財務金融委員会
○杉本委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。 CPIの数字が一%台前半で、九月が一パーだったという状況の中で十月三十一日の追加緩和を実行というか発表というかされたということで見させていただきました。 冒頭、二年程度というふうにおっしゃられましたけれども、また消費税の問題が来週峠があるわけでございますけれども、今後、達成する時期、見通しはどのぐらいの期間を念頭に置かれているか、改めて確認させてください。
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発言数 563件
初発言日: 2009-11-18 / 最新発言日: 2014-11-12 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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○杉本委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。 CPIの数字が一%台前半で、九月が一パーだったという状況の中で十月三十一日の追加緩和を実行というか発表というかされたということで見させていただきました。 冒頭、二年程度というふうにおっしゃられましたけれども、また消費税の問題が来週峠があるわけでございますけれども、今後、達成する時期、見通しはどのぐらいの期間を念頭に置かれているか、改めて確認させてください。
○杉本委員 ラストバッターになりました。もう一頑張り、皆さん、御協力をお願い申し上げます。 端的に伺っていきたいと思っておりますが、今も質疑がありまして、私はここのところ、麻生財務大臣には、安倍・麻生アドミニストレーションですということで、僣越ですけれども、お二人でこの政権は実際やっているのではないだろうかということで、政治の責任というような切り口から質問をさせていただきました。 来週には、GDPの速報値が出てくるという中で総理
○杉本委員 ありがとうございました。 改めて、とにかくデフレ脱却が一番にという財務大臣のお言葉がございました。また、黒田総裁からも重ねてそのような御答弁をいただいたということです。 ちょっと僣越なんですが、私は、この共同声明というものが、実際感じるんですけれども、実は国際的に非常に信用されて理解されているので、このことをいかに政府が、また日本銀行が実行されていかれるかということが日本の信認にかかっているということを感じております
○杉本委員 ありがとうございます。確認させていただきました。 次に、このステートメント、ジョイントステートメントと麻生財務大臣は言われましたけれども、この共同声明は昨年の一月でございます。昨年、ことしを振り返っての二%の達成状況を改めて確認させていただければと存じます。
○杉本委員 ありがとうございました。 新たなタイミングというか、期間の目標というか見方というのを伺えたと存じます。 ちょっとこれは素人的な質問で恐縮なんですが、そもそも、消費税の引き上げというのを勘案すると、現時点で三パー上がっているわけでございますけれども、二%の達成目標というのは、財務大臣も今言われましたけれども、そもそもマイナスだったんだ、だから、そう簡単じゃなくて、二ということ自体も重たいというふうに私は感じもするんです
○杉本委員 FRB、BOE、ECBという例を引いていただきながら、二%は、トレンドとして、消費税を除いて考えるんだということで解釈をさせていただきました。 ちょっと順番が変わって恐縮なんですが、日銀総裁へ最後の質問をさせていただきます。 日本銀行情報サービス局発行の生活意識に関するアンケート調査、第五十九回だそうですが、この二〇一四年九月調査によりますと、現在の物価に対する実感というのは、一年前と比べて平均値で四・八%上昇したと
○杉本委員 ありがとうございます。 生活実感というのも大切にしていただきながら政策運営に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、総裁、これで御退席ください。ありがとうございました。 引き続き、財務大臣には恐縮なんですが、もう一頑張りお願いしたいと思います。 先ほど、浜田内閣官房参与の御案内は鈴木代議士からありました。全部崩れてしまったり、世界の信頼がなくなったりすることの方がずっと怖いというような表現をされまし
○杉本委員 再度、三党合意、そしてそれが法律で決まっているということで、民主党政権、私もいっとき支えさせていただいておったわけでございますが、そういったいい点の御評価というのを今されたということですし、この信認の確保の重さというものを改めて伺わせていただきました。 あと二つぐらいで質問は終わりたいんですが、コミットメントという表現についてちょっと確認をさせていただきます。 さきの質疑でも、古川元大臣からございました。当面のプライ
○杉本委員 短い答弁で終わってしまいまして、端的に進めて、短く終わりたいと思います。 余りたくさん質問してもお忙しいと思いますので……(発言する者あり)遠慮しなくていいですか、せっかくの委員会なので。ありがとうございます。 と言いつつ、では、もう一つぐらいふやしますかね。 これは多分御当局の方から御答弁いただくことになるかなと思うんですが、では、軽減税率のことについて伺っておきます。 ちょっと飛んで恐縮ですが、自公の連立
○杉本委員 千二百億の試算ということで承りました。ありがとうございます。 鋭意議論をされる中で、本当に国民の皆様のためになることが採用されることを期待したいと思います。 最後の質問ですが、十月十七日の財務金融委員会で大臣は、消費税を予定どおり引き上げない判断をした場合のリスクということに言及されておられます。政府の財政健全化への意思について、上げなかった場合に市場から疑念を持たれることを挙げておっしゃられたかと思いますけれども、
○杉本委員 一言だけ申し上げますと、信認の扇のかなめは麻生財務大臣だと拝察しておりますので、今、巷間言われております消費税を引き上げないケースでも、やはり期限をきちっと区切って、それで年末商戦を避けた半年ずれとかいうことで一年半とか二年半とかはわかりませんが、そういった期間を切るということ、そして、それに加えて景気動向というのはデフレ脱却のためには必要ですので、景気条項については柔軟に入れ込んでおくというような法律立てを踏まえて、今後は
○杉本委員 このガイドライン、比較的私は評価させていただいていて、抽象的に、あるいは物事全体を勘案してとかというような、個人に帰属するような判断よりは、客観基準に基づいて避難というものをするというようなガイドラインだったかと拝察していますので、ぜひとも、次の災害が起きて被害者が出る前に、さらにスピードアップを図って徹底を図っていただきたいとお願いを申し上げます。 さて、今次法改正でございますけれども、二十七条に、「土砂災害警戒情報の
○杉本委員 改めて申し上げますが、とうとい命が犠牲になったこの広島の事案であったということを踏まえて、政府の方々からいろいろ御答弁いただきましたけれども、それを実行に移していただくことをお願いして、質問を終わります。
○杉本委員 ありがとうございます。 現実問題として、移転勧告が実績ゼロということはやはり重たく考えていただきたいと私は思っております。 ちょっと順番が変わりますけれども、さきの質疑で大臣がおっしゃられたことを含めて、移転勧告についてさらに質問しますが、移転勧告は、いわゆる勧告という言葉で、庶民にとって勧告というのは、避難勧告と避難指示、どっちが重たいのかなというと勧告の方が重たいんじゃないかというふうに感じてしまう、勧告という言
○杉本委員 みんなの党の杉本かずみであります。 臨時会が始まりまして、当委員会の冒頭で、委員全員で黙祷をささげたという記憶がございますが、改めて、当広島の災害、あるいは八月の豪雨、そして御嶽山の噴火ということで、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、今なお避難されている方々等にお見舞いを申し上げたく存じます。 さて、質問に早速入らせていただきますが、今回、広島の件がありましたけれども、その前に、昨年十月に大島の土砂災害があった
○杉本委員 最後の質問をさせていただきます。 アメリカの陸軍でAARという、アフター・アクション・レビューと呼ばれるプログラムがあります。別に難しい話ではなくて、いろいろ訓練をして、一日の訓練の終わりに全員立ったまま約十五分の反省会を行うということをAARと称するようであります。 例えば、防災訓練、避難訓練に当てはめてみると、このAARのような、即座にショートレビューを習慣づけるといったことは、実際に訓練上効果を生む質の向上につ
○杉本委員 御答弁ありがとうございます。 直接の会話が大切だということを大臣は言ってくださいました。備えあれば憂いなしであり、随時、逐次、訓練をしていかないとならないと思いますので、そういった意味でも、ぜひとも、直接の会話というものを、メアリー法ではありませんが、土砂災害の防止に向けてより一層意を払っていただきたいと存じます。 次に、地方自治の考え方の尊重というようなやりとりがあったということでこれまでの質疑を聞いておりましたが
○杉本委員 理由は伺いました。ぜひとも、殊に指定がおくれている広島について、フォロー、ウオッチをしていただきたいとお願いを申し上げておきます。 次に、警戒区域等の指定の話ですが、これまた冒頭の質疑でさせていただいた八月二十八日の災害対策特別委員会で、イエローゾーン、レッドゾーンに加えて、そのときは資料は白かったのでホワイトゾーンと私は提案したかもしれないんですけれども、基礎調査を終えて区域指定がなされていないエリアを、配られている資
○杉本委員 では、次の質問に移らせていただきますが、政府の中央防災会議が十月二十日に行われました。この防災会議において、防災基本計画を修正することを決めたようでございますが、その中で、特に危険性の高い地域からの建物移転を促進する施策を検討するということがうたわれております。そして、来春までに結論をまとめる、こうありますけれども、今次法改正で移転問題に踏み込んで対応していないのはいかなる理由があるのか、ちょっと教えていただければと思います
○杉本委員 ありがとうございます。 財産権と生命という意味では、やはり生命の方が重たいと思いますので、御本人がとどまりたいということに対して本当に危険だということで、自己責任でそれでも住むんだという、例外と言ったらなんですが、そういうことは許容しても、やはり言うべきは言うということはお願いしていきたいと思っております。 次に、お手元にお配りしている一枚紙で、これは国交省の「社会資本整備総合交付金交付要綱」及び「予算概算要求総括表