消費者問題に関する特別委員会
○東国原委員 立石参考人は、内閣府の消費者委員会食品表示部会の委員でもあられるわけでありますけれども、まさに表示基準を審議する立場のお一人であります。 表示基準をこれから策定されていかれると思うんですけれども、これに当たって、どのあたりを最大のポイントとされておられますか。
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発言数 239件
初発言日: 2010-04-15 / 最新発言日: 2013-11-29 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○東国原委員 立石参考人は、内閣府の消費者委員会食品表示部会の委員でもあられるわけでありますけれども、まさに表示基準を審議する立場のお一人であります。 表示基準をこれから策定されていかれると思うんですけれども、これに当たって、どのあたりを最大のポイントとされておられますか。
○東国原委員 おはようございます。 本日は、参考人の方々、大変お忙しい中御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど来、さまざまな観点から非常に貴重な御意見をいただきまして、本当に勉強になっている次第であります。心から感謝を申し上げたいと思います。 戦後、高度経済成長とともに、どちらかというと、業界とか企業の立場で行政というのは動いてきたんですが、ここ十年、二十年、消費者の立場になりまして、消費者保護
○東国原委員 ありがとうございます。 あと、根岸参考人が御指摘なさった都道府県に措置命令権限付与の件、私もこれはちょっと、いささかの懸念を持っているんです。 消費者庁というのは、地方に出先機関とか地方機関を持っていませんから、結局、チェックするのに、農水省さんだとか、お酒は財務省さんとか、いろいろと連携しなければいけない。公正取引委員会の話も出ましたけれども、やはりこの連携というのは非常に重要だと思うんですね。 ですから、こ
○東国原委員 縦割り行政というのは、本当にどんな世界でも、どんな事業、政策でも非常に課題になるんですね。ですから、この辺が行政の今後の課題ではないかなとは思っているんですが、消費者庁もできたばかりで、数年たって二百人ぐらい、省庁で、いろいろなところから寄せ集めで、なかなか連携がとれていないというのが実情で、これからこれは大きな課題になってくるんじゃないかなと思っているところであります。我々も、国会議員として、国会として、そういったことを
○東国原委員 消費者に対する不利益の問題なので、クルマエビとブラックタイガーの価格帯というのはまあまああったりなんかするんですけれども、やはりホテルあるいはレストランというのは、そのブランドイメージがありますから、それを消費者が信用して行った、それで実際は格安の、格安といいますか、値段の低い、安い食材を使われているということで、これは消費者を欺いたと言わざるを得ないかなと思うんですね。厳しい指摘をさせていただいて本当に申しわけないんです
○東国原委員 損失を与えた方たちには賠償しますよと言っておられるみたいですけれども、なかなか、私ちょっと損しましたから賠償してくださいと言う方が予想を下回っているという話があります。 私は、ちょっと意地悪な見方をすると、そういったことを予想されていたんじゃないかなと思う面がありまして、これが発覚しても、恐らく、被害額は少ないとか単価が少ないとか、五千円、一万円ちょっと不利益を与えられただけでわざわざ訴訟というのはどうなのかなというよ
○東国原委員 ありがとうございます。 立石参考人にお聞きしたいんですが、こうなってくると、飲食店、外食等々にも原料原産地表示を義務化せよみたいな話に世論としてはなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、これについて、外食に原料原産地表示をすると、総菜屋さんからラーメン屋さんからお好み焼き屋さんから、さまざまなところでそういう表示をしなければいけない。これはもう行政の仕事が膨大になりますし、逆に誤認とか偽装というのがまた蔓延してい
○東国原委員 同じ質問なんですけれども、新基準策定に当たってどのようなところを留意すべきかというのを、榎参考人、根岸参考人にお伺いしたい。
○東国原委員 ありがとうございました。 時間が来ましたので、最後に、行政指導等、監視というのも非常に重要なんですけれども、自己責任、消費者もそうなんですが、事業者も自己責任という、自助という意識を高くしていただいて、食品を扱う事業者の方たちがみずから、隗より始めよで襟を正していただいて、これから、オリンピック等々も招致に成功しまして、海外等々からお客様が来られる中、おもてなしの心、気持ちというのはやはり重要だと思います。 こうい
○東国原委員 皆様、おはようございます。日本維新の会の東国原でございます。 きょうは、この場、この時間、質問の場を与えていただきまして、高木委員長並びに関係各位の方々に心から感謝を申し上げたいと思っております。 今回の内閣提出の二法案ですが、私はこの二法案には賛成の立場であります。 公務員職というのは、各調査等々で御案内のように、小中高生、大学生に非常に人気のある仕事で、また、親御さんたちが子供に将来ついてほしい、なってほし
○東国原委員 今挙げられた数字というのは、実際に退職された方と認識しますが、これは相談件数とかそういったものも把握されておられるんでしょうか。そういう希望があったとか、そういう相談があったというのは把握されておるんでしょうか。
○東国原委員 この場合、国と地方、百名弱ぐらいのケースが見られたということなんですが、これは夫婦が公務員同士、あるいはどちらかが公務員でどちらかが民間というようなケースでいいますと、どういう状況になっていますか。
○東国原委員 これは実際に退職された件数ですので、相談とか、自分でそう考えている、悩んでいる等々を含めれば相当な数になるんではないかとは予想されますが、国、地方合わせて、国が十九事例、地方が七十七名というのは、全体としてどうなのか。多いのか少ないのかということはありますね。 ですから、これはこれから運用されていくんでしょうけれども、国民の目線からすると、こういう、どちらかというと少ない事例を対象にこの法案が審議されるのかというような
○東国原委員 恐らく、おっしゃったのは、現行の人事評価、能力評価とか業績評価等々で判断されるということなんでしょうが、現行の人事評価の問題点、私はさきの通常国会の総務委員会でも質問させてもらったんですけれども、公務員の場合、公務の実態上、課や係単位などで仕事をする場合が多い中、人事評価というのは適切、有効、効果的に作用、機能するのかという根本的な疑問もあるんですが、その辺はいかがですか。
○東国原委員 先ほど、これまでの対象となる事例が、国が十九事例、地方は七十七事例あるという回答がありましたが、その十九、七十七それぞれについて、有為という評価がなされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○東国原委員 されていないということですね。 これは、今後、運用するに当たり、きちんと、有為であるという明確な基準というのはやはり必要なんじゃないかなと思うんです。 公務員の同行休業に関する件なんですが、公務員同士の夫婦の場合、海外に赴任を任命された方の成績評価というのもあるのか、それとも同行休業するという方の成績が参考になるのか、それとも両方の成績等々が考慮されるべきなのか、お伺いしたいんですが。
○東国原委員 ありがとうございます。 経緯の中に、日本再興戦略の一環として、それを踏まえて、女性の採用、登用の促進や、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むこととされております。 その具体策として、配偶者の転勤に伴う離職への対応が掲げられたと思うんですが、対象となるのは、この経緯からいって、子育て等の両立支援ということですので、子育て世代に限定するという考えはなかったのか、お伺いしたいと思います
○東国原委員 女性の登用、採用というのは、私も大賛成なんであります。 先ほど来、各委員からの質問でも、男女共同参画、雇用機会均等とか、女性の管理職登用といいますか、社会的地位の向上といいますか、そういったものに尽力をするという話が出ておりますが、なかなか、そういってもこの日本は、先進国の中でも男女の共同参画、位置的に、順位的に非常に低いものがあります。 例えば、大企業の管理者に女性の登用、そういう率を見ても、先進国、OECDの中
○東国原委員 ありがとうございます。 先ほどの、これまでのケース、対象事例が、国で十九件、地方で七十七件。国家公務員は、一般行政職で三十数万人、地方公務員は二百数十万人と言われているんです。二百数十万人の中の七十七事例、三十数万人の中の十九事例というのは、民間は〇・九%、〇・七%で低いといいますが、それ以下なんですよね。それより低い。 これは、公務員が率先するんじゃなくて、公務員は追従しているんじゃないかな、民間の方が進んでいる
○東国原委員 ありがとうございます。 この三年というのは、トータルで三年なんですか。例えば、三年海外に行って、急遽、三年以内に帰ってきて、日本国内で勤務して、また改めて行くときにはまた三年というふうになるのか、それとも、トータル、通算で三年ということなんですか。