法務委員会
○政府参考人（杵淵智行君） お答えいたします。 近年、交通事故による死者数、負傷者数は減少傾向にございますが、依然として多くの方が被害に遭われているなど、交通安全の確保は引き続き我が国において重要な課題と認識しております。 政府におきましては、交通事故のない社会を目指して、現在、第九次交通安全基本計画に基づきまして、道路交通の安全につきましては、交通安全施設の整備等の道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転管理の推進
「杵淵智行」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2012-06-19 / 最新発言日: 2013-11-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 海外におきます犯罪被害者への経済的支援につきましては、第二次犯罪被害者等基本計画に基づき開催されております犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会の論点の一つとなっておりまして、現在有識者等により議論が重ねられているところでございます。 これまでの議論におきましては、犯罪被害給付制度を海外で犯罪被害に遭われた方へ拡大する点について犯罪被害事実の調査、認定が難しいなどの問題点が指摘されて
決算行政監視委員会第三分科会
○杵淵政府参考人 お答えいたします。 世界保健機関の資料によりますと、各国の調査時点が異なっておりますが、日本の自殺死亡率は、ロシア、日本、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアの主要八カ国のうちでは、ロシアに次いで高い数値となっております。また、十五歳から三十四歳までの若い世代の死因の第一位が自殺となっておりますのは日本だけでございます。 このようなことから見ますと、世界的に見ても日本の自殺は深刻な状況にあり、特に若い
決算行政監視委員会第三分科会
○杵淵政府参考人 お答えいたします。 自殺はさまざまな要因が複雑に関係しているため、さまざまな分野の人々や組織が密接に連携する必要があると考えております。そのようなことから、一般的な電話相談以外にも、例えば、専門的な相談を受けるものとして、多重債務問題などに関する相談を受ける団体、あるいは、相談を受けるということではなく、孤立防止などの訪問支援を行うといった団体、自殺多発地域においてパトロールや保護などを行うといった団体など、さまざ
決算行政監視委員会第三分科会
○杵淵政府参考人 自殺対策を進めるに当たりましては、地域における自殺の実態、地域の実情に応じた取り組みを進めることが重要であります。 自殺総合対策大綱におきましても、必要な情報の提供やその活用の支援、先進的な取り組みの全国への普及などが必要であるとされているところでございます。 内閣府といたしましては、地域の要望に応じまして、そうした実態の調査等に資するための詳細な地域別の自殺統計の提供をしておりますとともに、都道府県主管課室長
法務委員会
○杵淵政府参考人 お答え申し上げます。 政府では、御指摘のとおり、平成二十年八月に策定されました第三次薬物乱用防止五カ年戦略のもと、青少年による薬物乱用の根絶、薬物依存・中毒者の再乱用防止、取り締まりあるいは水際対策の徹底といった点を柱として諸対策を推進し、毎年その状況をフォローアップしてきているところでございます。 平成二十四年中の少年による覚醒剤事犯の検挙人員は五年前の約五割、大麻事犯の検挙人員は同じく五年前の約四割の水準に
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 経済状況等の悪化等を踏まえまして自殺リスクの高まりが予想されることから、このような形にしたものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 我が国の自殺者数は、御案内のとおり、平成十年以来十四年連続で三万人を超えて推移しておりまして、全体としては深刻な状況が続いているという認識でございます。平成二十四年の自殺者数は三万人は下回っておりますが、その時点では依然として予断を許さない状況であるというふうに認識をしていたところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 地域自殺対策緊急強化基金の平成二十四年度補正予算の積み増しにつきましては、経済状況の悪化等により、年度末に向けて自殺リスクの高まりが予想されるため、地域自殺対策緊急強化基金への積み増しを行い、平成二十四年八月に見直しを行った自殺総合対策大綱も踏まえ、地域における自殺対策の体制及び取組を強化するためのものであったと承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 大変失礼いたしました。 二十五年度末まで実施期限を延長しているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 済みません、手元にちょっと財政法上の条文を持ってきておりませんけれども、先ほど財務省の方からお話のあった規定等によって認められたものと承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 先ほど申し上げましたとおり、経済状況の悪化等により自殺リスクが高まった中で平成二十四年八月に大綱の見直しを行いましたので、それを踏まえて、必要になった取組を進めていくということで、二十五年度末まで期限が認められたものと承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 二十四年度内の執行状況についてはまだ、今取りまとめ中でございまして、現時点ではお答えできないところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 自殺対策大綱を昨年八月にまとめたところで、緊急に対応すべき課題として、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換、また、自殺未遂者あるいは若年層対策、特に若年層につきましては自殺死亡率等が減少してきていないといった問題をとらえて、そうしたことを含め、年度末に向けて自殺リスクの高まりが予想されるということでこのようになったものと承知しております。
法務委員会
○政府参考人（杵淵智行君） お答えいたします。 警察庁の自殺統計では、第三者保証に係る自殺者数の項目はございませんが、関連するものと考えられるものとしては、連帯保証債務による負債を原因、動機とするものの項目はございます。
法務委員会
○政府参考人（杵淵智行君） ワンストップ支援センターの設置に関しましては、地域の実情に応じて被害者に対する継ぎ目ない支援を確保し、ワンストップ支援センターの設置を促進する環境がつくられることが重要と認識しております。 内閣府としては、引き続きワンストップ支援センターの設置を促進する環境づくりに向け、関係者の意識付けや連携を促進する取組を行ってまいりたいと考えております。
法務委員会
○政府参考人（杵淵智行君） 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、内閣府において性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を作成しております。 この手引におきまして、ワンストップ支援センターとは、被害者からの相談に応じ、被害者一人一人の状態、ニーズを把握し、必要な支援を行っている関係機関、団体に確実につなぎ、支援をコーディネートする機能、及び
法務委員会
○政府参考人（杵淵智行君） お答え申し上げます。 手引におきましては、将来的には、各都道府県内に少なくとも一つは地域の事業として、先ほど御説明しました形態のワンストップ支援センターが設置されることが望ましいとしているところでございます。 また、全国的な設置促進に向けまして内閣府におきましては、我が国におけるワンストップ支援センターに関する共通認識が喚起されることで更なる開設及び運営への機運が高まることを期待し、まずは手引の形で開
法務委員会
○政府参考人（杵淵智行君） お尋ねの手引を作成する際に、ワンストップ支援センターの主な支援対象を性犯罪被害者とし、手引の表題にもこの言葉を用いるものとしますと、被害者は警察で犯罪として扱われたもの以外は支援対象にはならないものと狭くとらえてしまうのではないかとの意見が示されたことも踏まえ、同手引では、支援対象範囲としては警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたかどうかにかかわらないものとし、言葉としては性犯罪・性暴力被害者を用いること
法務委員会
○政府参考人（杵淵智行君） ワンストップ支援センターの設置に関しましては、地域の実情に応じ、その持てる資源を有効に活用していくことが相当と考えております。 現在、ワンストップ支援センター等の名称を掲げるか否かは別としても、複数の地域において、性犯罪・性暴力被害者の支援、診療等に当たられている支援者、医療従事者等がそれぞれの役割を担うとともに連携を深めていっていただいているものとは承知しております。 他方、このような性犯罪被害者支