災害対策特別委員会
○政府参考人（村山一弥君） お答えします。 各省において実施されている施策につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして評価が行われております。したがいまして、国土強靱化関連の施策として実施する施策につきましても同様に評価を実施が行われております。 具体の政策評価の実施に当たりましては、事前評価の手法として、公共事業につきましては、効果の貨幣換算が可能なものにつきまして費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を行
「村山一弥」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2022-02-14 / 最新発言日: 2023-06-09 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算行政監視委員会
○村山政府参考人 お答えします。 近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・四倍と増加傾向にございます。また、日本海溝、千島海溝周辺などの海溝型地震等の大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが重要でございます。 その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであ
決算行政監視委員会
○村山政府参考人 お答えいたします。 今年の夏をめどに策定することとしている新たな国土強靱化基本計画の改定に当たりましては、近年の情勢変化を反映しつつ、デジタル田園都市国家構想と一体として取組を強化することとしております。 このため、新たな基本計画の素案では、これまで進めてきた防災インフラの整備、管理や、交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化に加えまして、新たにデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱
予算委員会
○政府参考人（村山一弥君） 今先生御指摘の、中途で今完了していない工事につきましては全て今実施中ということで、引き続き切れ目なく実施をしているところでございます。
災害対策特別委員会
○村山政府参考人 お答えいたします。 今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、三十五の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、府省庁横断的に整理を行ってございます。このため、国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係府省庁にまたがり幅広い施策が記載をされているところでございます。 これ
国土交通委員会
○村山政府参考人 まず、道の駅についてお答えをさせていただきたいと思います。 道の駅の駐車場につきましては、キャンピングカーを含めまして、道路利用者が二十四時間無料で利用できる休憩施設がございます。しかしながら、キャンピングカーを含めまして、宿泊目的の長期間駐車については御遠慮いただいているということでございます。 他方で、道の駅のうち一部の道の駅におきましては、道路区域外のところで、市町村が、隣接する敷地におきまして、御指摘の
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（村山一弥君） お答えします。 この岩手県北の沿岸部と内陸部を結ぶ道路の構想としましては、昨年六月に岩手県が策定しました新広域道路交通計画というのがございまして、その中で、久慈内陸道路が位置付けられております。この久慈内陸道路につきましては、岩手県が管理する国道二百八十一号線と並行して久慈市と内陸の東北自動車道を連絡する高速道路でございます。 今後、この道路の計画の具体化を図るためには、まずはこの新広域道路交通計画を
国土交通委員会
○村山政府参考人 休日割引については、繁忙期における交通量の削減、激しい渋滞が起きているということもありまして、今年の三月十六日でありますけれども、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の休日割引適用除外についてということで記者発表をさせていただいておりまして、それ以降、道路交通情報センターでありますとか高速道路のサービスエリア、また、そういった電光掲示板等々の情報板で今年のゴールデンウィークは適用されませんという告知をさせていただいて、実
国土交通委員会
○村山政府参考人 お答えします。 観光需要の関係についてお答えをさせていただきますと、観光の需要を平準化するという観点から、昨年の社会資本整備審議会の中間答申におきましても、観光事業者等と連携をいたしまして、平日の割引の適用が可能な周遊割引の拡充を行うべきであるというような御意見をいただいてございます。 国土交通省としましては、この中間答申を踏まえまして、観光事業者等と連携をいたしまして、平日分散が図られる料金割引について検討を
国土交通委員会
○村山政府参考人 お答えします。 高速道路の休憩施設につきましては、トラックドライバーの過労運転による事故防止の観点から、重要な施設でございます。 整備の状況でございますが、二〇二一年度末時点で、ＮＥＸＣＯ三社が管理する全国八百二十八か所の休憩施設におきまして駐車升が約八万台ございますけれども、そのうち、大型車用として約三万台分がございます。 そして、駐車升につきましては、トラック関係団体から拡充の要望をいただいていることか
決算委員会
○政府参考人（村山一弥君） お答えします。 委員御指摘のとおり、我が国の高速道路につきましては、高速道路会社六社が管理する合計約一万キロの道路のうち三十年以上経過した区間が五七％、首都高、阪神高速道路会社におきましては五十年以上経過した区間が三割を超えるなど、老朽化進行しておりまして、平成二十六年から法律で義務付けられた五年に一度の定期点検が実施されておりまして、その中で新たに、海底トンネルでありますとか床版の修繕とか、そういった損
決算委員会
○政府参考人（村山一弥君） お答えします。 この広域的な道路ネットワークにつきましては、昭和六十二年に閣議決定されました四全総に基づく高規格幹線道路、また平成六年に各地で策定をされました広域道路整備基本計画というのがございまして、これに基づいて地域高規格道路整備を進めておったわけでございますけれども、昨年の令和三年に、この二つの計画を構築、再構築するという形で新広域道路交通計画を策定をしてございます。 その中で高規格道路というも
決算委員会
○政府参考人（村山一弥君） お答えいたします。 この国道五号創成川通でございますけれども、札幌都心部と札樽自動車道を地下構造でつなぐ延長四・八キロメートルの事業でございます。令和三年度に新規事業化、着手してございます。この事業の進捗につきましては、今年度、測量、地質の調査を行う予定でございまして、その後、これらの調査結果を踏まえまして、道路や構造物の設計を実施することとなります。現時点で事業の完成時期は決まってございません。
決算委員会
○政府参考人（村山一弥君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成三十年六月に北海道開発局が作成をしました豊平川の氾濫シミュレーションにおきまして、想定し得る最大規模となります七十二時間総雨量四百六ミリメートルの降雨に伴う洪水で豊平川が氾濫した場合、氾濫した水が百分後に札幌市内の豊水すすきの駅周辺の既設の創成トンネルに到達をし、二百分後にはＪＲ札幌駅に到達するとされております。 現在事業中の国道五号創成川通につきましては、
災害対策特別委員会
○村山政府参考人 お答えいたします。 令和二年七月の豪雨で、八代から人吉市間で熊本県が管理する二百十九号などの被害が発生しておりまして、現在、国が権限代行で、橋梁の十橋、また延長約百キロの復旧を実施しております。 この球磨川の両岸道路の復旧に当たりましては、球磨川洪水時の水位以上の高さを確保する必要がございますので、一部路面の高さをかさ上げする必要がございます。この場合、道路とＪＲ肥薩線の軌道敷が隣接している区間がございまして、
国土交通委員会
○村山政府参考人 お答えします。 国土交通省では、バスタプロジェクトとしまして、鉄道駅周辺の既存のバス停を集約し、民間のビルと一体的にバスターミナル施設を道路事業として整備する事業を実施しているところでございまして、議員御指摘のとおり、大宮駅周辺におきましても検討が進められております。具体的には、駅周辺に高速バスの乗降場が点在しておりますので、駅の西口に集約化を図る構想となってございます。 現在、国、埼玉県、さいたま市、鉄道事業
国土交通委員会
○村山政府参考人 お答えします。 我が国の道路延長につきましては、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道、合計で現在約百二十万キロメートルとなってございます。
国土交通委員会
○村山政府参考人 お答えします。 千葉北西連絡道路は、千葉県の野田市から印西市を南北に結ぶ道路として計画をされております。この道路につきましては、国道十六号で発生をしております慢性的な渋滞の解消や、周辺に集積する商業施設や工業団地の物流効率化などの効果が期待され、重要な道路と認識しております。 令和二年十月に、この道路の起終点や道路規格など計画の基本方針を策定することを目的としまして、国土交通省、千葉県等の関係自治体で構成される
国土交通委員会
○村山政府参考人 お答えします。 高速道路の料金所におけますＥＴＣの専用化につきましては、料金所における業務の効率化でありますとか、渋滞の解消、感染リスクの軽減などを目的といたしまして、令和二年十二月にロードマップを発表しておりまして、都市部では五年後となります令和七年、地方部におきましては十年後である令和十二年に概成することを目指しまして、本年三月一日以降、順次導入をされておるところでございます。 阪神高速道路におきましても、
国土交通委員会
○村山政府参考人 お答えします。 高速道路事業に対します国の予算措置ということで、こちらについては、高速道路の道路資産の保有と債務の返済を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構というものがございまして、そちらへの予算措置ということでお答えさせていただきますと、平成二十年度当初予算におきましては、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路に対しまして、当時ありました道路整備特別会計から出資金として国費七百六十九億円を措置