文教委員会
○参考人(村山松雄君) 日本育英会でございますが、育英会の立場は、文部省の方でお考えになった政策に基づいて予算措置あるいは法令的な措置をして、そこで大筋を決められましたやり方、予算で適格な奨学生を採用し、以後奨学期間を終われば返還金を回収するという実務を担当しておりますので、育英会の方で将来どうするという、まあ希望は文部省の方に申し述べておりますけれども、育英会が何か将来計画を立てるという立場にはございません。
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発言数 1,883件
初発言日: 1955-12-06 / 最新発言日: 1977-03-03 / 1 ページ目 / 全体 95ページ
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○参考人(村山松雄君) 日本育英会でございますが、育英会の立場は、文部省の方でお考えになった政策に基づいて予算措置あるいは法令的な措置をして、そこで大筋を決められましたやり方、予算で適格な奨学生を採用し、以後奨学期間を終われば返還金を回収するという実務を担当しておりますので、育英会の方で将来どうするという、まあ希望は文部省の方に申し述べておりますけれども、育英会が何か将来計画を立てるという立場にはございません。
○村山参考人 育英会の奨学金は、御案内のように法律、政令で二十年以内に返還すべきものと定められておりまして、やりょうはいろいろございまして、契約自由の原則に立てば、いろいろ細かい返還年賦の決め方もあるわけでありますけれども、返す方にいたしましても、それから事務を取り扱う育英会にいたしましても、これだけ膨大な量をこなすためには、ある程度定型化して処理するのがお互いの便宜でございます。そういうことから昭和四十六年に返還年賦額というのを決めた
○村山参考人 どうも再々繰り返しになって恐縮でございますけれども、奨学金の返還というものは、やはり妥当な金額で事務的に適正な処理をしなければならぬわけでありまして、したがって返還年賦の最低額というものも決めておるわけであります。それは、やはり奨学金の金額その他の情勢の変動に応じて手直しすべきものと考えております。 それは、返すものは少ない方がいいというのは奨学金を受けた側からすれば、まさにそのとおりでありますけれども、奨学金を受けな
○村山参考人 奨学金の金額、それから返還年賦額、これは必ずしも物価とリンクすべきものとは考えておりません。物価の動向というのは、ある種の参考にはなるだろうけれども、奨学金額あるいは返還年賦額というものは、それとはまた違う考えも入って決められておるわけでありまして、どちらかと申せば、この奨学金の金額の上がり方と、それから返還年賦額の方が関連性が高いと思います。返還金の年賦額は、物価の上昇よりも上がっておりますけれども、奨学金の方も物価の上
○村山参考人 重ねてのお答えになりますが、奨学金の返還年賦額は、物価ですとか奨学金ですとか、そういうものとの関連性は考えますけれども、数字的に比例関係で処理しておるものではございません。奨学金が上がったこと、あるいは物価が上がったことなども考えの中に入れながら、それから一方におきまして、奨学金は、これは一部免除がございますけれども、免除を除きますと、返すべきものでございますので、返還者がさほど無理なく返せる程度において、できればなるべく
○村山参考人 繰り返してのお答えになりますが、奨学金の上がり方と返還年賦額というのは、いろんな段階で比較されるわけでございますので、今回のものを分析いたしますと、返還年賦額の方が奨学金の上がり方よりも激しい部分もありますし、逆に、奨学金の上がり方の方が返還年賦額の上がり方よりも上回っているものもございます。それらはお互いに参考にはいたしますけれども繰り返しになりますが、必ずしも比例関係でとらえておるわけではございませんので、返還金をなる
○村山参考人 制度的な新しい事項につきましては、法令上の措置あるいは予算上の措置を文部省でおとりになって、育英会はその取り決められたもの、それから成立いたしました予算を適正に執行する立場にございます。新しい医学生を対象とする奨学制度をつくるかどうかというようなことになりますと、したがいまして文部省の問題ということになりますが、育英会としても、新しい国家的に必要な奨学事業を付加することにつきましては、これを受けとめまして、その方向に努力を
○参考人(村山松雄君) 育英会は特殊法人でございまして、その事業費の予算は全額政府からの貸付金によっております。あと、すでに終了いたしました奨学生からの返還金を合わせまして事業費としておるわけでありまして、予算上各学種別の人数あるいは貸与金の単価は決められておりまして、それを間違いなく奨学生の方に貸し付ける、それから終了した者からの返還金を収納するということを仕事としておりますので、育英会として独自の何か計画を持つという性格ではございま
○村山参考人 日本育英会は昭和十九年に日本育英会法によって設立された特殊法人でございます。 この法人の設立の動機は、実は当時国会におきまして、若い学徒の育英奨学ということがきわめて大事であるという御決議を賜りまして、それに基づきまして昭和十八年に、まず財団法人として発足し、次いで昭和十九年に立法がなされまして、設立して今日まで三十一年の歴史を持っております。 その設立の趣旨は、一口で申せば法律の一条にありますように、優秀な学徒で
○村山参考人 学生の修学費の中における現在の育英会の奨学資金の割合はただいま申し上げた程度でありまして、修学費の全額を賄っているという状況ではございません。そういう意味合いにおきまして、学生自身から見ますと、現在の奨学金では足らないという感じを持つ人がかなりあろうかと思います。育英会としてどうかということでございますが、この育英資金によりまして学生の修学費のどれだけを賄うべきかということにつきまして、これは全額を賄うべきなのか一部を賄う
○村山参考人 昭和五十年、ことし、これは予定を含めますが、学資金の予算あるいは貸与の継続者、新規採用予定者を申し上げますと、予算が三百九十億でございまして、約三十二万四千人の貸与を継続及び予定をしております。予算の三百九十億の中で三百三十億が政府の貸付金でございまして、六十億は以前の奨学生で返還期限の来ておる者からの返還金でございます。三十二万四千人の中で、ことしの新規採用を予定しておりますのが約九万四千人になります。 学種別の内訳
○村山参考人 育英事業費の予算につきましては、ただいま大学局長がお述べになったとおりでございますが、育英会といたしましては先ほど申し上げましたように、一般的に増額を希望はいたしますが、特に育英会は奨学生あるいは大学、高等学校、教育委員会というところと直接接する事業主体、窓口でございます。そこで奨学生側の希望等を直接承る立場にもございますので、奨学生あるいは学校側の希望で、どこに重点があるかというようなことにつきまして文部省の方によく連絡
○村山参考人 学生の修学費の中における現在の育英会の奨学資金の割合はただいま申し上げた程度でありまして、修学費の全額を賄っているという状況ではございません。そういう意味合いにおきまして、学生自身から見ますと、現在の奨学金では足らないという感じを持つ人がかなりあろうかと思います。育英会としてどうかということでございますが、この育英資金によりまして学生の修学費のどれだけを賄うべきかということにつきまして、これは全額を賄うべきなのか一部を賄う
○村山参考人 育英事業費の予算につきましては、ただいま大学局長がお述べになったとおりでございますが、育英会といたしましては先ほど申し上げましたように、一般的に増額を希望はいたしますが、特に育英会は奨学生あるいは大学、高等学校、教育委員会というところと直接接する事業主体、窓口でございます。そこで奨学生側の希望等を直接承る立場にもございますので、奨学生あるいは学校側の希望で、どこに重点があるかというようなことにつきまして文部省の方によく連絡
○政府委員(村山松雄君) ただいまのお尋ねの点は、おそらく私どものほうの私立大学研究設備補助金のことが私学財団の一般私学助成金と混同されたのではないかと思います。私どものほうで法律に基づきまして私立大学に対しまして研究設備の補助金を出しております。これにも東邦大学は申請されておりまして、この分は現在まだ内示をいたしておりません。そこでこれはわがほうから通知をしたのじゃなくて、東邦大学のほうがもうそろそろ内示があるころだろうということで照
○政府委員(村山松雄君) 前にも申し上げたように、大学局で扱っております私立大学の研究設備の補助金も、これは仕組みが別でありますけれども、まあ内示が出る段階になっておりましたので、おそらく東邦大学のほうは学長代行並びに学部長代行らの方々がお尋ねに見えたものだと思います。で、たまたま以前から知り合いであったというようなことで、まあ仕事が、仕事と申しますか、必要な照会が済んだあとで帰りに一緒に食事をしたということがあったようでありますけれど
○村山政府委員 現在医師の数は、概数を申し上げますと十一万人余でございます。人口十万人あたりにいたしますと、百十二人強ということになります。この数は、戦後医学部を整備した時点においては、厚生省では十分な数と考えておったようであります。むしろ目標数に比べて医師養成機関が多過ぎて、しかもその程度が悪い医学専門学校がある。これはやめるか、それから大学になれるものは大学にするということで、医師の養成数は大幅にしぼって、その後十数年を経過したわけ
○村山政府委員 国費外国人留学生につきましては、昭和二十九年以来実施しておりまして、現在累計約二千名、最近では年間新規が約二百名、現在おります者が全体で六百名程度おります。これは学部と、それから大学院レベルの研究留学生と二種類あります。その待遇につきましては、往復の航空券のほかに給与といたしまして実額、学部の場合は三万六千円、大学院の場合は三万七千円、そのほかに若干の旅費でありますとか、それから来た場合の渡日一時金でありますとか、それか
○村山政府委員 秋田大学の医学部付属病院につきましては、御指摘のように、現在の秋田の県立中央病院の移管を受けましてこれを暫定的に使う、将来計画としては新しくつくる、こういう計画でございます。で、県としては、おっしゃいましたような事情もありまして、早期移管というのを希望しております。したがいまして、文部省でも四十六年度に移管ということで予算の要求をしておりまして、これは強く折衝しておりますが、一番のネックは、現在政府としては国家公務員の定
○村山政府委員 琉球大学は、現在五学部、学生定員にいたしましては九百二十名程度の規模になっております。これを本土の大学設置基準に照らしますと、この規模では教員組織、施設、設備にかなり不備な点がございます。そこで、琉球大学当局とも、すでに事実上復帰時にいかなる形で国立大学にするかにつきましては打ち合わせをやっております。基準に合わせるということを主眼に考えますと、かなりの改編ということも理論的には考え得るわけでありますけれども、琉球大学側