「村井嘉浩」の過去の国会発言

発言数 31件

初発言日: 2002-06-28  /  最新発言日: 2024-05-21  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 皆さん、おはようございます。全国知事会会長の村井でございます。 それでは、意見を申し上げます。 まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例についてお話しいたします。 第一に、国と地方は対等、協力の関係にある、分権改革によって実現したこの国、地方の関係を決して崩してはならない、このことをまず申し上げておきたいと思います。地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係は、今後とも守っていた

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 繰り返しになりますけれども、個別法では対応できない、全く想定されていない事態が発生した場合、そして、あくまでも補充的なものであるということ、特別のレアケースであるといったようなことはしっかりと皆さんで確認し合っていただきたいというふうに思います。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 都道府県、市町村は警察、消防、保健所等を所管しておりますので、危機対応措置の実施面で大きな役割を担う一方、国は、基本方針の策定や危機事態の発令、広域的な応援等の役割を担っております。こうした状況の下で、新型コロナ対応について国や都道府県が果たすべき役割に関する課題として数点挙げたいと思います。 一点目は、国が主導すべき部分、地方が主体的に取り組む部分の具体的な線引きがないまま、内閣官房や厚生労働省を中心に、膨大な通知、

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 私も山本先生と同じ意見でございます。 事前にというのは、ちゃんとした定義はないんですけれども、やはり個別法ができる前まで、状況に応じてできるだけ早くという意味でございます。協議、調整をしっかり行っていただきたいという意味で、運用という言葉を使わせていただきました。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 本改正案における補充的な指示につきましては、地方分権一括法で構築されました国と地方の関係の基本原則の下で、あくまでも特例として規定されたものと理解をしております。 この補充的な指示は、新型インフル特措法や災害対策基本法等の個別法では対応できない、全く想定されていない事態が発生した場合に備えるものでございまして、このようなケースは極めて限定的であるものと考えております。 したがって、法案成立後も、国民の安全に重大な影

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 あくまでも緊急事態、時間がないといったような、そういう状況でございます。そういったときには、人手があるなしにかかわらず、どんなことがあっても夜を徹して県民のために国民のために仕事をするのが我々公務員の務めでありますし、当たり前のことだというふうに思っております。また、そういったときに、東日本大震災を私は経験しておりまして、指示待ちというようなことはありませんで、こちらからどんどん情報を発出して、こちらから意見を出していくと

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 公助業務において、補助金等で政策を誘導しようとしているというのは我々も課題として捉えておりまして、いろいろいつも提案しているところでありますが、今回の場合は非常に短期間で、個別法ができるまでという極めて限られた時間でございますので、そういったことはないだろうというふうに思っております。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 私は、コロナだけではなく東日本大震災も経験をいたしまして仕切りました。そのときに、法令にのっとって対応できないような事態もたくさんございまして、国におすがりをするということが多々ございました。そういうことを考えますと、しっかりと、こういった個別法で対応できない緊急事態のときに、国から一定の指示権を発動して補充的な指示を出して、命令するのではなくて仕切るといったようなことが私は必要なのではないかなという気はしております。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 この法律案、改正案につきましては知事会としては理解をしているということでございますけれども、これが将来的にどんどんどんどん拡大解釈をされて、何かあったときには指示ができる、その何かあったときがまた解釈によって変わってくるということがあってはならないというふうに思っております。 ただ、法律案にいろいろな事案を書き込むということは不可能であります。したがって、法律案はこの法律案として成立をしたとしても、やはり国会の議論とい

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 我々地方といたしましては、地方自治に影響を及ぼす国の政策等に対しましては、国と地方の協議の場において国と協議することができるほか、地方の判断に基づいて、これまでも、政府からの求めがない場合であっても様々な場面で政府に意見を出しているところでございます。特に、新型コロナ対応の際には全国知事会として四十七都道府県知事が参加する新型コロナウイルス緊急対策本部を立ち上げまして、制度の根幹については国の役割、責任として対応していただ

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 我々の声をしっかり聞くべきであるというのは、地方の側からすると当然の主張だというふうに思います。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 コロナについて、有識者で検証されたということでありますので、一定程度、報告書が取りまとめられているのではないかなというふうに思います。これを立法府で検証されるかどうかというのは、これは立法府の問題でございますので、よく皆さんで御議論した上で法案として出すかどうかということを決めていただければというふうに思います。私が言及する立場にはないということでございます。

2024-05-21 衆議院

総務委員会

○村井参考人 先生御指摘のとおり、国が補充的な指示を行う場合にはあらかじめ地方から資料又は意見の提出を求めその他の適切な措置を講じる努力義務が課されましたけれども、これは今年一月に我々が行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたものというふうに思っておりまして、そういった点は非常に高く評価をしているところでございます。 先ほどからいろいろな委員の先生方、参考人がお話しになっているように、非常事態で想定できないものということでありますか

2018-11-29 参議院

厚生労働委員会

○参考人(村井嘉浩君) それについても当然検討いたしましたけれども、今宮城県がやっております水道用水の供給事業、流域下水道事業にもう既に気仙沼のこの地区は入っておりませんので、そもそも選択肢の中からなかったということです。沿岸部の東側にあります三つの流域下水については上水と一緒になっていなかったものですから、これは一緒にするのは難しいだろうという判断であったということであります。

2018-11-29 参議院

厚生労働委員会

○参考人(村井嘉浩君) 宮城県知事の村井でございます。本日は、参考人としてお声を掛けていただきまして、誠にありがとうございました。 私は、水道法の改正に賛成の立場で意見を申し上げたいというふうに思います。皆様のお手元にこの冊子が行っているかと思いますので、これを見ながらお話をさせていただきたいと思います。 一ページ目を御覧ください。 賛成をされている委員の先生方にお話をするのではなくて、どちらかというと反対をされている先生方

2018-11-29 参議院

厚生労働委員会

○参考人(村井嘉浩君) 今回のコンセッションを考える上で一番注意したのはその点でございます。東日本大震災は、津波によって甚大な被害を受けました。特に、下水処理場が沿岸部に集中しておりますので、大変な被害であったわけでございます。したがって、こういったようなものを民間に責任を負わせると、恐らく誰も手を挙げてくれる業者がいないだろうと考えたわけでございます。 そこで、先ほど申し上げたとおり、六ページに申し上げたとおり、施設については県が

2018-11-29 参議院

厚生労働委員会

○参考人(村井嘉浩君) 事業者としっかりコミュニケーションを図るということは重要でございます。料金一つにいたしましても、五年ごと県議会に諮らなければなりませんので、民間事業者の意見も聞きながら進めたいと思っております。 そういった意味からも、しっかりと経営状況等を把握する意味で第三者の委員会を、経営審査委員会を設けまして、モニタリングをしながら意見を聴取するという形にしたいというふうに考えております。 以上です。

2018-11-29 参議院

厚生労働委員会

○参考人(村井嘉浩君) 今回の法律の重要なポイントの一つだと考えてございます。都道府県の責任を明確化するということです。何をもって責任とするかということですが、やはり一番重要なのは、今後、非常に経営が厳しくなってくる、どの自治体も厳しくなってくる、小さな自治体ほど厳しくなってくる、それをどのような形で経営の効率化を図っていくのかというようなサポート、お手伝いをしていくということが重要だというふうに思ってございます。 早速、今回の法律

2018-11-29 参議院

厚生労働委員会

○参考人(村井嘉浩君) 岩手県のことですか。岩手県のことですね。ちょっと岩手県のことですからよく事情は分かりませんけれども、ただ、三陸鉄道はまた復活したというふうに伺っておりますけど、ちょっと済みません、ちょっと他県のことなのでよく分かりません。 沿岸部についてはBRTという、線路をバスが通れるようにしておりますので、宮城県も鉄道が全部復旧したわけでは決してございません。 以上です。

2018-11-29 参議院

厚生労働委員会

○参考人(村井嘉浩君) 先ほどの資料の四ページの黄色の吹き出しに書きましたように、例えば、人手でやっていたものをIoTやAI等の新技術を活用し施設の運転経費を削減をする、また一括、長期契約による薬品や資材の調達経費、調達することにより経費を削減をする、また同種一括契約による設備等の更新投資の削減ができるといったようなことで、今回、宮城県は、上水、工業用水、下水、九つの事業所を一つにするということ、スケールメリットも出てまいります。そうい

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