「村瀬佳史」の過去の国会発言

発言数 709件

初発言日: 2016-10-18  /  最新発言日: 2024-05-16  /  1 ページ目 / 全体 36ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2024-05-16 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 エネルギー安全保障の観点からは、原子力を活用する視点というのは大事だというふうに考えてございます。原子力由来の電力というのは、今委員からも御指摘いただいたように、電力のまま使えることが一般的であるとは考えますけれども、例えば脱炭素化が困難な分野において原子力由来の水素を活用するという考え方もあるかと思います。実際、原子力由来の水素製造ということでフランスなど世界でも研究開発や実証が行

2024-05-16 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、低炭素社会づくり行動計画におきましては、CCSの二〇二〇年の実用化を目指すとされていたのは事実でございます。 この後、苫小牧における大規模な実証試験において、二〇一九年に予定していた三十万トンのCO2の地下の貯留、この目標自体は達成できたわけでございます。これによりまして、CCSの実用化に向けた基盤技術についてはおおむね予定どおり確立することができたと

2024-05-14 参議院

経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 現状、足下では、水素は主に石油精製プロセス、製鉄所における熱利用、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられてございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、こうした従来の用途に加えまして、水素の新たな需要を開拓していく必要があると考えてございます。 具体的には、御指摘いただいたように、輸送部門において脱炭素化をするためのトラックやバスといった商用車の燃料としての

2024-05-14 参議院

経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大規模な低炭素水素等のサプライチェーン形成におきましては、低炭素水素等の需要家を探すことが重要であり、事業実現可能性を担保する観点から、計画認定の条件として需給一体の計画を求めることとしているところでございます。 経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン構築の実現可否を判断するための調査に対して支援を行うこととしておりまして、こうした調査支援等を通じまし

2024-05-14 参議院

経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 まず、CO2排出という観点から見ますと、石炭火力とLNGのCO2排出量を比べますと、発電所の設備や実際の運用状況によっても大きく異なりますけれども、一般的に言えば、石炭火力は発電電力量当たりCO2排出量がLNG火力と比較して二倍ということになってございまして、LNG火力の方に優位性があると。一方で、LNG火力の優位性というのも、石炭火力の優位性、安定供給という観点からの優位性もあるわ

2024-05-09 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや再エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで、脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給、利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのCCSをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。 このため、水素社会推

2024-05-09 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) 水素社会推進法案におきまして、水素等については以下のように定義をされてございまして、水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものと規定をしてございます。具体的に省令で定める化合物といたしましては、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定でございます。 水素につきましては、今御指摘いただきましたように、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギーから作ることができるということ、それから、燃焼時にCO2を

2024-05-09 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 今御質問いただきましたように、CCSの意義でございます。カーボンをキャプチャーしてストレージする、捕らえて埋めていくということでございますけれども、やはり背景としましては、先ほど御指摘いただいたような、省エネとか再エネのような他の手段を使ってもなおアベートできない、削減できない分野があるということでございます。例えば鉄鋼とか化学のプロセス、生産プロセスのようになかなか削減が困難な分野

2024-03-27 衆議院

経済産業委員会

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保しつつ脱炭素化を進めていくためには、脱炭素電源への新規投資を安定的に促していく必要があるところでございます。 こうした観点から、水素やアンモニアといった脱炭素型の火力を含めまして、脱炭素電源への新規投資を促す措置である長期脱炭素電源オークションを今年度から導入したところでございます。 初回のオークションでは、海外の水素、アンモニアの製造設備等の費

2024-03-25 参議院

予算委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 今回の訪問につきましては、昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除、これ東京電力に対する命令の解除の判断を受けまして、改めて齋藤大臣から東京電力に対して信頼回復に向けた取組の方針を報告するよう指示していたところ、先日、三月十五日、小早川社長から齋藤大臣に対し報告がなされたところ、この報告を受けた上で、先週、三月十八日に齋藤大臣から花角知事等にお電話を差し上げ、再稼働に関す

2024-03-22 衆議院

経済産業委員会

○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生から御質問いただきましたとおり、今月、三月の九日、十日に北海道を訪問させていただきまして、石狩湾の洋上風力発電や苫小牧市のCCS候補地などを視察させていただきますとともに、苫小牧市における水素プロジェクトの関係者の皆様方と意見交換をさせていただく機会を持たせていただきました。 やはり百聞は一見にしかずでありまして、今回の視察や意見交換を通じて感じましたのは、今委員御指摘のとおり

2021-02-26 衆議院

予算委員会第七分科会

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。 政府といたしましては、こうした事業者支援策を含め、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい影響に対しまして、国民の命と暮らしを守るべく、これまでも累

2020-12-17 参議院

内閣委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定をさせていただいたところでございます。GDPギャップが本年七―九月期でも相当程度存在することを念頭に置きまして、決してデフレには戻さないとの強い決意で策定をしたものでございます。 具体的には、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全

2020-11-26 参議院

内閣委員会

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、就職氷河期世代を対象とする今年度の中途採用者選考試験の一次選考に一万九百四十三人の応募があったと承知してございます。まさに就職氷河期世代の方々が安定した就職への強い希望を持っておられることを示すものであると認識してございます。 こうした認識の下で、政府といたしましては、就職氷河期世代支援に関する行動計画に基づきまして、公務員としての採用のほか、民間企業での採用

2020-06-16 衆議院

原子力問題調査特別委員会

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 現在、核燃料サイクルを進めることとしている国といたしましては、我が国以外にフランス、ロシア、中国、インドがございます。

2020-06-16 衆議院

原子力問題調査特別委員会

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたとおり、ドイツや韓国など一部の国では脱原発ということで方針が掲げられている一方で、気候変動問題やエネルギー安全保障などの観点から、多くの国が原発を現在活用している、若しくは今後活用していく方針を掲げているものと承知してございます。 例えば、現在利用している国といたしましては、アメリカ、フランス、中国、ロシア、インド、カナダといったような二十カ国を超える国で活用が

2020-06-16 衆議院

原子力問題調査特別委員会

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ドイツでは脱原発が進められておりまして、二〇二二年までに全ての原子力発電所を閉鎖する予定ということになってございます。 それと同時に、再生可能エネルギーの導入拡大が進められておりまして、再生可能エネルギーの導入は実際拡大をしてきているというような状況でございます。 他方、その中でさまざまな課題に直面しているものも事実あると承知してございます。 例えば、具体的には

2020-06-16 衆議院

原子力問題調査特別委員会

○村瀬政府参考人 この業務計画に基づきましては、四〇%程度の欠勤が想定される事態にならないような対応を徹底していくということになってございますので、今申し上げたような指定公共機関としてライフラインを預かっている事業者として、そういう事態が起きないように徹底した対策を講じていくということと理解してございます。

← トップへ戻る