社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 私も同じような意見でありまして、まず、軽減税率、複数税率を設けることは、どの品目を対象にするかという線引きの問題もありますし、高所得者に対してもこの軽減税率の恩恵が及ぶというようなところの問題もある。したがって、今の段階では、五％から一〇％まで引き上げる段階では一本化が望ましい。それ以降、一〇％以上になったときに検討される問題ではないかなと認識をしてございます。
「村岡富美雄」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2012-03-02 / 最新発言日: 2012-06-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 おはようございます。経団連で経済政策委員会の企画部会長を務めております村岡でございます。 本日は、私どもの考え方、経済界の考え方を述べさせていただく機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 初めに、我が国経済が置かれております状況について手短に申し上げた後に、成長戦略とそれから財政再建を同時に進めていくための方策について、経済界としての考え方を述べさせていただきたいと存じます。 御高承のとおり、我が国
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 消費税だけの問題ではなくて、法人税、所得税、いろいろな組み合わせになっていますから、非常に複雑な要因が絡んでおります。 まず、消費税の上げ方につきましてですけれども、確かに、九七年に三％から五％へ上がったときに景気への大きなマイナス影響が出た。これは、今先生がおっしゃられましたように、金融危機もあったし、アジアの通貨危機もございました。そういった形であって、実質的に、本当に景気への影響がどの程度あったかという計算は、詳
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 ありがとうございます。 まず、デフレの原因、いろいろございますけれども、一つ、耐久消費財が半分以下に下がっているということも、これは、いい下落であれば、いい下落といいますのは、技術革新によって物のコストが下がっていくという下落であれば、これは消費者にとっても物づくりの側にとってもメリットがあるということなんですけれども、残念ながら、今そういう状況ではなくて、物づくり、コスト削減にも限界が来ている、そういう中でまだデフレ
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 まず、私ども、消費税を今国会でぜひ成立させていただきたいと申し上げていますのは、もちろん財政の健全化もございます。年金、医療を中心とした担保をすることもございます。 もう一つは、先週でしたと思いますけれども、国際経営開発研究所、スイスにありますＩＭＤが世界競争力年鑑というのを毎年発表していますけれども、その二〇一二年版で、日本の競争力が世界の中で五十九カ国中二十七位だ。その前年が二十六位だったわけですね。ずっと、九〇年
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 当然、消費税率相当分については価格転嫁ができるだけなされるべきであろうというふうには思います。ただ、今の消費税、今とられています帳簿方式、ですからインボイス方式ではありませんので、それを正確にどこまで転嫁できるというのが難しい。今回、消費税率がアップされれば、公正取引委員会においても適正な指導がなされるというふうに伺っていますので、そういうふうにすれば価格転嫁もされて、中小企業についても価格転嫁が進んでいくんじゃないかと思
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 当然、私どももそういう取り組みをしてございます。特に中小企業遅延防止等いろいろな法律がございます。コンプライアンスの問題からも、そういった違法なことをやってはいけない、あるいは中小下請いじめをやってはいけないということで、私どもは率先して、そういったことをやらないような指導をしてございます。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 私どもも、物づくり、日本の経済のことを考えても、やはり子育て支援法は非常に重要だと思っております。 その中でも、特に、なぜこれに私どもが危機感を持っていますかと申し上げますと、これも、ことしの初め発表になりました国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測が、二〇一〇年に子供の数が、子供というのは十四歳以下ですね、千六百八十万人いたものが、五十年後の二〇六〇年には、七百九十万人だったと思いますけれども、要するに半減をして
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 少し誤解がございますようなので、申し述べさせていただきます。 私どもが申し上げていますのは税・財政・社会保障一体改革。一体改革と申し上げていますから、それらを全てセットでやり遂げることで成長戦略に結びつけていくということでありまして、消費税のアップ、これだけをやって財政の改革をやればいいということではございません。 これだけをやって成長戦略あるいは経済が、もちろんマイナスの影響があるわけで、単なる財政の改善のために
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 これも、消費税対法人税という対立軸で捉えるのではないんだろうと思います。 消費税については、今回、社会保障との一体改革の中で、社会保障、将来に対する安心、これに消費税が中立であるという考え方から、消費税を財政の健全化に絡めて申し上げています。 それから、法人税につきましては、既に各国が法人税率の引き下げ競争をやっている中で、日本だけが今のままで高い税率を維持していますと、これが、先ほど五十嵐参考人からも応援演説をし
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 二つ御質問があったと思います。 まず、家計所得が減少している中で企業の方は逆にふえているということでございます。 確かに、十六兆円家計所得が減っているということになっていますけれども、これは、働き方の多様化も含めて、いろいろな人が、非正規を含める、あるいは当時の団塊の世代の方たちが定年を迎えてパートタイムみたいな形で働いてくるとかいろいろな形も入って、それから女性がどんどん働く方に出てくるということも含めて、確かに
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○村岡参考人 まず、私どもの雇用の確保の努力についてでございますけれども、これは、ずっと私ども最大限の努力をいたしてきてございます。これは、好不況にかかわらず、日本の企業全体として雇用を維持するということを主眼にしておりまして、欧米のようにリストラですぐに解雇するということは極力避けるということでやってきてございます。 それから、もう一つは、健康保険料を含めて、全体の、企業が負担をする保険料あるいは税、法人税あるいは固定資産税等々を
予算委員会公聴会
○村岡公述人 ただいま御紹介にあずかりました、経団連の経済政策委員会企画部会長を務めております東芝の村岡でございます。 本日は、予算委員会の審議におきまして私どもの考え方を述べさせていただく機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 初めに、日本経済が置かれております状況について申し上げた後に、今後の発展に向けた経済政策に関する経済界の考え方とその評価、それから政治への要望につきまして意見を申し述べたいと存じます。
予算委員会公聴会
○村岡公述人 日本の場合には国民皆保険をとっておりますし、それについて変更を求めるものではないとアメリカは言っているということを申し上げたものでございます。根拠を私どもが直接アメリカから聞いたわけではなくて、いろいろな報道でなされているものから聞いたものでございます。
予算委員会公聴会
○村岡公述人 私どもも、経済界としまして、この税と社会保障の一体改革、これはやはり、少子高齢化に対応し、あるいは日本の財政の問題を解決するためにも必要なものだというふうに理解をしております。 そうした中で、私の意見の中にも申し上げさせていただきましたけれども、今の現役世代に過度な負担を強いる、こういったやり方になりますと景気への影響もマイナスの方が出てくるということもありますので、税の方でもそれ相当の負担をしていく。保険料だけの見直
予算委員会公聴会
○村岡公述人 そういったことを含めてタイミングの問題も重要であるかと思いますけれども、今これが経済に与える影響が大きいからやれないだとか、そういうことではなくて、これを歳出削減あるいは自分で身を切ることも含めてやることによって、皆さんが安心感が出てくる。それによって将来の明るい展望も開けて、企業も雇用もふやしていける。そういうポジティブ、プラス面のところをもっと見ていく必要があるのではないかと思います。
予算委員会公聴会
○村岡公述人 申しわけございません。経済政策委員会そのものでの所管事項ではございませんで、詳しくは承知してございません。
予算委員会公聴会
○村岡公述人 確かに先生おっしゃるとおり、軽自動車については参入障壁があるということで当初記述されておりましたけれども、その後取り下げたというふうに私は理解をしてございます。 それから、アメリカの自動車産業協会が日本のＴＰＰに対して反対を表明しているということに対しても、これも、日本車に対する脅威も含めて、あるいは先ほどの軽自動車の参入障壁もあっての話だったと思います。 ただ、一九八〇年代に、日米自動車摩擦、いろいろな貿易摩擦が
予算委員会公聴会
○村岡公述人 日本の政府が申し上げている主張とアメリカから出てくる情報とに乖離がある、この内容について、私ども、当事者ではないので、どちらが正しいか承知しておりませんけれども、日本政府はあくまで、交渉の中で日本の主張すべきところは主張するというふうにおっしゃっておりますので、それを私どもは信じております。 それから、ＡＳＥＡＮプラス６、あるいは日中韓ＦＴＡ、こういったものを先に優先すべきというのも議論としてございますけれども、現在既
予算委員会公聴会
○村岡公述人 申しわけございません。方法論については、ちょっと私の意見は持ち合わせてございません。