外務委員会
○村田政府参考人 お答えいたします。 我が国に出入りします北朝鮮の船舶、これを通じての人、物、金の出入りがございます。これに対しては、それぞれ所管する各省庁、機関が、それぞれの法律に基づいて厳正な審査あるいは検査を行ってまいりました。水際での厳重な取り締まりを行ってきたところであります。今後とも、これらの各省庁の連携のもとに一層強化して対応していかなければいけないというふうに考えております。
「村田保史」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 1994-06-08 / 最新発言日: 2003-06-13 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外務委員会
○村田政府参考人 お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、我が国に対する人、物、金の出入りに対しては、各省庁が現在の法律に基づいて、それぞれ厳重な審査、検査を行っています。 政府としては、それぞれの省庁が、現在の法律にのっとって、まずそれをしっかり運用していく。そういう状況を十分に見きわめた上で、さらに立法的な観点の対応が必要かどうかということがあるならば、それは、それを踏まえてそれぞれの省庁で考えて対処すべきものと考えてお
農林水産委員会
○村田政府参考人 お答えいたします。 我が国におきます主な食料それから石油などのエネルギーについての備蓄の現状につきましては、ただいま委員御指摘のような数字と内閣官房としても承知しております。 武力攻撃事態への対処の法案を今審議中ですが、そうした武力攻撃事態それから国際的な紛争といった国際的な有事、そういった事態に備えて我が国として食料などについてどのような備蓄を図っていくべきなのか、これにつきましては、今武力攻撃事態対処法案を
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（村田保史君） お答えします。 テロの脅威から国民の安全を確保することが政府の重大な任務であります。これを未然に防止することが極めて重要であることは御指摘のとおりであります。 政府としましては、米国の同時多発テロ以降、このテロの未然防止に向けまして、テロリストを我が国へ入らせない、我が国でテロを起こさせないなどを基本方針としまして、関係省庁が連携を密にして種々取り組んできたところであります。具体的には、出入国管理の強
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（村田保史君） お答えいたします。 万一テロといった事案が発生した場合、現場に出動する各関係の組織が連携を図ること、そのために平素から訓練を重ねることが重要であるということは御指摘のとおりと思います。 こうした事案に対処する政府としての対処の仕組みとしまして閣議決定もございます。また、様々な、ＮＢＣテロと言われるような事案を前提とした対処のマニュアルもございます。こうした事案が発生した場合には、これらに基づきまして関
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） 閣議において基本計画を延長を決定しております。テロ対策、その法そのものについてはまだ検討段階であります。 基本計画そのものについて、閣議において政府として決定したというところであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） テロ対策特措法は今年の十一月一日までであります。この法律の扱いについては、今後、その時点の情勢を踏まえて取り扱われるべき事柄だと考えます。 今、政府としては、その現在の法律に基づく基本計画、これが五月の十九日までの期間で決定されておりますが、これを五月二十日以降についても行動を行う必要があると判断して、これをさきの閣議において延長を決定したということであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） 現行の基本計画において、自衛隊等の派遣期間が今年の五月の十九日までと定められております。それ以降の扱いについてどうするかという問題でありますが、このテロ対策特措法が定める目的、すなわちテロとの戦い、この現状をいろいろ考えますと、例えばアフガニスタン国内において活動をしてきたアルカイーダあるいはタリバンのオサマ・ビンラーディンだとかタリバンのオマル師といった主要な幹部が現在も捕捉されていない。そうした中で、アフ
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） テロ対策特措法に基づく政府の活動といいますか、自衛隊派遣による様々な活動については、国会において様々な御質疑の中で政府として説明してきたと考えております。 さらに、今後の法律の扱いについて、国会の関与につきましては先ほど申し上げましたが、法律が切れる今年の十一月一日時点で、このテロ対策特措法が目的とするテロとの戦いの状況をどうとらえて、今後もそうした活動を政府として引き続き行っていく必要があるかどうか、こ
総務委員会
○村田政府参考人 お答えいたします。 現在の社会のように情報システムに対する依存の度をますます深めている状況のもとにおいて御指摘のサイバーテロ対策などを進めること、これは政府にとっても大変重要な課題と認識しております。 こうした観点から、政府におきましては、平成十二年に、当時の内閣官房の内閣安全保障・危機管理室に情報セキュリティ対策推進室を設置しまして、政府の情報システムの安全確保あるいはサイバーテロ対策など、我が国の情報セキュ
国土交通委員会
○政府参考人（村田保史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、不審船あるいは工作船、これは改めて申すまでもなく、我が国それから我が国民にとってその安全を脅かす大変重大な問題であります。この問題について、さきの日朝首脳会談におきまして金正日委員長は同国の関与を認め、二度とこうした事案を生じさせない旨表明したわけでありますが、政府としましては、今後の日朝交渉を通じて事実関係の解明を求めるとともに、その再発防止を確保していく所存でありま
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） 今のお尋ねの点につきましては、あくまでもテロ特措法の趣旨にのっとって、また関係国のニーズを踏まえながら、我が国としては主体的にまた積極的に判断し、行動すべきものという立場であります。
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） テロ特措法の趣旨にのっとり、関係国のニーズを踏まえて、我が国として主体的にまた積極的に判断し、行動すべきものということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） 現在行っております行動は、あくまでも昨年のアメリカにおけるテロによりもたらされた脅威の除去に向けた各国の活動、これに対して我が国として寄与していくという観点から行っている行動でありまして、そういう各国の活動からくるニーズを踏まえて対処しているということでございます。
安全保障委員会
○村田政府参考人 お答えいたします。 現在行っておりますテロ対策特措法に基づく自衛隊部隊等の派遣につきましては、現在の基本計画上は、その派遣期間が十一月の十九日までとされております。 そこで、御質問の十一月二十日以降の自衛隊の活動や基本計画の変更などの可能性につきましては、我が国として、法の趣旨あるいは諸情勢、それらを踏まえて主体的に判断していくこととなります。この点について、現在検討中でございまして、現段階で確たることを申し上
決算委員会
○政府参考人（村田保史君） テロ、ゲリラ事案や生物化学兵器が使用される事案、こうした事態において国民の安全をいかに確保するかという問題であります。こうした事態の対応において最も重要なことは、言うまでもありませんが、これを未然に防止することであります。そのため、政府としましては、平素から情報収集体制を強化し、出入国管理の徹底を図るほか、重要施設の警備の強化あるいは資金源対策など様々なテロ防止対策を進めているところであります。 しかしな
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） まず、お尋ねの国民の保護のための法制の内容としましては、例えば警報の発令と避難に関する措置、消防、輸送、通信等被害を最小にするための措置、あるいは復旧に関する措置などについて規定することを考えております。 これについての主たる関係省庁としましては、内閣官房を中心に、警察庁、防衛庁、総務省、外務省、国土交通省等が考えられますが、内容は極めて多岐にわたるものでありますことから、このほかにも多くの省庁が関係する
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） 国の緊急事態における情報の取扱い、上部への伝達、大変極めて重要な問題であります。 現状の仕組みを申し上げますと、国の安全にかかわる情報につきましては、入手した機関から内閣情報官を通じて、あるいはケースによっては直接内閣総理大臣に報告されることとなっております。 今御指摘の武力攻撃事態、こうした国家にとっての深刻な重大な事態への対処におきましては、国として総合的な意思決定、各種の措置、こうしたものの実施
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） それは恐らく発生した事態の内容によるんだろうと思います。明らかにこれが外部からの正面からの我が国に対する武力攻撃であると、そうした場合には関係機関といえば防衛庁、その長官から総理へというルートが考えられますが、しかし、それ以外の形態で、例えば発生した事案が果たして武力攻撃事態であるのか、あるいは不審船などを基にした行動、武装工作員的な行動、ゲリラ的な行動、あるいはテロ的な形態、こうしたものが最初の形態であって
外交防衛委員会
○政府参考人（村田保史君） 現在提出しております安全保障会議設置法の改正案のその考え方でありますが、その審議に参加する議員の範囲については、先ほどもちょっと申し上げましたが、発生した事態の中身、そのケースによって異なるんだと考えます。 例えば、発生した事態が明らかに武力攻撃事態と判断されるようなケースについては、通常、その対処基本方針全体について、法案第五条第一項、つまり正規の規定されたメンバーで審議することになると考えられます。こ