「東良信」の過去の国会発言

発言数 188件

初発言日: 1996-03-26  /  最新発言日: 2006-12-13  /  1 ページ目 / 全体 10ページ

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2006-12-13 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(東良信君) 今公共事業関係の建設業関係についてお尋ねでございますけれども、私ども、この振計の計画においても、それから沖振法の考え方においても、地元企業の参入について十分に配慮をするということでございまして、今先生の御指摘は当たらないというふうに考えております。

2006-12-13 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(東良信君) お答えいたします。 現在、沖振計画というのができておりまして、現在、今やっておることは、社会的資本整備を従来やっておりましたけれども、今度は代わりまして、自立型経済、民間主導の、そういう形でやっていこうということで、県とも連携を取りつつ考えておるところでございます。

2006-12-13 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(東良信君) ただいま予算の出口、入口というお話が先生の方からございましたけれども、総合事務局がやっているいわゆる予算のものというのは国の直轄の事業についてのものでございまして、そのほかのものにつきましては、我々の内閣府の予算は各省を一括計上しておりますので、各省から分配をし、そしてほかの地域と同じように、ほかの県と同じように県の方に補助金等々の形でお流しをしているということで、今先生がおっしゃいましたように、一括してすべて

2006-12-13 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(東良信君) 事務的なことでございますので、まず御説明をした後お話をいただければというふうに思っております。 総合事務局は、四十七年復帰のときに、全省庁が一括して、いろんな縦割りの弊害をなくすということで、一括した形での総合的な窓口ということも含めてつくられたものでございます。そういう意味で、各省庁の出先機関が、それもブロック単位、準ブロック単位としてつくられているものでございまして、今の行革の流れ、いわゆるスリム化だと

2006-12-13 参議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○政府参考人(東良信君) お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃいましたとおり、沖縄振興開発計画等に基づきまして総合的な施策を推進し、また県民のいろいろな努力でございまして、社会資本整備等におきます本土との格差というのは是正されたというふうに思いますが、一方では、御指摘のとおり、県民所得が約七割だとか失業率は全国平均の二倍だとか、そういうことがございます。 これにつきましては、一つは、やっぱり我が国の高度経済成長時代にその施

2006-12-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(東良信君) お答えいたします。 内閣府といたしましては、今防衛施設庁の方からいろいろお話がございましたけれども、それはそういう形で進めさせていただくということとともに、先生御案内のとおり、沖縄振興特別措置法九十五条以下、この跡地利用につきまして大変重要なことだということを規定しておりますし、その趣旨に基づいてやっていこうということでございます。 具体的に申し上げれば、この跡地利用の推進というのは、狭隘な県土でござい

2006-12-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(東良信君) お答えいたします。 もうこのことも、先生がちょうど知事のときにこの案件をされたということで大変御関心をいただいているというところでございますが、もう言う必要ない部分もたくさんあろうかと思いますが、お答えさせていただきたいというふうに思います。 恩納通信跡地の未利用地というのは約五十九ヘクタールございます。今、沖縄県が、やはり良好な町づくりという観点からこの利用計画、そういうものを今策定しているというふう

2006-12-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(東良信君) お答えいたします。 今の大学院大学につきましては、今、本体の方を今一生懸命にやっているということでございまして、同じ恩納村の谷茶・南恩納地区に、キャンパス・マスタープランに基づきまして今本体工事をしておるということでございます。 今先生が御指摘になりましたこの大学院大学の関連についてのお答えでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました検討委員会の議論の中でも、いわゆる周辺地域として利活用がで

2006-06-09 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○東(良)政府参考人 お答えいたします。 北部振興策の位置づけというものでございますが、そもそも北部振興策というのは、SACO合意ということがきっかけとしてございました。また、平成十一年の普天間飛行場の移設に係る政府方針において、普天間飛行場の移設、返還方針とともに、移設先である北部地域等の振興方針が閣議決定されているということでございまして、普天間飛行場の移設と北部地域の振興との関連は否定できないものだというふうに考えております。

2006-06-09 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○東(良)政府参考人 お答えいたします。 国立劇場おきなわ、いわゆる組踊劇場と申し上げているわけでございますが、これは、実は設置が独立行政法人の日本芸術文化振興会というところで、管理運営は沖縄県の認可団体であります国立劇場おきなわ運営財団というところでございます。県の方で相当この財団の方に、運営をしているということでございます。 今先生がお話しになりました使用料の話でございますが、東京と比べると当然のことながら安いということは事

2006-06-09 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○東(良)政府参考人 先生おっしゃるとおり、大変音楽が盛んで、世界に発信できるような音楽があるということでございます。 今おっしゃいました中で、例えばNAHAぶんかテンブス整備事業というのがございまして、そこにNPOの活動する場所をつくるとか、それから地元のそういう団体の人たちが練習をできるような場所をつくるとか、それから例の沖縄市、これは旧コザ市等々でございますけれども、そこでは中の町ミュージックタウン構想ということで、音楽で町お

2006-06-09 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○東(良)政府参考人 お答えをいたします。 北部振興策でございますけれども、現在、公共事業五十億、それから非公共事業五十億ということで、毎年、北部十二市町村の地元からの希望でいろいろなプロジェクトを出させていただいている。それを地元の中で調整をし、今までの件数としまして、非公共事業八十五件二百九十六億円、それから公共事業四十六件の百七億円ということで、計四百三億円ということでございます。 それで、直接雇用としていろいろな効果が出

2006-05-30 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(東良信君) お答え申し上げます。 SACO最終報告以降、北部振興事業を行っているわけでございますが、これは沖縄県の全体の均衡ある発展を目指して雇用機会の創出や定住条件の整備等に資する事業を行っているところでございます。 総額は平成十二年度から平成十七年度まででございますが約四百三億円、これは国費ベースでございます。それで、その結果といたしまして、情報通信関連事業への就職等により千人以上の雇用を創出しておりますし、ま

2006-05-30 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(東良信君) 私、沖縄県を訪問いたしましたのは、五月十一日に防衛庁長官が大変御努力をいただきまして合意ができたということと、それから、その際、県の方が跡地利用等々についての御要望もおっしゃったということでございますので、沖縄振興を所管する内閣府の立場として沖縄県の考え方を把握するために伺ったものでございます。 具体的に言いますと、沖縄県としては、やはりこの米軍再編問題について政府と誠意を持って建設的に協議を行ってまいりま

2006-05-30 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(東良信君) 全く、抽象的といいますか、具体的な項目についてのお話とか振興策とか、そういうことの言葉も出なかったということでございます。 以上でございます。

2006-04-06 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(東良信君) 今御質問のことでございますけれども、嘉手納以南の返還につきましては今交渉中でございます。したがいまして、その規模だとかスケジュール等々明らかになっておりません。 ただ、跡地利用というのは大変我々にとっても大切なことだというふうに考えております。したがいまして、まだ決まってはおりませんけれども、いろいろな準備をしなきゃいけないだろうということでございます。ただ、今、この交渉がいろいろ進んでおりますので、それを

2006-04-05 参議院

決算委員会

○政府参考人(東良信君) お答えいたします。 御質問の跡地利用推進費の件でございますが、これは、例えば南部都市圏将来展望調査とか、それからあと埋蔵文化財既存資料検討調査だとか、それから地権者意向全体計画調査等々に使われております。 それで、十三年度は一億二千九百三十万六千円、それから十四年度は一億七千百八十万二千円、平成十五年は二億一千七百四十五万円、それから平成十六年度は二億一千五百四十三万九千円という形で使わせていただいてい

2006-04-05 参議院

決算委員会

○政府参考人(東良信君) これはもう先生十分に御案内のことだと思いますけれども、跡地利用というのは沖縄の振興のためには非常に大切なことだというふうに理解しておりまして、今現在、民間主導の経済自立型の事業をやろうということで努力しているところでございます。したがいまして、跡地利用につきましても、大きな観点でいろいろな事業の検討をさせていただき、実現を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

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