財政金融委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 一般的に申し上げますと、外国人の入国におきまして、検疫や税関の審査等の待ち時間よりも入国審査の待ち時間の方が長いと思われるところでございます。 おっしゃられたように、一部の空港におきましては入国審査の待ち時間が三十分を超える場合も生じております。その要因といたしましては、第一に、入国審査においては、全ての外国人に対して一人一人上陸を認める条件に適合しているか否かという審査を行う必
「杵渕正巳」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2013-11-27 / 最新発言日: 2015-03-31 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） 先生御指摘のとおり、地方空港におきましては、地方公共団体による観光客誘致のための各種施策の推進やチャーター便の増加等による外国人入国者数の増加がございます。このような中で、審査待ち時間が長時間化するという状態がございました。 そのため、平成二十六年七月に、審査待ち時間の長時間化が顕著な地方空港を対象に緊急的に入国審査官三十人の増配置を行い、平均して約十分の審査待ち時間短縮を達成いたしました。 さらに、
財政金融委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） クルーズ船の対応につきましては、先生から御指摘がございましたように、クルーズ船の大型化といったようなものもございまして、上陸審査手続に時間が掛かるという問題がございます。 この手続の迅速化のために、応援派遣体制の強化に努めてきておりまして、平成二十五年度には十七人、平成二十六年度には六人の応援要員の増員を措置してございます。また、本年一月から、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象としまして、簡易
厚生労働委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 先生御指摘の強制帰国というものが、技能実習生の意に反して技能実習を継続させずに帰国させるということである場合には、現在、帰国に至る過程の中で仮に暴行、脅迫等の手段が行使されたりするなど人権を侵害するような行為が確認されれば、不正行為の類型の一つである人権を著しく侵害する行為ということで対応しております。 平成二十六年中に、技能実習生の帰国に際して人権を著しく侵害する行為があったと
外務委員会
○杵渕政府参考人 お答え申し上げます。 入管法上、重罪、具体的には死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役等に当たる罪につき訴追されている外国人、また、これらの罪に関し勾留状等が発せられている外国人につきましては、関係機関から通知を受ける場合には、その者の出国の確認を二十四時間に限り留保するということができます。 そのような場合を除き、身柄の拘束を受けずに裁判中の外国人の出国を差しとめることができるといったような規定はございませ
経済産業委員会
○杵渕政府参考人 北朝鮮措置解除以降の人的往来に関してでございますが、北朝鮮からの新規入国者は一名でございます。また、在日の北朝鮮当局の職員及びその活動を実質的に補佐する立場にある者で、再入国許可を受けて再入国をした者は六名となってございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 技能実習制度の見直しにつきましては、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会の報告書におきまして、先生御指摘のような内容の監理団体による監督の適正化措置などを提言をいただいております。また、六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四におきましても、管理監督体制の在り方を抜本的に見直し、二〇一五年度中の新制度への移行を目指すこととされております。
内閣委員会
○杵渕政府参考人 お答え申し上げます。 外国人労働者につきましては、日本経済のさらなる活性化を図り、競争力を高めていくために、これに資する専門的、技術的分野の外国人については積極的に受け入れることとしております。他方、単純作業を行うような外国人労働者を一般的、恒常的に受け入れる仕組みはございません。 御指摘いただいた人口減少時代への対応という観点からの外国人受け入れにつきましては、まずは、出生率の向上に取り組むほか、労働生産性の
厚生労働委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 我が国に在留する外国人で家事使用人として就労する者の中には、家事に従事する活動を行うことを理由に特定活動の在留資格を得ている者と、日本人の配偶者等や定住者など、身分又は地位に基づく在留資格を有して家事に従事する活動を行っている者とがおります。 このうち特定活動の在留資格を得て家事に従事する活動を行っている者につきましては、本年六月末現在千百九十三人であり、国籍別ではフィリピン九百
農林水産委員会
○杵渕政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御説明がありましたように、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の分科会より、昨日、技能実習制度の見直しに関する報告書が法務大臣に提出されました。 技能実習制度については、国際貢献という制度の趣旨にのっとった運用とは言いがたい、あるいは人権問題があるといったような御指摘がございまして、分科会においても、制度の見直しについては、まずは制度の適正化を徹底すべきとの方向性が出され
総務委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 今般の入管法の改正は、行政不服審査法の改正に伴って新設される審理員などにつきまして、難民認定における難民審査参与員制度の存在などを踏まえ位置付けを明確にするなど必要な改正を行うものであり、この点も含め御指摘の難民認定制度に関する専門部会において議論していただくこととしておりまして、専門部会における今後の議論を制約するものではございません。
総務委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） 適正、迅速な難民認定手続のための諸方策につきましては、御指摘の専門部会におきまして、国際法及び行政法分野の学識経験者、難民支援団体の関係者及び日弁連から推薦のありました弁護士から成る委員に加えまして、国連難民高等弁務官駐日事務所などからもオブザーバーとして参加していただき、昨年十一月から議論を進めているところでございます。 専門部会では諸外国の立法例や国際機関の取組なども参照しながら議論が進められており、
総務委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） 御指摘の入管法改正につきましては、簡潔に申し上げますと、主な変更点としましては、難民審査参与員を審理員とみなすことになりまして、これまで難民調査官が主宰しておりました口頭意見陳述を難民審査参与員が主宰するということになります。
総務委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 先生がおっしゃるとおりの文言が入ってございますけれども、この口頭意見陳述の除外規定につきましては、法律上、審理手続を主宰する難民審査参与員が行政の外部から就任するものであるということにも考慮いたしまして、解釈に疑念の生じることのないよう除外規定を法律上明確化するというものでございまして、運用面におきまして実質的な変更はございません。
総務委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） 今回の改正によりまして、これまでのように当局の職員による審査手続に代わりまして、難民審査参与員、これは民間の有識者でございますが、公正中立な立場から審理手続を主宰するということになります。 また、今回の改正案によりますと、形式的に申述書に何ら難民となる事由が記載されていなければ機械的に口頭意見陳述を付与しないといったような扱いではなく、審理手続を主宰いたします難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を付与するこ
外交防衛委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答えいたします。 法務省入国管理局におきましては、平成十九年から、外国人に対しまして入国時に指紋等の提供を義務付け、水際におけるテロ対策、不法滞在者対策及び出入国審査の迅速化、円滑化対策を取っております。また、日本人と在留外国人を対象に自動化ゲートの利用を認める制度も導入しており、これらにおきまして高度な指紋認証技術及び機器、いわゆるハイテク技術を活用しているところです。 このうち自動化ゲートにつき
農林水産委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答えいたします。 技能実習制度は、我が国で培われました技能、技術、知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的とするものでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 外国人の受入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れることとしております。 他方、専門的、技術的分野以外の受入れ範囲の拡大につきましては、我が国の産業、治安、労働市場への影響等、国民生活全体に関する問題として、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体で検討をしていく必要があるものと認識しており、そうした検討に法務省
厚生労働委員会
○政府参考人（杵渕正巳君） お答え申し上げます。 技能実習制度の在り方につきましては、今お話のありました四月四日に開催されました経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議におきまして、総理大臣から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行うこととの指示があったところです。 法務省におきましては、昨年の十一月から、法務大臣の私的懇談会である出入国管
内閣委員会
○杵渕政府参考人 お答え申し上げます。 平成二年施行の入管法改正当時の状況を見ますと、我が国の経済社会等の国際化の進展に伴いまして、我が国に入国し、在留する外国人の数が著しく増加しておりました。 こうした中で、我が国で就労する者が増大し、その職種も多岐にわたるようになっておりましたが、外国人が行うことのできる活動の範囲が不明確であるという指摘もございました。また、このような状況の中で、不法就労外国人も増加し、その削減が求められて