農林水産委員会
○政府参考人（村上秀徳君） 食料供給コストの縮減という意味で、流通を含めました全般的な見直しというのが非常に重要だというふうに思っております。 そのコスト縮減の中で幾つかいろいろあるわけでございます。今お話ございました手数料とか物流構造の見直しなどの農協改革というのも一つ大きい、これはまた直接的に農家の手取りに響いてくるわけでございます。それから、生産段階におきます肥料、農薬、農業機械などの農業生産資材のコスト低減というのも非常に重
「村上秀徳」の過去の国会発言
発言数 233件
初発言日: 1990-06-13 / 最新発言日: 2005-10-25 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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農林水産委員会
○村上政府参考人 米の需給調整についてのお尋ねでございます。 十四年十二月に取りまとめられました米政策改革大綱で、米の需給調整につきまして、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即した米づくりの推進を通じて水田農業の安定を図るということにしているわけでございます。 十九年産から、農業者、農業者団体が、客観的な需給情報などに基づきまして主体的に需給調整を行うシステムに移行するということを目指しているところでございます。この考
農林水産委員会
○村上政府参考人 品目横断的経営安定対策の大きな理念として、担い手を育て、それに施策を集中していくという考え方があるわけでございます。米の改革におきましても、できるだけ担い手を育成していくという考え方が当然入っているわけでございますが、他方で、生産調整を実効あるものとしてやっていく必要があるという要請も当然あるわけでございまして、その辺、十分踏まえながら検討していく必要があるというふうに思っております。
農林水産委員会
○村上政府参考人 米政策改革につきましては、今申し上げましたように、遅くとも二十年、早ければ十九年ということで、十九年度から実施することも念頭に置いて実施を進めてきておったわけでございますし、我々としては、十九年度からの実施を目指すという方針であるわけでございます。 当然、その際、品目横断的経営安定対策との関係がございます。現在の対策が、米については十六年から十八年までということでございますので、いずれにしても十九年度以降の対策を検
農林水産委員会
○村上政府参考人 オーガニック・ファーム・大潟に関するお尋ねでございます。 基本的な問題といたしまして、米については、潜在的に生産可能量が需要量を大幅に上回る需給ギャップがあるという中で生産調整を行ってきているわけでございますので、その中で引き続き新たな開田は極力控えるべきだというふうに思っております。 本件につきましての加工用米の関係でございますけれども、これについては、生産者ごとの生産目標数量を超える生産について、一定の手続
農林水産委員会
○村上政府参考人 オーガニック・ファーム・大潟の方からは、加工用米についての取り扱いができないかという話があるわけでございますけれども、その場合に、既存の田んぼを対象にするべきで、新規開田については対象にすべきではないのではないかというお話かと思いますけれども、加工用米については、今申し上げましたように、主食用等では対応しがたい低価格帯の加工用途に供給するということが確認される場合については、生産調整の目標数量の枠外ということで可能とい
農林水産委員会
○村上政府参考人 新規開田を抑制するということにつきましては、米についての潜在的な需給ギャップが依然として大きいという中で、その方針自身は変わっておりませんし、昭和四十四年の事務次官通達そのものもちゃんと生きているわけでございますけれども、生産調整の考え方といたしまして、十六年以降の需給調整の仕組みといたしまして、いわゆる市場の需要動向を敏感に感じ取って、売れる米づくりをするという中で、生産調整目標面積を配分するという方式から、ポジ方式
農林水産委員会
○村上政府参考人 この件の生産調整に与える影響ということについての懸念は我々も共有しているわけでございますが、この十六年産からの需給調整につきまして、地域の関係者が主体的に策定いたします地域水田農業ビジョンというもとで、地域ごとにその作付の方針などを定めて、水田農業についてのあり方を定めている中で生産調整が実施されているわけでございまして、そういう意味で、この件につきましては、その水田農業ビジョンにそぐわない形での米の作付ということだと
農林水産委員会
○村上政府参考人 米政策改革につきましては、十六年度から本格的に実施しているわけですけれども、これは遅くとも平成二十年度からということで、早ければ平成十九年度に、農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムに移行するということで、改革の当初から、十九年度に新たなシステムに移行することも視野に入れて、生産者団体と協力しながら推進してきているわけであります。 そのために、円滑な移行を図るために、先生が今おっしゃいましたように、客観的な
農林水産委員会
○村上政府参考人 生産調整のメリットという意味での稲得なりの扱いということでございますけれども、稲得それから担い手経営安定対策につきまして、仮に十九年度から収入変動を緩和するための品目横断的な経営安定対策が導入されるという場合には、基本的には、こういう収入変動などの緩和の対策というのは、これに移行することが基本ではあるわけでございます。 そのうち、稲作所得基盤確保対策につきましては、今先生も御指摘のような、生産調整の適切な実施という
農林水産委員会
○村上政府参考人 収入変動については、経営安定対策、新たな品目横断に移行するというのが基本であるけれども、その生産調整に支障が生じないか、あるいは担い手への集積という意味でそれに支障が生じないかというようなことを十分踏まえて検討したい、こういうことでございます。
農林水産委員会
○村上政府参考人 米政策改革は、やはり需要に応じた生産をやっていこう、それで、今までのように、国が一律にがちがちの形で生産調整の面積を配分するというような形でやるのではなくて、それぞれの地域で、地域協議会の中で話し合いをして、どういうものをつくっていってどういう売り方をするかということをやっていこうという、そういう趣旨だと思うんです。国が何もやらないかといいますと、そういうことではなくて、ちゃんと需要の見通し、それから県別の需要情報など
農林水産委員会
○村上政府参考人 お答えいたします。 コメ価格センターにおける公正な価格の形成というのは非常に重要というふうに認識しているところでございます。 センターの取引監視委員会に対しまして、基本取引が行われた当日に、疑わしい応札の有無を監視する基本的な役割を適切に果たすように、それから、不公正な取引に該当する事例を具体的に列挙いたしまして、売り手、買い手に周知徹底するということで不公正行為の発生を未然に防止するということ、それから、入札
農林水産委員会
○村上政府参考人 コメ価格センターの上場数量の問題でございます。 やはり一定の数量が確保されるということが、特定の売り手、買い手による価格形成への不当な影響を排除するという意味で非常に重要だというふうに思っておりまして、ある程度の規模を占めていくということが必要と考えております。 十六年産米につきましては、食糧法の改正に伴って、いわゆる義務上場制度を廃止したこともございまして、センターへの上場数量が減少しておりますけれども、秋田
農林水産委員会
○村上政府参考人 お答えいたします。 コメ価格センターにおきましては、今委員御指摘の問題を含めまして、取引ルールの改正について検討を行ってきたわけでございますけれども、その改正を六月中に緊急に行うということで、センターの検討グループに農林水産省の方からも正規のメンバーとして参画をいたしまして、鋭意検討を進めてきたところでございます。 その中で、御指摘のような全農県本部の本部長がその子会社である米卸会社の社長を兼職している場合につ
農林水産委員会
○村上政府参考人 今御答弁申し上げましたとおり、いずれも六月中に兼職を解消する方向で具体的な調整が行われているというふうに聞いております。六月二十二日と二十四日にセンターの基本取引が行われるということになっておりますので、そういう日程を念頭に置いて調整が行われているものと承知いたしております。
農林水産委員会
○政府参考人（村上秀徳君） 米の価格の動向でございますけれども、全体で、十六年産米の直近の価格センターの入札結果でございますけれども、全銘柄加重平均で一万五千三百六十八円ということで、比較可能な十四年産に比べますと千二百八十円下回っているという状況でございます。 ただ、直近、二月から四月にかけましては百二十五円上がっているというような状況で、十五年産米の卸における在庫処理が進んだというようなこともあって若干上向いてきているのではない
農林水産委員会
○政府参考人（村上秀徳君） 農家の確かにいろいろ御心配の向きがあるのを存じ上げておりますけれども、価格について十五年産とやっぱり比較すると相当落ちているという感じを受けるということもございますし、それから、全国ベースでは作況九八でございますけれども、地域によってかなり状況が違うということも考える必要があるというふうに思っております。例えば、不作の県の場合には価格の低下が余り大きくないとか、それから東北、関東などの豊作県の場合は価格の低下
農林水産委員会
○村上政府参考人 現在、センターの検討のグループで検討を進めておりますので、その検討を踏まえてということになると思います。今のところ、その検討結果を待たないと、いつまでということは言えませんが、できるだけ早く検討し、方針を出していきたいというふうに思っております。
農林水産委員会
○村上政府参考人 平成七年度以降、経済連や県本部の米の卸売業務の分社化を進めておりまして、現在で四十府県、四十一の経済連また全農県本部、山形の場合は県本部が二つ存在しております、におきまして、米卸売業務を行う子会社が存在しております。 この中で、今回の秋田のように、全農県本部長が卸売子会社の社長を兼務しておりますのは、全農青森県本部とパールライスあおもり、それから全農庄内県本部と庄内パールライスの二件であるというふうに承知しておりま