武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 日本弁護士連合会、日弁連の有事法制問題対策本部本部長代行をしております村越と申します。 本日は、有事法制関連法案、特に国民保護法案等につきまして、参考人として日弁連の意見を述べさせていただく機会をいただきましたこと、大変ありがとうございます。 共産党の推薦ということで参っておりますけれども、もとより日弁連は特定の政党と何か連携関係があるわけでは全くございません。国会の場に来て意見を言えと言われれば、どのような形でも
「村越進」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2002-07-17 / 最新発言日: 2004-04-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 申すまでもなく、憲法九条二項は交戦権を否定しておるわけでございます。通称臨検法案と言われておりますが、この法案で認められている自衛隊の行為が自衛権の行使として認められる範囲なのか、そうではなくて、交戦権の行使というふうに言わざるを得ないのかというところの問題であると思います。 日弁連としては、自衛権の行使という範囲を超える交戦権と言わざるを得ない局面も起こり得るというふうに考えているところでございます。 ジュネーブ
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 先ほども申し上げましたが、憲法九条二項が我が国の交戦権を否定しているということから考えますと、この法案で認められている一連の行為というものは、自衛権の範囲を超えてこの交戦権の行使に当たるという局面、そういう事態があり得るのではないかということで、その点は大変危惧をしているということでございます。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 法治国家である以上、きちんと法律を整備しておく必要があるということについては、そのとおりであるというふうに考えております。 ただ、では、どういう事態が想定されて、それに対してどういう手当てが必要なのかということは、もう少し国民が納得、理解できるようなものを提示していただく必要があるんではないか。やや、ムードといいますか、確かに危機感とかそういったものは国民の中に広がっているわけですが、そういったものに乗っかって漠然とし
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 米軍支援に関する法制、法案でございますが、支援ができる局面の拡大ということと、対象行為の拡大というものがあると思います。米軍と自衛隊がより一層密接に連携して事態に対処していくということにならざるを得ないわけで、その評価はいろいろあると思いますけれども、日弁連としては、かなり今までの枠がさらに広がるということで、武力行使と一体となるおそれ、さらには、集団的自衛権の行使となる危険性というものがあるのではないかというふうに考えて
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 ただいまおっしゃられた点は、ＡＣＳＡという協定の問題ということではなくて、法案の方の問題かなというふうに考えております。 ＡＣＳＡは決済をどうするかということのその対象の範囲等を決めるものだと思いますので、具体的な物品、役務をどうするかということは自衛隊法改正法案の方で定められているんではないかという気はいたしますが、先ほど来言っていましたけれども、無限定とまで言えるかどうかわかりませんが、その範囲が広がっていくという
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 先ほどの私の意見陳述でも、国民保護法案について主に触れさせていただきました。七法案について日弁連は当然検討しておりますが、やはり、私どもが法律家団体として一番関心を持っているのは、国民の生活や権利でございます。そういう点で、国民保護法案について、より重点的に検討しているというのが率直なところでございます。 大変膨大な法案と三条約案件が出ておるわけですが、それにつきましては、基本的に、きょうお配りしております意見書の要旨
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 先ほども少し述べましたが、住民避難ということが柱になっている保護措置なわけですが、我が国の近代あるいは現代の歴史において、戦争被害を避けるために地域ぐるみで大規模な避難が行われたということはないと思います。やったこともないし、できたこともないわけです。これだけ人口がふえて、あるいは都市化している中で、本当にそんな何万、何十万という人が避難できるんだろうかということが大変疑問でございまして、鳥取のフォーラムでも、鳥取市の十何
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 国民保護法制におきましても、いわゆる公用令書の発付というようなことで、そういう収用なりなんなりが行われていくというふうに書かれておりますが、やはり適正な手続が履践される必要があるし、それに対する不服申し立ての手段というものもきちんと確保されている必要があるというふうに考えております。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 この国民保護法案の基本法といいますか、親法といいますか、武力攻撃事態対処法では、二十五条でしたか、この緊急事態について触れていると思いますが、この国民保護法案の八章がその二十五条を受けたという形でいいのかどうかということでございます。私どもとしては、それはやはり、武力攻撃事態についての法律は、そういう事態に限って物事を定めるべきであって、緊急対処事態は本来は別の法体系として整備すべきではないかというふうに考えております。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○村越参考人 先生がおっしゃるとおり、私どもも、有事においてこそ国民に正確な情報が提供されなければならない、その正確な情報をもって国民が政府の判断なり行動を適切に評価しあるいは批判して、誤りがあれば正していくということ、それが民主主義だというふうに考えております。 しかるに、この法案では、放送事業者はＮＨＫ、民放も含めて指定公共機関ということになっております。指定公共機関にする必要性がどこにあるのか。警報の発令とかそういったことであ
憲法調査会
○参考人（村越進君） 先ほど、少額訴訟等のところで言うのを忘れてしまったわけですが、先生がおっしゃるとおり、結局はそういう事件について訴訟費用等を立て替えて、費用がない方がちゃんと裁判を受ける憲法上の権利を行使していけるためには、法律扶助の抜本的な充実と、これはもう欠かすことができないものだというふうに考えております。
憲法調査会
○参考人（村越進君） 人権のための行動宣言というのは、こういうパンフにしておりまして、事前に日弁連の方からお届けしているかと思うんですが、ただ、現物がもう売り切れたもので、コピーで大変申し訳ありませんが、この中で具体的課題としては、一番の刑事手続から二十三番の国際的人権保障システムの強化までということを書いております。ごらんをいただければと思います。
憲法調査会
○参考人（村越進君） 日弁連の人権擁護委員会委員長をしております村越と申します。 本日は、参議院憲法調査会での発言の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私からは、日弁連の立法提言活動、国際人権基準から見た我が国の人権課題、なぜ憲法の人権規定が十分に生かされていないのか、そして基本的人権保障のための展望と課題、以上の四点について簡単にお話をさせていただきます。 第一に、日弁連の立法提言活動についてであります
憲法調査会
○参考人（村越進君） おっしゃるとおりでございまして、日本の場合にこういう人権救済機関を作った場合、行政、司法、立法、どこに所属するのかという問題はございます。 実は韓国に六月初めに日弁連の調査団を派遣して、今報告書をまとめているところなんですが、韓国の国家人権委員会はその三権のいずれにも属さないんだというような説明を受けておりまして、なかなかそれは日本ではちょっと考えにくいなと。私どもとしては、これはやはり行政に属するしかなくて、
憲法調査会
○参考人（村越進君） 先ほどの続きですが、自衛権が認められるといたしましても、憲法は前文、九条でもう平和主義、平和原則をうたっておるわけですから、軍事力の行使を伴う自衛権の行使というのは極めて限定されるであろうと、基本的には正当防衛という範囲、その要件を満たす場合だけではないかなというふうに考えております。 そういうところからしますと、当然、その集団的自衛権の行使というのはその範囲を超えるものであり、憲法上許されないのではないかとい
憲法調査会
○参考人（村越進君） 新しい人権の点でございますが、例えば知る権利、環境権は憲法に明記はされていない。ただ、明記されていない権利は全部ないんだということではこれは決してないわけであって、環境権であれば十三条なり二十五条なり、それが当然に保障しているという考え方ができると思います。私が先ほど個別法の制定ということをいろいろ申し上げましたが、例えば環境権についても環境基本法という法律があるわけでございまして、この法律をより充実させるというよ
憲法調査会
○参考人（村越進君） 先ほども少し触れましたが、日弁連は一万九千名の会員を擁する強制加入団体でございます。ですから、政治的と取られるような発言については基本的には慎重にやっていこうというコンセンサスがございます。 現実に国会で議論されているものについて発言をするということは即政治的なのかということですが、我々はそういうことではなくて、もちろんながら党派的、政治的立場には立っておりませんので、あくまで憲法、人権という視点で出されている
憲法調査会
○参考人（村越進君） はい、おっしゃるとおりでございます。
憲法調査会
○参考人（村越進君） 裁判を受ける権利という点でいいますと、私が実感しているのは二つでございまして、一つは、必ずしも請求金額等が大きくない、どっちかというと少額という事件でございます。 これは率直に言って、弁護士としても報酬規程でいただいても全くペイしないというか奉仕活動になってしまう、なかなか取り組みにくい事件というのがございます。これをどのようにちゃんと裁判所に出していけるのかということは我々も考えなければいけないわけで、今、公