内閣委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応いたしまして、国民の皆様の命と暮らしを守るこの地方整備局の役割でございますけれども、ますます大きくなっているという認識でございます。 一方で、地方整備局の人員体制は、平成十三年の国土交通省発足以降、約二割純減という状況でございます。災害につながる迅速な情報提供や、災害がいざ発生した際の機敏な初動対応など、国民の命と暮らしを守るための的確な対応
「東川直正」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 2019-10-01 / 最新発言日: 2021-06-03 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 地方整備局の出張所につきましては、委員御指摘のとおり、一人又は二人の出張所が三割を占めている状況にございます。このような中、地方整備局において十分な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、前年度の百一名の純増に引き続き、令和三年度におきましても百一名の純増とさせていただいたところでございます。 国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局に
国土交通委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この工事の内容とか意義を工事箇所の周辺の住民や施設利用者の方に理解していただくことは非常に重要であるという認識でございます。 国土交通省の直轄工事におきましては、平成三十年から始まった三か年緊急対策におきまして、現場の工事看板に工事内容などとともに国土強靱化対策工事と明示する取組を既に進めておりまして、直轄だけではなくて都道府県、市町村に対しても、発注者協議会
国土交通委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 国土交通省では、ＩＣＴを用いました効率的な建設を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度から推進しております。このＩＣＴ施工でございますけれども、直轄工事で対象になり得る工事のうち約八割で実施させていただいているところでございます。その効果についてでございますけれども、例えば、令和二年度の土工工事を対象に調査を行ったところ、延べ作業時間が約三割縮減するなどの効果が表れている
国土交通委員会
○東川政府参考人 お答え申し上げます。 費用対効果分析、いわゆるＢバイＣ分析と呼んでおりますけれども、これにおいては金銭換算できる便益のみを対象にして、例えば道路事業では、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を対象としているところでございます。 議員御指摘のとおり、高速道路整備によりまして救急医療施設へのアクセスの改善、こういった効果は、貨幣換算することが、金銭換算することがなかなか難しいものですから、この三つの
国土交通委員会
○東川政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省においては、いわゆるＢバイＣ分析を実施する際に用いる社会的割引率につきまして、御指摘のように、平成十六年に策定いたしました、国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の中におきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。 社会的割引率は必要に応じ見直しを行うということではございますけれども、また、十年物国債
財政金融委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 建設現場における働きやすい職場環境の整備でございますけれども、建設業の将来の担い手を確保する観点から重要であると認識しております。 このため、国土交通省では、洋式便器の設置、また臭いが逆流しない機能などを備えましたトイレを快適トイレということで標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する直轄工事に原則できる限り導入しているところでございます。 この直轄工事に
財政金融委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 地方公共団体の工事においてこのトイレをどう設置していくかということは地方公共団体の判断ではございますけれども、業界全体にとって望ましい取組として、国が、国の快適トイレに関する事例の取組を事例集としてまとめておりまして、またこれを公開しているところでございます。国や地方公共団体などの発注者が参画する発注者協議会というものがございますけれども、毎年開催しておりますけれども、こういった場で
財政金融委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 維持管理業務や災害時の対応については、各地域共に、基本的に地域の建設業者によって支えられていると考えております。 議員御指摘のいわゆる公共工事品確法に基づく基本方針におきましては、インフラの適切な維持管理に関しまして、点検、診断、維持、修繕などの適切な実施の重要性、また、公共工事等の発注者が維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮することなどが規定されているところです。
財政金融委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 建設業の担い手を確保する観点から、週休二日の確保などの働き方改革は喫緊の課題でございまして、そのために積算をきっちりと行うという必要がございます。 国土交通省では、直轄土木工事の積算におきまして週休二日工事の補正措置を行ってまいりましたけれども、そのうちの市場単価を用いる方式、これ、のり面工事等でございましたけれども、これは労務費や機械経費などが明らかでないために週休二日の補正措
国土交通委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 建設現場における感染拡大防止のために、受発注者双方が在宅勤務などで作業効率が落ちることなどによりまして、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。このため、直轄工事におきましては、当分の間の特例的な措置でございますけれども、各業者の技術力を審査する際に実施していたヒアリングを原則省略するなど、入札契約手続の柔軟な対応、また指名競争入札の活用や概算数量発注の活用などの取
災害対策特別委員会
○東川政府参考人 お答え申し上げます。 道路除雪でございますけれども、安全で円滑な冬期交通を確保する目的で実施するものであり、雪の多い地域では日常生活の中でなくてはならないものだというふうに認識しております。 一方で、この道路の除雪工事でございますけれども、降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動するというものでございまして、この工事量に応じて支払いがなされるということから、受注者にとって不安定になりやすい傾向にございます。
国土交通委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 国土交通省の直轄工事でございますけれども、各地方整備局等で発注しておりますけれども、道路、河川、公園などの事業におきまして、令和元年度に契約又は変更契約を行った工事が約八千件ございます。これらの工事の入札方法につきましては、一般競争入札が約九二％、指名競争入札が約三％、随意契約が約四％となっているところでございます。 指名競争入札や随意契約は、主に災害時など緊急性を要する場合や一
国土交通委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、公共工事の入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報を公表するということは、透明性をより一層向上させる観点から重要な観点だというふうに認識しているところでございます。 国土交通省の工事におきましては、例えば一般競争入札、ほとんどがそうでございますけれども、落札者が決定した後に、工事契約ごとにインターネットにおいて予定価格、工事設計書、調査基準価格、落札者名、落
国土交通委員会
○政府参考人（東川直正君） 契約変更のところでございますけれども、こういった契約の当初契約の事務あるいは契約変更、これは各発注者が法令に基づいてきちんとするというのが原則だというふうに思っております。 この我々の価格については、最新の単価や積算基準に基づいて積算を行う、また適切な予定価格を設定すると、そういったこととともに、変更については、各地方整備局で恣意的にならないように、設計変更ガイドラインというのを定めまして対応してきている
国土交通委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 東日本大震災からの復旧復興事業を進めている被災地域におきましては、平成二十三年の震災後、調達環境や施工環境が悪化いたしまして、平成二十五年度には、直轄工事の入札におきまして予定価格と実勢価格の乖離が生じることによりまして、不調、不落の発生割合が約三〇％に達しておりました。 このため、平成二十五年度末までに岩手、宮城、福島の被災三県で実施する工事につきまして、直接工事費や間接工事費
予算委員会第八分科会
○東川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、発注者が説明責任を果たす、公平性を保つ、これは当然のことであるというふうに認識しております。
予算委員会第八分科会
○東川政府参考人 お答え申し上げます。 直轄工事で国土交通省が適用している技術提案・交渉方式というものがございます。これは、仕様の確定が困難な工事などにつきまして、技術提案を公募いたしまして、審査の上、最適な技術提案を採用して、その者と価格の交渉などにより仕様を確定した上で予定価格を定める方式でございまして、随意契約の一つになるものでございます。 これまで、国土交通省の直轄の土木工事におきまして、平成二十八年度から採用しておりま
予算委員会第八分科会
○東川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我々にノウハウがない部分を補ってほしいという面はあるわけではございますけれども、きちんと技術提案をいただいて、それを、評価を我々職員がさせていただきまして、それをまた、評価が果たしてそれでいいのかどうかということを有識者委員会にかけまして、それで相手先を選んでいくというような方式でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（東川直正君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、公共事業の費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析でございますけれども、これを実施する際に用いる社会的割引率につきまして、平成十六年に策定いたしました技術指針の中で、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。社会的割引率は必要に応じて見直しを行うこととされております。十年物国債の実質金利は、近年ゼロ％付近で推移している状況でございます