予算委員会
○村山(達)委員 どうもありがとうございました。 それから、さっき個人所得税の方でちょっとメンションを忘れましたが、重大なことは、今度の控除、それから税率のところで、やはり課税最低限が一番高くて、それから、非常に税率は下げました、しかしまだ最高税率は住民税を合わして六五%でございます。これは世界の現行の税率から見ますとやはり格段に高いのでございます。そのことの持つ経済的意味は何だろうか。私は、言うまでもなくこの税制は中産階級をできる
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初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1989-10-13 / 1 ページ目 / 全体 292ページ
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○村山(達)委員 どうもありがとうございました。 それから、さっき個人所得税の方でちょっとメンションを忘れましたが、重大なことは、今度の控除、それから税率のところで、やはり課税最低限が一番高くて、それから、非常に税率は下げました、しかしまだ最高税率は住民税を合わして六五%でございます。これは世界の現行の税率から見ますとやはり格段に高いのでございます。そのことの持つ経済的意味は何だろうか。私は、言うまでもなくこの税制は中産階級をできる
○村山(達)委員 村山でございます。 私、この間、国に帰りまして、いろいろ今度の根本的税制改革、消費税の話を地元でしたのでございます。そのとき驚いたことに、例えば所得税の配偶者控除の引き上げの問題、あるいは十六歳から二十二歳までの人の割り増し控除の話、こういう話もちょっといたしましたら、そんなことがあったのかと、こんなことをやっているならなぜ我々に知らせてくれぬのだ、こういうことを多くの人から聞かされたわけでございます。 したが
○村山国務大臣 今委員が言われたもろもろの見地から総合的に判断されたのだろうと思います。
○国務大臣(村山達雄君) 言うまでもないことでございますけれども、財政というものはやはり行政全体あるいは政治全体をあらわしているものでございます。毎年度の財政、一般会計あるいは地方の普通会計というのは、そのときその年度における政策の基本を網羅しているものでございます。また全体のストックの関係、こういったものはその状況をあらわしていることは御案内のとおりでございます。そして、これらの問題をやるときに、やはり資源配分をどうするのか、この問題
○村山国務大臣 今局長がお答えしたとおりでございます。
○村山国務大臣 米価の問題は、昭和三十六年以来もう各方面で論議されて今日に至っているところでございます。したがいまして、政府としては、今年産米の米価につきましても所定の算出方法に基づいて適正な価格を決定すべきであろう、こういうふうに思っております。
○村山国務大臣 ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 中小・零細企業の長期・固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその上部組織たる信用金庫連合会としても、こうした要望に適時、適切にこたえていくことが喫緊の課題となっております。 このような課題に的確に対応できるよう、全国を地区とする信用金庫連合会について、
○村山国務大臣 消費税を含む先般の根本的な税制改革は、将来の国際化、特に高齢化の社会をにらみまして、これまでの所得課税に偏り過ぎる、そしてまた、個別消費税という世界の先進国では既にない時代おくれの間接税体系を直し、それによって租税体系全体としての不公平感を払拭しまして、所得、消費、資産、バランスのとれた租税体系を確立して、そして高齢化社会において、税制の面から活力を失わないように、そしてまた逆に、この安定した消費税収入、それから軽減され
○村山国務大臣 耳にしております。
○村山国務大臣 御案内のように、日本の金融市場は近時急速に国際化あるいは自由化が進んでいるわけでありまして、その反映として日本の金融市場がこれだけ大きくなったということは刮目すべきことであろうと思っております。しかし同時に、それだけに競争は激しくなり、そしてまた金融機関については非常なリスクが出ているわけであります。しかし、非常に激しい競争関係でございますので、総体的に申しますと実体経済に対しては金利負担がだんだん少なくなる方向に動いて
○村山国務大臣 去る五月三十一日に公定歩合の引き上げをいたしまして〇・七五上げたのでございますが、これは為替だけをにらんだわけではもちろんございませんので、経済全体をにらみまして、やはりこの辺でこの程度の引き上げをやることが金融当局として適当である、こういう大局的、総合的な判断でやったところでございます。 為替水準がどの辺が望ましいとか、あるいは変動の要因がどうであるかというようなことにつきましては、通貨当局としてはコメントは差し控
○村山国務大臣 この問題を中心的に取り扱っているところは農政審でございまして、農政審は長期展望に立ちまして日本の農業の足腰の強い経営を望んでおります。そういう意味から合理的な算定方式を今提案されておるところでございますので、大蔵省、政府といたしましては、その農政審の方向に沿って適正な価格を算定するのがやはり農政の将来の進展のために必要であろう、こう思っておるところでございます。
○村山国務大臣 これは、所管は言うまでもなく自治省でございます。立法したときにはそれなりの理由があったのだろうと思いますが、また委員もそうおっしゃっているわけでございます。自治省の方でも今の意見は十分聞いておるだろうと思います。したがって、しかるべく事務当局としてはさらにいろいろ考えてみるであろうと思います。
○村山国務大臣 郵便局につきましては、もう行革審あるいは臨調でも言っておりますように、民間の金融機関の補完機関であるということでございます。私もそのとおりだろうと思っております。したがいまして、新しい業務拡大の要求等、これはあり得ることでございますが、その場合には補完機関であるという建前で個々の場合をその見地から処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○村山国務大臣 いろいろ伺いましたが、銀行というのは言うまでもなく公共機関でございまして、ニーズに合わせて、銀行法の定めるところによって業務を行うべきものでございます。いろいろの問題がありましょうが、大蔵省としてはその点は今十分承っておりますし、また今までも適正な対処をしておると私は確信しております。
○国務大臣(村山達雄君) 今鈴木委員のおっしゃったことはそのとおり全部関連するのでございます。しかし、これから国民にもわかりやすい目標を立てていった方が実行する上にやりやすいことも確かでございます。したがいまして、そういう関連をすべて考えてもらって、具体的にどういうふうに目標を立ててやっていくか、ここが一番難しいところでございます。したがいまして、その点を政府も検討し、そして財政審議会の場でとっくりとひとつ議論を交わしながらその問題につ
○国務大臣(村山達雄君) 四月の東京都区部の消費者物価の上昇率が一・五、前月に比べてたしかそんなものであったと思います。ただし生鮮食料品を除く季節調整値で言いますと一・二である。これはもう既に発表になっているところでございます。四月導入と同時にほとんどの業者の方が三%をめどにして上げたわけでございますので、一部積み残しがあったかなと思っておりますが、大部分はその影響が四月の消費者物価にあらわれていると思います。ただ、一部これはまた別途調
○国務大臣(村山達雄君) 現在の収入状況から考えますと、六十三年度の税収について相当程度の自然増収が見込めると思います。しかし、出納整理期間中に繰り越しました特例公債の発行を恐らくやめるでありましょうし、そして三税については三二%、これは地方の交付税として特会に入れなければなりません。それらを差し引いて、しかもその二分の一は国債整理基金に入れることになります。 今、その二分の一を入れないでいいじゃないかという、こういうお話でございま
○国務大臣(村山達雄君) 今の問題はすべて関適する問題でございます。やはり何と申しまして本利払い費が二割近くかかっておる、これが一番六しあたりつらいところでございます。そうなりますと残高を減らす、特に先ほど鈴木委員からは、そのうち特例公債の残高を減らす方向に重点を置いたらどうか、こういう話になります。片や、本しそれを仮に余裕があって実行できるとすれば、その分は一般会計から普通の定率繰り入れのほかにまた繰り入れるということになりますから、
○国務大臣(村山達雄君) 為替相場が動く要因についての話でございまして、この点は、通貨当局としては正式な発言は差し控えさせていただくべきだろうと私は思っております。 ただ、言われるような幾つかの要因が新聞紙上その他で言われております。そういうものも言われるだけ何ほどかの影響があるかもしれません。我々もそれをかなり心配しているのでございます。 ただ、選挙というのは、これは政治上の日本の民主主義を支える大変大きな問題でございますので