環境委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。
「松下整」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2022-02-09 / 最新発言日: 2025-12-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
環境委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。
環境委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。 指針ではその辺の考え方の変更はござ
環境委員会
○政府参考人（松下整君） 今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。
決算委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。 各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（松下整君） お答え申し上げます。 原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、応急対策、これが終了したときに解除するということになるわけでございますけれども、この応急対策というのは、これ発電所の敷地内でも敷地外でも現在も継続しておりまして、これが終了できるという状況になったときに、関係省庁の意見を伺いながら検討してまいりたいという状況でございます。
国土交通委員会
○松下政府参考人 お答えいたします。 自然災害と原子力災害との複合災害時の対応は大変重要であり、とりわけ、避難経路を確保するという観点から、自然災害等により傷んだ、通行不能となった道路を復旧するということは、複合災害時の対応の重要なポイントであるというふうに考えております。 そのため、原子力災害に備えました各地域の緊急時対応におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、自然災害等により道路が通行不能となった場合の復旧策を定めてい
予算委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 お尋ねのような内容の一ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。
環境委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 必要に応じて支援してまいります。
環境委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 今御指摘がありましたけれども、バス運転手の被曝線量限度を一ミリシーベルト以上に設定したような協定が自治体とバス協会等で結ばれたという事例について、内閣府では承知しておりません。
環境委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 お尋ねの原子力災害対策指針の改定につきまして、内閣府から各地域のバス協会へ直接の周知というのは行っておりません。また、そのような文書もございません。
環境委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたしますが、御指摘のような内容の協定が結ばれているとは承知しておりません。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（松下整君） 原子力災害に備えました避難計画につきましては、これ原子力災害対策指針の考え方、すなわち、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方に基づいて避難計画を作っておりますし、万一の際にはその考えに沿った対応を取るということとしておるところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（松下整君） 申し上げます。 今屋内退避ができない場合ということでお尋ねがございましたけれども、屋内退避は自宅等で屋内退避をするというのが原則なわけでありますけれども、家屋の倒壊等によりまして自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所等、屋内退避が可能な施設に移動して屋内退避をしていただくということとしております。 また、それも無理で、近隣にそういった屋内退避可能な建物がないというようなケースであれば、三十キロ圏
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 放射線防護施設の耐震性についてでございますけれども、放射線防護施設につきましては、国からの補助によって整備を行っているところでありますが、その補助をする際の要件といたしまして、その施設の耐震性として、昭和五十六年六月一日以降に建築基準法に定める基準に適合して建築されていること、又は耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められていることを定めております。 したがいまして、国が補
予算委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、自治体が作成することとなっております。国は、この自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援することとしております。 また、内閣府は、原子力発電所の所在する地域ごとに関係省庁及び関係自治体を構成員とする地域原子力防災協議会を設置しておりまし
予算委員会
○政府参考人（松下整君） お答えいたします。 志賀地域の原子力災害重点区域内、これは原発から三十キロ圏内でございますけれども、には放射線防護施設が二十一施設所在しております。 これらの施設の被災状況については現在確認中でございますけれども、現在までのところ、志賀町の二施設において、施設内への浸水、これはスプリンクラーの作動によるものというふうにお聞きしておりますけれども、施設内の浸水により入居者が施設内の他の場所又は他施設に移動
経済産業委員会
○松下政府参考人 お答えいたします。 原子力災害に備えた避難計画につきましては、内閣府で、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体や関係省庁とともに、地域の実情を踏まえて検討を行っております。 その際、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、大規模な自然災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や対応などを含め、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめ、あるいは取り
予算委員会第六分科会
○松下政府参考人 お答えいたします。 今回の地震に際しましては、内閣府と原子力規制委員会とで事故警戒本部を立ち上げて、必要な情報収集を行っております。 情報収集につきましては、警戒事態においてはプラントの情報収集が中心になりますけれども、一方で、警戒本部では、石川県を始めとする各自治体と連絡体制を確立をした上で、一方で、政府の官邸対策室に職員を派遣しまして、津波警報の状況でありますとか道路の状況など、現地の被災状況等についての情
予算委員会第六分科会
○松下政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘ありましたとおり、当然、避難が必要となれば、避難先、避難ルートの調整等必要になりますので、それに備えた情報収集をするわけでございますけれども、今回は、かなり早い段階で原子力の安全に影響はないというようなことが出ていたということもありまして、警戒本部では、特に自治体等に対して負担をかけるような要請等はせずに、政府の対策本部として得られる情報を収集したということでございます。