北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人(杉山晋輔君) ただいま日本におります。
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発言数 36件
初発言日: 1997-04-15 / 最新発言日: 2013-06-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○政府参考人(杉山晋輔君) ただいま日本におります。
○政府参考人(杉山晋輔君) 今の委員のお尋ねにお答えをするに際しては、これまで岸田外務大臣あるいは古屋大臣がお答えしたことを、私は岸田大臣の部下でありますから、同じようにお答えする立場にございます。 つまり、今の委員の御質問は明らかに飯島内閣参与の訪朝への飛行機、政府職員の同行に関する文脈で質問されたというふうに思われます。もちろん、今委員が御指摘になられた具体的な二名、これは私の同僚で、御指摘になられた二名は私の同僚で、組織上、私
○政府参考人(杉山晋輔君) ただいま川上委員の御質問でございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、総理、外務大臣から度々御答弁申し上げているとおり、尖閣諸島についての我が国の主張、これは繰り返す必要がないと思います。我が国としては、尖閣諸島をめぐり解決すべき問題というのは、そもそも領有権の問題はない。それから、このようなかかる我が国の立場が一貫している中で、中国側との間で尖閣諸島について棚上げとか現状維持を合意したという事実
○政府参考人(杉山晋輔君) いつどこでどういう答弁をしたか、私ちょっと手元にありませんけれども、日本政府の考え方は今委員が御指摘になったこととほぼ同様の考え方を持っているということはお答えできると思います。
○杉山政府参考人 ただいまの御質問について、外務省の方からお答えいたします。 ただいま防衛省の黒江局長が御答弁を申し上げたとおり、十九日の事案について、外務省が防衛省運用企画局から報告、連絡を受けたのは、二十日の十一時ごろであったというふうに承知しております。
○杉山政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のございました寺越武志氏については、現在、北朝鮮に居住をしているというふうに承知をしております。また、報道などによって、平壌の市内に居住しているというふうに聞いております。
○杉山政府参考人 重ねてお答えいたします。 寺越武志氏は日本国籍を有している者でございますから、一般的に言って、邦人保護の対象に当然になるというふうに考えております。
○杉山政府参考人 ただいま委員御指摘の寺越武志氏のお母様のお気持ちは、私どもも十分伺っております。そういうことも踏まえて適切に対応しなければいけないと思いますけれども、ただ、日本国籍を有していることから、先ほど申し上げましたように、一般論として、邦人保護の対象になる。御本人がどういう意思で、どの時点で、どのような形で一時帰国をしたいかということなどを踏まえて、日本政府として適切に対応していきたい、そういうふうに考えているところでございま
○杉山政府参考人 ただいま委員から御質問がございました、日本体育大学の学生を含む一行がスポーツ交流を目的に北朝鮮に渡航することになっているということは、事前に外務省として直接伺っているところでございます。
○杉山政府参考人 ただいまの委員の御指摘にお答えいたします。 本件、筒井副大臣が署名された覚書、このような形で企業との間で副大臣あるいは行政機関の責任のある方がこういう形の覚書を結ぶという例は、全くないかどうかはわかりません、いろいろな形で文書をつくるということはあると思いますので、全部排除するということはできませんが、通常、一般的なものだというふうに外務省として考えているわけではございません。
○杉山政府参考人 ただいま委員が御指摘になられました書簡、実は、外務省としてはつい最近まで存在を存じ上げておりませんでした。ただし、これをつい最近拝見いたしましたところ、通常外務省でつくるいわゆる国際約束、法的な拘束力のあるような文書という形にはなっていないと思います。 中に書いてございますような、例えば賃料の支払い等についての農林水産大臣あるいは農林水産省としての政策の方針というものについては、私どもではわかりませんので、農水省に
○杉山政府参考人 失礼しました。 こういう種類のものというのは、通常は作成することは余り例がないと思います。ただ、政府の一機関が個別に外国の企業との間で、例えば特定の物品等を購入する私契約を結ぶ、そういう形において文書をつくるということはあり得ると思いますが、こういう種類の文書というのは、私どもは通常は見たことがないと言っていいと思います。 今まで過去に絶対例がないかというのは、ちょっと調べないと、断言はできないと思います。
○杉山政府参考人 お答えいたします。 今委員の御質問の北朝鮮の保有するプルトニウム、濃縮ウランの量、外務省としてどういう情報を持っているかということでございます。 まず、プルトニウムに関しましては、北朝鮮は、プルトニウム計画を含めた核計画について、二〇〇八年の六月に六者の合意に従った申告書を提出しております。ただこれは、関係国の合意によって、その内容については、申し合わせで内容を公表することは差し控えるということになっております
○杉山政府参考人 お答えいたします。 ただいま御答弁がありましたとおり、先ほど大臣からも申し上げました、日本政府の中で極めて酷似しているという状況がございましたので、これを受けて、依頼を受けまして、日本政府は韓国政府に対して調査の協力を依頼した。しかしながら、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、韓国政府からは、確かに酷似しているということがあるかもしれないけれども、必ずしも確証がない、したがって調査は困難であるという回答があった
○杉山政府参考人 委員の御質問にお答えいたします。 恐らく、一般的な話として、そういう資料が韓国側に存在するという考え方はあったろうとは思いますが、他方で、今委員が御指摘されたような、正確な形でこういうものが確実にあるということが判明したのは、今回、この図書協定との関連で我々が調査した結果判明したというのが事実だろうというふうに思います。
○杉山政府参考人 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。 外務省といたしましては、今回のニュージーランドにおける地震発生直後から、現地の在留邦人、邦人の留学生、あるいは邦人の旅行者といった方々の安否の確認を全力で行うとともに、被害を受けた邦人の方及びその御家族の方々への支援に努めてまいりました。 まず、邦人の救出状況に関してでございますけれども、現時点で私どもが聞いているところによれば、現地時間で二十四日までに、報道されてお
○杉山政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘の温家宝総理との懇談において、菅総理が、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的な立場を述べた上で、詳しくは申し上げませんが、既に報道発表しているとおりの三点を確認したというふうに承知をしております。
○杉山政府参考人 再びのお尋ねでございますので、お答えいたします。 恐らく、私どもの事務の担当者の立場として、報道機関の報道の一々について、それがいいとか悪いとかいうコメントをすることはしない方がいいと思います。 ただ、今申し上げましたように、菅総理がどういうふうな御発言をしたかということの内容については、ただいま申し上げたとおりの発表をしているということでございます。
○政府参考人(杉山晋輔君) お答え申し上げます。 ただいま環境副大臣から御答弁されたような内容でございます。 一般的に申し上げて、我々外務省の事務当局といたしましても、環境省を中心に環境に関する情報のアクセス、一層の市民参加などといった非常に極めて重要な問題があるというふうに考えているところでございます。 ただ、他方、この御指摘のオーフス条約、これは実は現時点では本格的な検討、この締結に向かった本格的な検討というのはまだ行っ
○杉山政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、去る六月一日から十二日までボンで、ことし、交渉の年、実質的には第二回の国連の作業部会が開催されました。ことしの十二月には、いわゆるCOP15、締約国団会合、第十五回の会合で、いわゆるポスト京都のフレームワークづくり、枠組みづくりについて合意するということが合意されている、そういう中での作業部会でございます。 各国からさまざまな提案が出て、そういう考え方がすべて大体