予算委員会第二分科会
○説明員(杉野明君) 海外におきます日本の、わが国の発展を支えるいわゆる海外滞在者の方々の生活環境を妨げるすべての要因、これを私どもは海外滞在者の悩みであるというふうに考えております。具体的に申しますと、たとえば海外において家族を同伴される方々の子女の教育問題、それから特に不健康な土地におきます健康管理の問題等々といったことを考えております。
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発言数 10件
初発言日: 1980-10-17 / 最新発言日: 1981-03-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○説明員(杉野明君) 海外におきます日本の、わが国の発展を支えるいわゆる海外滞在者の方々の生活環境を妨げるすべての要因、これを私どもは海外滞在者の悩みであるというふうに考えております。具体的に申しますと、たとえば海外において家族を同伴される方々の子女の教育問題、それから特に不健康な土地におきます健康管理の問題等々といったことを考えております。
○杉野説明員 御説明申し上げます。 現地採用教員百二十六名の内訳をちょっと調べてまいりましたのですが、それによりますと、男が二十六名、女が百名。また外国人と日本人との内容につきましては、日本人が百三名、外国人が二十三名。この外国人二十三名は、先ほど御説明のとおり外国語の教育に携わっている者でございますけれども、先ほど申しましたように女性の現地採用教員が大変多うございます。 その理由は、すなわち現地採用教員として採用されます御婦人
○杉野説明員 身分保障の問題につきましては、これは制度の問題でございますので長期的な課題として研究したいと思いますけれども、いま申し上げましたように、実際問題としまして、身分保障の必要というものは、百二十六名の先生につきましてそれぞれ個々に検討してみますと、それほど大きい要求はないというふうに考えております。 しかしながら、政府としましては、こういった現地採用教員が日本人学校におきまして大変重要な役割りを果たしているという現実は十分
○杉野説明員 本件につきましては、犯人を処罰することを前提といたしまして引き取ることにつきましては、政府として異論はないところでございますけれども、現段階におきましては北朝鮮の考え方も明らかでないということ、それから先ほども申し上げましたように、日本と朝鮮との関係におきまして外交的な折衝ができないという現状を踏まえますと、現在のところどういう措置を取り得るかという問題につきましては、今後の北朝鮮政府の意向の表明等の推移を見守りまして、そ
○杉野説明員 お答えいたします。 犯人の北朝鮮におきます現在の生活ぶり等につきましては、先生御指摘のようなお話を仄聞しておりますけれども、政府といたしましては、犯人の生活状況、意向等について、正式に何ら確認しているところがございませんということが一つ。 それから北朝鮮との間の関係につきましては、先ほども御指摘がありましたように、日本との関係におきましては外交関係が存在しない等、いろいろ物理的な障害がありますものですから、現段階で
○杉野説明員 本件六百万ドルにつきましては、これを政府といたしましては犯人の不法な行為によって奪取されたものであるというふうに考えまして、その犯人に対しまして六百万ドルに相当いたします損害賠償請求権を有しているという判断のもとに立ちまして、九月二十九日、損害賠償請求に係る訴えを東京地裁に提起いたしました。
○杉野説明員 いわゆるシンガポール事件及びクアラルンプールの米国大使館及びスウェーデン大使館の占拠事件、両方につきましてお答え申し上げます。 両事件につきまして、犯人の行方の追及等につきましては所要の処置をとり、外務省といたしましても在外公館を通じ、あらゆる情報の収集に努めているところでございます。その結果、ある程度犯人の推認といいますか、そういった段階には至っているというふうに了解しております。 一方、この犯人が行いました行為
○杉野説明員 ダッカ事件におきまして政府が犯人によって奪取されました六百万ドルの件につきましては、その後、その六百万ドルの行方等につきまして、在外公館等を通じあらゆる情報収集に努めておりますが、いまだ確認されるに至っておりません。しかしながらこの六百万ドルにつきましては、不法に奪取されたものであるということは明らかでございます。したがいまして、人質行為による脅迫によって生じた損害といたしまして、損害賠償を請求する訴えを去る九月二十九日東
○杉野説明員 外務省といたしましては、この日本人学校設立の問題一般につきましては、外国に学校をつくるということでございますので、政府が直接学校をつくるということには、やはりその国の国内主権の問題との絡みで問題があるものですから、したがいまして、現地の在留いたします日本人の社会の総意、一致した協力という体制がある場所、それに対しまして、そういう一致した協力のもとに設立されます学校組織に対しまして、政府が側面的に援助するという考え方をとって
○杉野説明員 現在、海外に日本人学校は六十七校設立されてございます。世界各地に広がっておりますけれども、私どもの考え方といたしましては、現地における教育環境の悪いところを優先的に取り上げるという考え方に立っておりますので、したがいまして、現在実際上の扱いといたしましては、後進国に数多く設立されているという状態になっております。 それから、それに収容されております日本人生徒数は一万二千三百六十五名、これは本年五月一日現在でございます。