農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、林業の成長産業化に向けて豊富な森林資源を持続的に循環利用することが重要な課題となっております。切って使って植えるというサイクルを定着させるために国産材の需要拡大が必要と考えております。 とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材
「本郷浩二」の過去の国会発言
発言数 203件
初発言日: 2014-02-27 / 最新発言日: 2021-06-10 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。 公共建築物全体の床面積ベースの木造率は、法制定時の平成二十二年度の八・三％から令和元年度には一三
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答えいたします。 これまで農林水産省としては、建築物における更なる木材利用に向けて様々取り組んできたところでございます。一方で、非住宅分野や中高層分野において、施主となる事業者に木造化のメリットなどが浸透していないことや一般的な工法や仕様が確立されていないためコストが掛かり増しになりがちであることなどから、木造率が低位にとどまっております。 今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。 こうした状況におい
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 木造建築物について、お施主さんに提案して、こういう建築物を設計できる技術者等の確保、育成が大変重要であると考えており、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する建築用木材に関する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣などの取組を支援しているところでございます。 引き続き、これらの取組により、木造建築物に携わる設計者等の育成を進
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 木材の利用に当たっては、できるだけ高い価値での木材利用を促進することで山元により多くの利益が還元され、それが再造林を進める上での原資となることから、燃料材と比べて高値で取引される建築用木材の利用を促進するとともに、素材生産や原木流通コストの縮減を図り、安定供給体制を整備する中で、川上から川中、川下までの相互利益を拡大するなどの取組を推進していくことが重要であると考えております。
農林水産委員会
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。 このため、新農林水産省木材利用推進計画においては、農林水産省自らが整備する施設や補助事業を活用して整備する施設の木造化、木質化のみならず、公共土木分野における木材利用も
農林水産委員会
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 森林の有する国土保全や水源涵養などの公益的機能を持続的に発揮させるためには、秩序ある伐採が行われ、再造林による適切な更新が図られることが重要と認識しております。 このため、農林水産省では、植栽、下刈り、間伐等の森林整備に対する国庫補助を行うとともに、伐採に使用している機械を続けて造林作業でも使用するといった伐採、造林の一貫作業の導入や、成長の速いエリートツリー等の活用による造林コストの大
農林水産委員会
○本郷政府参考人 お答えいたします。 国産菌床を用いたシイタケの栽培は、いわゆる里山に生育するコナラやクヌギなどの国内の広葉樹を伐採し、おが粉にしたものを活用しております。伐採後は自然の再生力を活用して、樹木の萌芽により更新して循環的に森林の再生が図られることにより、森林を常に健全な状態に保つ上で重要な役割を果たしていると認識しております。 また、菌床シイタケの生産については、東日本大震災後の影響もあって一旦落ち込んだ後、現在は
農林水産委員会
○本郷政府参考人 お答えいたします。 輸入木材については、委員御発言のとおり、米国や中国の木材需要の増大、また世界的なコンテナ不足や船の運賃上昇等を背景に、原産国における産地価格の高騰や輸入量の減少などによって建築事業者等において不足感が生じており、国内販売価格も上昇しております。 また、輸入材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっており、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もあり、全
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） 林野庁としましては、今の委員のお話のように、そういう実態について都道府県に調査を依頼しているところでございます。その調査を踏まえて、現実にどのような現況にあるか、あるいはどのような開発行為が行われているかを把握しているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 外国資本による森林買収の状況については、今委員おっしゃられました、森林法に基づき市町村に提出される新たな森林の土地の所有者となった旨の届出や、国土利用計画法に基づき市町村を経由して都道府県に提出される一定面積以上の土地について売買などの契約を締結した旨の届出、不動産登記法に基づく登記を基に届出人の居住地や法人の所在地が海外であるものについて都道府県を通じて把握しているところでございま
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） 居住地等の観点で、外国にあるものについては把握できているというふうに考えております。
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 森林法に基づく新たな森林の土地の所有者となった旨の届出は、市町村が間伐の遅れている森林の所有者にその実施を促すなどの行政指導を行う上で必要な森林の土地の所有者情報を得ることを目的としております。 農林水産省が行っている外国資本による森林買収に関する調査では、この届出情報に記載された届出人の居住地を外国資本であるか否かの判断に活用しており、また、この届出の備考欄に記載していただい
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） はい、そのとおりでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） 林地開発許可制度は、森林を開発することにより公益的機能が低下し発生する災害を防ぐことを目的としており、森林の開発面積が一ヘクタールを超える場合に土砂の流出の災害の発生頻度が急激に増加する傾向があることから、一ヘクタールを超える開発を規制しております。また、森林法においては、公益的機能の発揮が特に求められる森林については保安林に指定し、転用等を厳しく規制しているところでございます。 一方、都道府県においては
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） ただいま委員の御発言がございましたように、我々も、小規模な開発行為においても災害が発生している事例があることは調査をしております。この調査の実態を踏まえて実態把握を行い、そのような状況を踏まえて考えなければならないというふうに思っております。 今回のこの運用改正、許可基準の改正に当たっても、そのような検討はさせていただいたところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） 林地開発許可制度においては、開発により森林の有する公益的機能が阻害されないよう、災害の防止等の許可要件を定めております。 許可に当たって、都道府県知事は市町村長の意見を聞くこととされておりますが、その同意を要件とはしておりません。しかしながら、都道府県知事は市町村長の意見も踏まえ審査することとなり、開発行為に伴う災害の防止等の措置が適切かつ確実に講じられるものと考えております。 なお、農林水産省におい
農林水産委員会
○政府参考人（本郷浩二君） 農山漁村の再エネ法につきましては、私どもも、風力発電あるいは地熱発電ですとか、そういうものについて様々案件としていただいているところでございます。 なお、太陽光発電のこの施設について、再エネ法に通じてこうされているというようなものは承知、今私自身資料持ち合わせておりませんけれども、承知しておりませんが、そういう協議会を設置をして皆さんの御議論をいただくというようなこともお願いをしていく中でＦＩＴ制度の適切
決算委員会
○政府参考人（本郷浩二君） お答えをいたします。 二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としております。昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。 本戦略において、製材の輸出につきましては、二〇一九年実績の六十億円に対し二〇二五年は二百七十一億円を目