決算委員会
○参考人（杉山克己君） いわゆる下物、公共事業部分については、もう既に法律上決められておりますが、先ほど私が申し上げましたのは、上物、農業用施設についてでございます。これは農用地開発公団業務方法書によりまして、売却先、売却する施設の種類、そのほか細かく規定されております。その場合、売却する相手が、先ほど申し上げましたように、公団は直接には都道府県ということになっております。この売買は契約で行われます。民法一般の規定に従って行われるもので
「杉山克己」の過去の国会発言
発言数 2,458件
初発言日: 1961-03-22 / 最新発言日: 1988-04-18 / 1 ページ目 / 全体 123ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○参考人（杉山克己君） 公団の完成した事業につきまして、いわゆる下物と上物とございます。先生がおっしゃっているのは上物の施設関係かと存じます。完成した施設は、公団は御指摘のように都道府県に売り渡します。その場合の対価はかかったコスト、コストの中には事務費、人件費等を含んでおります。
決算委員会
○参考人（杉山克己君） うまくいっているかうまくいっていないかという判断につきましては、いろいろな見方があろうかと思います。 今地域別にということで仰せられましたが、地域別に見ていった場合、公団としては法の目的とするところの大型の畜産物の濃密生産団地を形成した……
決算委員会
○参考人（杉山克己君） 事業箇所で申し上げているつもりでございます。 そういう意味では、どの地域においても大型の生産団地を形成し得たと思っております。ただ、そういう地域の中でも、個別に見ていけば経営のうまくいっていない農家もございます。それをどういうふうに判断するかということでございますが、経営がうまくいっていない農家があるからその地域がだめだということにはなかなかならないかと思います。 いい例、悪い例ということでございますが、
決算委員会
○参考人（杉山克己君） 先生おっしゃられましたように、都道府県を相手に売却するということは業務方法書によって決められております。
決算委員会
○参考人（杉山克己君） 公団の財源は資金運用部の資金を借り入れて調達いたしております。資金運用部資金は、これは何も農用地開発公団だけでなく、政府資金全体としての金利がその都度決められております。最近は金利は大幅に下がってまいりましたが、先生が御指摘になるような事業についての従来の金利水準は、平均しておおむね七・一八％ぐらいになっております。
決算委員会
○参考人（杉山克己君） 公団が返済金を引き当て ます順序は、別段元本優先ということではなくて、一般的には元利均等でございます。それから滞納が生じました場合は、滞納分は未収金として別途経理いたします。この未収金については、先生御指摘のように規定上は延滞利息を取るべきことになっております。しかし、事情に応じてこれについては猶予をすることができる、全体についての支払い猶予をして、その中で延滞金を免除するという措置がとれることになって、現在ま
農林水産委員会
○説明員（杉山克己君） 基盤整備事業が年々事業費の単価が増高してまいっておりまして、これに農家の稲作所得に限りませんが、農産物収入を中心とする農家所得が追いつかないという実態は確かにございます。ただ、負担金の償還期間等のことを考えますというと、直ちにそれだけで比較はできないかと思うわけでございます。現在の補助制度について、さらにこれを融資に切りかえるようにという臨調の御指摘がございますが、ただ頭から全部を切りかえろというようなお話ではな
農林水産委員会
○説明員（杉山克己君） いまの圃場整備事業に伴う農家負担の問題につきましては、従来確かに補助率の引き上げというようなことを要求してまいった経緯もございます。それなりに改善されている面もあるわけでございますが、ただ負担ということになりますと、農家の負担もありますが、国庫の負担の点も考えなければならない、今日補助率を上げるというようなことは現実的ではないというふうに私ども考えておるわけでございます。 そこで、先ほどの融資への切りかえの問
農林水産委員会
○説明員（杉山克己君） そういったものを今後ともどういった面が可能か、融資が可能か、事業の早期効果発現というようなこととも絡み合わせて私どもは検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
農林水産委員会
○説明員（杉山克己君） ただいまの御指摘の点は十分私どももわかるわけでございまして、何も農業つぶし、そのことのために臨調が指摘をした、あるいはそれに応じて私どもが作業をする、検討するというわけではございません。やはり現在の農政の中で、具体的なたとえば圃場整備事業なら圃場整備事業という中で、財政負担も軽減しながら事業の効率も上げる、そういった調和点というものが見出せないものかどうか、一層全体の効率化を図るというような観点から、そしてしかも
内閣委員会
○政府委員（杉山克己君） 農林水産省の事業というものは、単なる産業政策として農業を見るということだけでなしに、私ども地域としてとらえ、その住民の生活なり、全体を対象として政策を施していくということが必要であると考えております。特に、最近におきます農村の事情を見ますというと、一方において規模拡大を図り専門化する農家があると同時に兼業化が進む、あるいは都市住民の移動があって混住化が進むというようなことで、農村の意識といいますか行動様式といい
内閣委員会
○政府委員（杉山克己君） はい。今日生活排水が優良な農業用水の取得を困難にするというような事情もございまして、私どもそういったことを総合的に実施するために、また土地を有効に提供してこれを公共に使っていくということを考えますというと、いま先生の言われましたような生活環境施設、これらを生産基盤の整備と合わせて一体的に整備していくということがきわめて有効であるし、必要であると考えるわけでございます。また、そのことはメニュー方式で自治体がどれを
農林水産委員会
○政府委員（杉山克己君） 年によって違いますが、五十四年度の場合は補正だけでその差額を手当でいたしております。それから五十五年度の場合祖、これは各種の経費といいますか、財源をかき集めた経過がございまして、流用あるいは予備費、最終的には補正も行うというようなことでこの措置を置いておるわけでございます。
農林水産委員会
○政府委員（杉山克己君） 五十四年度で申し上げますと、予算の数は十二万六千七百人、実績はこれを若干上回りまして十三万三千人、五十五年度が予算の数では十七万四千人、実績はこれも若干上回りまして十七万八千人ということになっております。
農林水産委員会
○政府委員（杉山克己君） 一般的に言って、農家の方の土地所有権に対する執着というものはきわめて根強いものがございます。親子の間でもなかなか早い時期に所有権を移譲するということは種種困難な事情がございまして、経営移譲する場合でも、利用権の設定という形で行われるケースがしばしばあるわけでございます。また、そういう実態を考えまして、私ども、経営移譲の要件として、必ずしも所有権移転だけで——これが望ましいのではございますが、なければいけないとい
農林水産委員会
○政府委員（杉山克己君） 一般的に相続の場合、親を後だれが養うかというような問題がかなり深刻な問題になるわけでございます。均分相続のもとで権利を主張する、同時に扶養の義協について議論がされるということになると、いまの年金制度によりまして中心となる、つまり、後継して経営を行う者にとって一括譲渡が行われるということは、ある意味でむしろ相続問題の解決に貫徹するところもあるのではないかというふうに思うわけでございます。 ただ、お尋ねのように
農林水産委員会
○政府委員（杉山克己君） その辺になりますと、家族の事情によってずいぶん違ってくると思います。一般的には、農地は、後経営を行うものが一括して引き継ぐ、そうして、都会に出ているとか農業をやらないほかの人に対してはほかの財産あるいは現金を支払うというような形で相続問題の調整が行われる場合が多いと承知いたしております。
農林水産委員会
○政府委員（杉山克己君） 御指摘のように、経営移譲を受けた後継者のうち農業者年金の未加入者が多いというのはそのとおりでございます。ただ、経営移譲の時点におきましては未加入でありましても、経営移譲を受けて一人前の経営者になったという時点から改めて加入するという者も相当程度出てまいっております。その意味では、経営の移譲を受ける前と後では状況がかなり変わってきているということが言えるかと思います。 しかしながら、農業者年金制度の健全な運営
農林水産委員会
○政府委員（杉山克己君） この制度で経営移譲ということで期待しておりますのは、形式的に名義だけ移せばというようなことではなくて、まさに実質的に経営移譲を受けた者が経営を責任持って行う、農作業にも従事するということを期待しているわけでございます。ただ、たくさんのケースの中には、御指摘のような個別の事例は出てくることもあろうかと思います。しかし、その場合といえども、経営の若返りには貢献している。といいますのは、息子は現在は兼業をいたしており