを始めとする地方組織の活動、あるいは大変危険な現場で実際の復旧工事を担う建設業界の方々の献身的な活動、今までもいろいろ取り上げられておりますけれども、これを広く報道してまいることは、私どもの行政に対する国民の方々の理解が深まるだけでなく、現場の職員あるいは建設事業に携わる方々の士気を高める上でも非常に意義深いと
災害対策特別委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、社会資本整備総合交付金自体は、二年にわたって対前年約八割という形で推移しておりますが、その事情といたしましては、まず第一、厳しい財政事情のもと、公共事業予算が削減されておること、もう一点は、この財源を活用させていただきながら、年度間、地域間の変動あるいは偏在が小さい事業につきましては地域自主戦略交付金へ移行させていただいたためにこういった形で減額になっております。 ちなみ
災害対策特別委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 社会資本整備総合交付金自体は、地域における社会資本整備に当たって、各地域の実情に応じた柔軟な運用をするという趣旨で導入させていただいた交付金でございますが、まず第一、厳しい財政事情のもとで公共事業予算が削減される、そういった中で、総額についてはやはり限度がどうしてもあるという点が一つございます。 それからもう一点、今先生から御指摘の除雪費という特性から考えますと、私ども、一応年度当初に一
外交防衛委員会
○政府参考人（本田勝君） 羽田空港についてお答えを申し上げます。 二つございますが、空港の秩序を維持するために、国土交通省令の空港管理規則におきまして、空港の秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為は禁じられております。また、旅客等以外の者で二十名以上の者が団体で空港に入場しようとする場合には、その旨を空港事務所長に事前に届け出ることとされております。 さらに、羽田空港のターミナルビルは民間会社であります日本空港ビルデングが建設、
国土交通委員会
○本田政府参考人 私どもとしては、今回の関空、伊丹の経営統合、まずこれが果たされた後、なるべく早期にコンセッションという形で一兆三千億の対価でこの事業運営権を引き取っていただきたい、その際にはもはやこうした政府からの補給金は不要になるのではないかと考えております。
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 二つの空港の経営を統合する手法としては、関西空港を運営する会社と伊丹空港を運営する会社をそれぞれ別に設立し、例えば持ち株会社のもとで統合するという手法も考えられたわけでございますが、その場合の問題点として、伊丹空港につきましては利益が発生することが予定されておりますので、それに対して税が課されるということによって課税の流出が起きてしまうという点が一つございました。 それからもう一点、やは
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 この一月に、地元からの御要望に応じて、コンセッションとしてどういう可能性があるかという形で、三十年あるいは四十五年という試算は示させていただきました。その際に、コンセッションの具体的な契約がなされた後に関西空港と伊丹空港をどういうふうに運用していかれるかについては、まずは、コンセッションを受けられた事業者の方、この民間の経営判断というのは基本的に尊重しなければならないと思います。 ただ、
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回は、こうしたコンセッションが成立するのかどうかということが地元でも大変関心を呼びました。ぜひ、コンセッションによって一兆三千億円の負債の返済ができるのかどうか、そういった試算を提示してもらいたいという強い御要望がございましたので、一月にそのシミュレーションを提示させていただきました。その際には、その前提条件あるいは試算の手法は、あらかじめ金融機関等の専門家と相談の上、作成させていただきま
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、この法律、あるいは今回の関西空港と伊丹空港の経営統合及びコンセッションの目的でございますが、法案の中で明記されておりますとおり、まず四つございます。 一つは、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生、強化でございます。次いで、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大、さらに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化、そして、関西における経済の活性化
国土交通委員会
○本田政府参考人 先ほど申し上げました、さまざまな公の目的に照らしてどういう方が適当かどうかというのは、やはり総合的に判断する必要があろうかと存じます。その意味では、数量的あるいは一律的な規制を設けるのではなく、手を挙げられた方々について、お一人お一人、本当に適正かどうか、それを審査する仕組みが必要だろうと思います。 先ほど申しましたように、会社に対してそういうオファーがあって、新会社が相手方と契約を結ぼうとするときは、国土交通大臣
国土交通委員会
○本田政府参考人 契約の相手方としてお越しになる方というのは、また、いずれにしましても将来の話ですので、形式的、画一的な基準は設けにくいと思いますが、先ほど申し上げましたような、法に照らしてどういう方が適当かどうかという点については、もう少し具体的な考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 伊丹空港の発着回数の問題でございます。 総枠一日三百七十回、うちジェット枠二百回ということでございますが、伊丹空港は、御案内のとおり、過去、騒音問題による訴訟、調停が頻発した歴史がございます。それを経て、平成二年に伊丹空港の存続を決定するに当たり、こうした発着枠の制限を盛り込んだ協定、いわゆる存続協定を地元の自治体、十一市協の方々とともに調停団の方々とも結んでおります。 伊丹空港の運
国土交通委員会
○本田政府参考人 豊中市さんを含めましたいわゆる十一市協さんとともに、調停団の皆さんともこうした合意を現在結んでおる状態でございます。したがって、そうした現在の運用制限の緩和をするという場合には、やはり地元の御理解を得ることが必要になると考えております。
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、現在の関西空港会社の負債、一兆三千億円でございますが、そのうち、新関空会社は承継する資産に見合う負債を負い、残りの負債は土地保有会社に残るという形態になっておりますが、その際に、両社の負債につきましては、連帯債務とすることによって、形の上でどちらの会社の負債として整理されるかにかかわらず、関空、伊丹両空港の事業収益全体を原資としながら確実に返済を期したい、こう考えております。
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がありましたとおり、那覇空港自体の立地がアジアの主要都市から比較的等距離にあるということに着眼して、これらの都市を結ぶ国際航空物流の中継地点として那覇空港を活用しよう、これはちょうど沖縄県が進めておられます国際物流拠点形成構想の支援にもなるということで、御案内のとおり、全日空が平成二十一年十月からスタートしたプロジェクトでございます。 私どもも、このプロジェクトの重要性にか
国土交通委員会
○本田政府参考人 現在の政府補給金は、当然ながら、毎年度の予算で計上させていただいており、毎年度国会の議決を経る必要がございますので、将来の補給金の交付について現時点で確定的に申し上げることはできませんが、昨年策定されました国土交通省成長戦略の中におきまして、今回御提案させていただいております「新たなスキームに基づく経営の抜本的効率化を図るまでの間は、激変緩和の観点から、時限的に何らかの支援措置が必要となるケースも想定される。」こう明記
国土交通委員会
○本田政府参考人 お答え申し上げます。 実務的にはそういう案も考えられましたが、関西空港、伊丹空港の今回の経営統合に当たっては、最終的に、コンセッションができる限り有利で円滑に実施できるよう最大限配慮する必要がございました。このため、新会社は国一〇〇％出資の株式会社とすることによって、この場合には株主が単一になりますので、より有利で円滑なコンセッションの実施が可能となるわけでございます。 また、仮に、現在と同様に地元の自治体の方
国土交通委員会
○本田政府参考人 現在の関西空港は、四千メーター級滑走路を二本備えて完全二十四時間運用ができるという意味では、空港の機能としては万全なものだと考えておりますが、他方で、海上建設により多額の事業費を要したことから、再三申し上げますとおり、現在なお約一兆三千億円もの巨額の負債を抱えて、せっかくの営業利益を出しながらも、この金利負担によって大変厳しい経営状況にあり、本来の国際拠点空港としての優位性を生かした戦略的な経営あるいは前向きな投資がし
国土交通委員会
○本田政府参考人 リニア中央新幹線のことだと思いますが、中央新幹線の名古屋開業あるいは大阪延伸に伴う航空需要への影響というのは、やはり相当先の時代でございますし、最終的な所要時間あるいは料金設定等々によって需要への影響の度合いも違うと思います。その意味では、現在、正確にどれだけの需要への影響があるということを申し上げる状況ではございませんが、やはり航空の競争力がむしろ低下するという意味において、伊丹空港の需要が相当程度減ると予想しており