厚生労働委員会
○杉崎参考人 日本商工会議所で労働政策の担当部長をしております杉崎と申します。 本日は、このような場を設けていただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。 育児・介護休業法の改正案につきまして、労働政策審議会の使用者側委員として議論に参加した立場から、また、商工会議所は全国に百二十二万の会員を擁しておりまして、その大宗が中小企業であるということから、本日は中小企業の実態を踏まえて意見を申し上げたいと思います。
「杉崎友則」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2021-05-28 / 最新発言日: 2021-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○杉崎参考人 まず、現行制度の評価についてでございますが、制度自体は一定程度は整っているものと認識してございます。 ただし、先ほど来、他の参考人の先生方からの御指摘もございましたように、周知の面で課題があるということは考えられるかと思います。例えば現行のパパ休暇制度というものがございますが、これがどれだけ十分に知れ渡っているのか、活用されているのかという課題は挙げられるかと思います。 そして、もう一つの観点は、現在、男性の方々が
厚生労働委員会
○杉崎参考人 御質問ありがとうございます。 この点については、中小企業における取得促進をするに当たって、非常に重要な御指摘だと認識してございます。 この点については労政審でも議論を尽くしまして、まず一点目が、政府による支援が期待できるということでございます。 取りまとめられた建議には、例えば中小企業における代替要員の確保、これについては、派遣等による代替要員の確保、業務体制の整備に関する事業主への支援、ハローワークにおける支
厚生労働委員会
○杉崎参考人 御質問ありがとうございます。 この点につきましては、労政審の中でも議論があったところでございます。今回の改正案では、労使協定を締結した上で、個別の労働者の同意が必要であるということになってございます。 具体的には、労働者が申し出た範囲内で事業者が日時を提案するという手続になっておりまして、労働者の意に反したものとならないような工夫がなされているものと認識してございます。 そういう観点で、労政審でも妥当とされたと
厚生労働委員会
○杉崎参考人 御質問ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたものと認識してございます。 中小企業の現状は、このコロナの状況で、まさに事業の継続、雇用の維持に本当にぎりぎりの努力を積み重ねているという状況になってございます。 その一方で、いわゆる時間外労働の上限規制、年休取得義務化、また、この四月には中小企業に対して同一労働同一賃金、改正高齢法も施行されたという現状がございまして、中小企業の現場負担、人手不足の中での現
厚生労働委員会
○杉崎参考人 御質問ありがとうございました。 まず、ジェンダー平等の観点でございますが、今回の新制度は、そもそも、男性の取得が進んでいないという現状を踏まえて、ポジティブアクションの考え方に沿ったものとして設けられております。男性の育休取得が高水準になって、この仕組みがなくても水準を保つことができるとなった場合には見直されるべきものであるというふうに審議会でも結論づけられてございます。 今回の、特に新制度は柔軟な仕組みとなってご
厚生労働委員会
○杉崎参考人 ありがとうございます。 非常に重要な御指摘だと思います。 取得しやすい雰囲気づくりという点については、今回の改正法案で柔軟な仕組みの創設が盛り込まれておりますが、これを契機に、各企業、これは中小企業も含めてですが、機運醸成が図られるのではないかというふうに思ってございます。今回、この制度が具現化され、また運用されていく過程の中で、ＰＤＣＡも必要ですけれども、企業においても大分そういった機運が高まってくるんだろうなと
厚生労働委員会
○杉崎参考人 ありがとうございます。 やはり、長年の男女間の役割分担意識があるのだと思います。こうした点について、今回の制度創設を契機に女性活躍が更に進んでいくものと思いますし、男女間の差というものは埋まってくるのであろうかと思います。 あと、一方で、中小企業は人材確保が非常に重要な課題になっておりますが、人材確保をするに当たって、若い学生の皆さんは、育児ができる、両立できる点を会社選びで非常に重視をするということからしても、企
厚生労働委員会
○杉崎参考人 ありがとうございます。 キャリアロスの問題について、これも非常に重要な御指摘であると思います。 今回の改正法が具現化されることによりまして、男性の育休は大分進むのではないかと思います。そうなることで女性の就労継続が図られると思いますので、そういった面からも今回の改正法案は重要だと思います。 また、いわゆる女性活躍の重要性、女性のみならず、ダイバーシティー経営の重要性というのは、大企業のみならず中小企業の間でも非