社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会
○杉山説明員 ただいまも申しましたように、こういうふうになじみを持って活動をしておりますし、またそれなりの特異性を持った活動をしておりますので、そういうふうな施設をすべて市町村保健センターという名前に統一したいという考えは持っておりません。
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発言数 24件
初発言日: 1979-04-24 / 最新発言日: 1979-07-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○杉山説明員 ただいまも申しましたように、こういうふうになじみを持って活動をしておりますし、またそれなりの特異性を持った活動をしておりますので、そういうふうな施設をすべて市町村保健センターという名前に統一したいという考えは持っておりません。
○杉山説明員 母子保健センターという名称で市町村保健センターの機能を持つところもできるでしょうし、あるいは老人福祉センターという名称のもとで一部市町村保健センターと同じような機能で働くものもあると思います。
○杉山説明員 三歳以降の結核対策につきましては、特定の年齢層について定期健診というふうな形で実施されております。 それから、六十四歳で循環器検診が切ってありますのは、これは六十五歳以上の老人保健対策の方にバトンタッチをするという形になろうかと思います。
○杉山説明員 多くはそういう方の場合は職場健診の対象になっているので、婦人の健康づくりというのは、一番の対象は肥満であるとかあるいは貧血であるとか、健診の内容がそういうふうになっておりますので、そういう観点からも、そのような疾病といいますか、健康異常の発生しやすい十八歳というのを始期に選んだと思います。
○杉山説明員 お手元の資料の一ページ、二ページにつきまして簡単に御説明申し上げます。 昭和五十三年を起点といたしまして健康づくり対策というのを進めておりますが、そのような観点から、従来各年齢層ごとに進めております健康診査あるいは各種の検診事業等をまとめたものが、第一表の表でございます。 左側に事業区分があり、右側に年齢が書いてございますが、まず小児保健対策といたしまして、ゼロ歳の乳児健診、さらに一歳半健診、三歳健診、また妊産婦健
○杉山説明員 婦人の健康づくりのねらいが主として在宅の主婦を対象といたしまして、特に他の健診から漏れているあるいは健診にかからない、そういうふうな方を主体とした関係上、一応十八歳から四十九歳というふうになったと聞いております。
○杉山説明員 はい、そうです。
○杉山説明員 市町村保健婦につきましてはいま手元に正確な数字は持ってきておりませんが、四千七百ほどだと思います。
○杉山説明員 五十三年です。予算定員は四千七百……。失礼しました。市町村保健婦は、都道府県職員であった市町村保健婦と国保特別会計所属の市町村保健婦で、合わせまして五十二年度時点で七千十九名となっております。
○杉山説明員 五十三年、五十四年はわかりません。
○杉山説明員 市町村保健センターにつきましては、従来、お話しの出ました保健婦ステーションのような形の施設あるいはその他の市町村における公衆衛生活動の場としての施設があったわけでございますが、一つの例を挙げますと母子保健センター等でございます。そういうふうな施設をさらに発展的に、より効果的な活動ができるようにするために、栄養改善事業の施設あるいは若干のリハビリのような施設等を含めまして、五十三年度から新たに市町村保健センターとして設置した
○杉山説明員 それぞれ既存の実績もあり経過もあってつくられている施設でございますので、ただいまのところ全部名称の一本化をするというふうなことは考えておりませんが、たとえば母子保健センターを増築等をいたしまして、保健センターとしての母子以外の対人保健サービスができるような事業を実施する、そのようなものについても保健センターとして補助をしていきたい、このように考えているわけでございます。
○杉山説明員 まず第一点の、小児保健対策の中で乳児健診、一歳半健診、三歳健診となっておりますのは、母子保健法等で乳児健診、三歳児健診について規定されているものをここに書いてあるわけでございます。一歳半健診というものは、これは法律では規定してございませんが、要綱として実施されている年齢層において健診を実施するというふうな形をとっているわけでございます。したがいまして、ここはそのような形のものはゼロ歳、一歳半、三歳という形で切れているという
○杉山説明員 いま御質問の受診率につきましては、手元に資料がございませんので後ほど申し上げたいと思いますが、受診者総数だけを申しますと、たとえば胃がんの検診につきましては三百十六万、子宮がんにつきましては百十九万、それから循環器につきましては、一次検診で七百九十二万、二次検診で百四十二万となっておりますが、母数が幾らかという数字が出ておりませんので、受診率をいまお答えすることができませんので、これにつきましては後ほど……。
○説明員(杉山太幹君) 御説明申し上げます。 ただいまの点につきましては、地方六団体等からも言われているところでございますし、私たちもその改善につきましてできる限り努力を重ねてまいったところでございますが、いまだ完全に解消をしているという段階に立ち至っていないわけでございます。 まず、保健所の超過負担につきまして一番大きな問題となっておりますのは、保健所補助対象職員の人件費の問題であるかと思います。これにつきましては、昭和五十年
○杉山説明員 御説明申し上げます。 ただいま御指摘にもありましたように、保健所の職員につきましては、国家公務員の定員管理計画の横並びの措置といたしまして数次にわたりまして削減を実施しております。現在までに約三千名ほど実施したわけでございますが、一方におきまして保健所の事業も多様化しておりますし、また新しい事業等も出てまいっておりますので、それに対応する職員といたしまして千四百名ほどの増員を図っているところでございます。 私どもと
○杉山説明員 厚生省の中でも、保健所職員以外にもさまざまな同種の職員等もおりますので、その横並びの措置としての統一的な要求というふうな形をとって今日まできているわけでございます。今後ともそういうふうな形で要求をいたしまして、できる限りの努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
○杉山説明員 補助の対象経費につきましては、先ほど申し上げました単価差の解消以外に、五十三年度に医師等の初任給調整手当等を加えさせていただきまして、逐次その改善を図ってきているところでございます。ただ、ただいま御指摘にありました管理職手当であるとか、あるいは特殊勤務手当、あるいは超過勤務手当等、なお補助対象経費から落とされているものもございますので、この辺につきましては今後とも努力を積み重ねていきたいと考えております。
○杉山説明員 御説明申し上げます。 ただいま御質問のありました五十四年度における保健所の超過負担の解消策でございますが、まず職員の給与費につきまして、昭和五十年度に大蔵、自治、厚生三省によりましてその実態を調査したところでございます。同様の調査を五十三年度にも実施いたしまして、その結果に基づきまして、給与の実態に合わせました改善措置を五十四年度に講じようとしているところでございます。 具体的に申しますと、保健所の職員のうち医療職
○杉山説明員 御説明いたします。 保健所の職員の定員削減につきましては、ただいまの御質問にもありましたように、昭和四十三年を起点といたします第一次削減計画から、さらに五十二年を起点といたします第四次削減計画まで実施しているわけでございまして、具体的な数値で申し上げますと、四十三年から四十六年の第一次では、実施いたしました削減定数は千百三十一名でございます。なお、第二次につきましては、これは四十七年から四十九年でございますが、千九十七