環境委員会
○政府参考人（松井正樹君） 先生今御指摘されましたのは、六月十六日に原子力災害対策本部が出されました上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方を御引用されていることだと思います。それによりますと、十万ベクレルを超える下水汚泥等、浄水土も入りますけれども、そういう汚泥等について、取りあえず保管をきちんとやってください、ただ具体的な処分の方法については今後の検討課題というふうになってございます。 今、関係省庁、原子力災害対策本部も
「松井正樹」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2008-09-11 / 最新発言日: 2011-07-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（松井正樹君） お答えいたします。 岩手、宮城、福島の被災三県といいますか、そういうところを見てみますと、県内の下水処理場は六十五か所ございます。このうち、沿岸部に立地して、津波で被害を受けて壊滅的な被害を生じたということが調査をして分かっているものが十六か所ございます。これらは、先生御指摘のとおり、機械設備、土木施設等が津波の波力によって損壊をしてございます。 これらの処理場のうち、流入汚水のある十二か所につきまし
厚生労働委員会
○政府参考人（松井正樹君） 御指摘のとおり、これからは、今応急対応というのをやってございますが、それを従前の機能に回復させるために本格的な復旧という道に進んでいく必要があろうかと思ってございます。 ただ、本格的な復旧まで時間を要するケース、たくさんのケースそういう場合が多いんですが、そういう場合は周辺環境や放流先の状況等を見ながら簡易処理の処理のレベルを段階的に向上させていく、そういうようなことが必要ではないかというふうに考えてござ
厚生労働委員会
○政府参考人（松井正樹君） 御指摘の簡易処理に伴って発生する汚泥の処理でございますけれども、例えば南蒲生浄化センターの場合で申し上げますと、これは四月中旬から、仮設の脱水機というものがございまして、脱水機を導入してございます。これによりまして脱水の処理をしておりまして、汚泥処理の一つの道筋が立ったというふうに考えてございます。現在、日平均で八十トン程度の汚泥処理を実施しているというふうに伺ってございます。現在、そのような脱水汚泥はケーキ
厚生労働委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 基本的には大塚副大臣が申し上げたとおりだというふうに認識をしてございます。一方で、原子力損害賠償制度もございますので、そちらとの議論が今後されていくと思いますので、その中で自治体からの求償ということもあろうかと思います。きちんと議論をしていきたいと思います。
環境委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 下水道管渠の御質問をいただきました。平成二十一年度時点で、全国で四十二万キロの下水道管渠がございます。そのうち、一般的にコンクリートの標準年数と言われております五十年を超過しているものが約一万キロございますので、割合からすると二％程度存在しているわけでございます。そういうものが今後老朽化していくおそれがあるものと我々も考えてございます。老朽化して破損等が起こりますと、市民生活あるいは環境保全等に
環境委員会
○政府参考人（松井正樹君） お答えいたします。 今回の震災におきましては、百二十か所の下水処理場で被災を生じてございます。ほとんどの処理場が運転再開を今できておりますが、沿岸部に立地していた処理場は、津波の影響によりまして十八か所で現在稼働が停止してございます。代替としましては、簡易処理をやりながら応急対応をやっているという状況でございます。 津波の影響をどういうふうに今後克服していくかということもありますので、学識経験者から成
国土交通委員会
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、下水道管路の老朽化等に起因する道路陥没は、ここ数年を平均いたしますと、年間五千件程度発生しております。これは人命や市民生活に大きな影響が及ぶことを考えますと、早急に解決しないといけない深刻な問題であるというふうに認識しております。 道路陥没を未然に防ぐためには、管路施設の計画的な点検、調査をまずきちんと実施して、構造物の健全度を把握することが重要であると考えております。
国土交通委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 一般的に、個人住宅を集合住宅に建てかえるような場合などにおきましては、排水設備が不要になるケースが多うございます。 そういう場合は、市町村で定める下水道条例の規定を適用されまして、土地所有者の方などは宅地内の配管と取りつけ管を撤去していただく、こういう指導はされているものと私どもは理解をしております。 しかしながら、現実問題といたしましては、過去に布設工事を行った取りつけ管が、一部撤去さ
予算委員会第八分科会
○松井政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、静岡市では十五、十六年、大水害をこうむりまして、市では浸水対策推進プランを策定して、我々も支援を申し上げているところでございます。 御指摘のありました下川原地区につきましては、私どもが平成十八年度に創設いたしました下水道総合浸水対策緊急事業というものがございまして、これは、貯留事業であるとかそういうハード整備と、住民の方に危機情報を伝えるようなソフト整備、それらをあわせて
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 内水ハザードマップの重要性は大変高いものがある、委員御指摘のとおりだと思います。 現状をお伝えいたしますと、平成二十年十月末現在で、八十一の自治体で内水ハザードマップが作成されております。 内水ハザードマップは、御指摘のとおり、河川のはんらんではなくて、都市に降った雨によって浸水が想定される区域を明確にあらわすとともに、避難場所や避難地の危険箇所等に関する情報も記載したものでございます。
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 ありがとうございます。その気持ちで進めてまいりたいと思います。 特に、中心市街地が発展している地域、または地下街等を抱えている地域というのは内水に対するリスクも高いところでございますので、そういうところを抽出いたしますと、全国で五百の市町村、これは早急にハザードマップを策定していただきたいと我々も考えてございます。 現在、十八年度に取りまとめました内水ハザードマップ作成の手引、これはマニュアルですけれども、これ
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 排水管と先生申し上げられましたが、雨水を排除する都市内に配備されている下水道管、これもその役目を担ってございます。 都市の浸水の対策につきましては、一般的に、下水道整備におきましては、一時間当たり五十ミリを計画対象降雨としてその整備を進めているところでございます。したがいまして、排水管やポンプ場は、一応、一般的にはそれがベース、計画になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のマンホール直結型トイレと申しますのは、公共下水道のマンホールのふたの上部に簡易な仕切りと便座を設置して、そうしますと、水洗用水が確保されなくても、直接下水道管の中に排せつ物が落ちますので、震災時における緊急対策の一つとしては有効であるというふうに考えてございます。 我が省といたしましては、それも含めて、下水道施設の耐震化というものを緊急的に実施する必要があると考えておりますので、
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、八月五日に雑司が谷で御指摘の事故が発生いたしまして、五名の作業員の方が亡くなられました。まことに痛ましい事件であると考えておりますし、二度とこれが再発しないように考えたいと思ってございます。 我が省といたしましては、この事故を受けまして、八月六日に全国的に、全国の自治体に対しまして緊急安全点検をするように要請いたしました。 それから、八月二十一日に、学識経験者、関係
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 言い方はいろいろあると思いますが、報告書を早急にまとめたいと思いますが、使いやすいように工夫しておりますので、ガイドラインという先生の御指摘も当たるような文書にしたいと思ってございます。
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁いたしました緊急点検でございますが、概要といたしましては、各自治体がとっている安全対策の実施状況、それを再度きちんと確認するということと、必要に応じまして安全対策の基準等の見直しを図ること、これを要請したものでございます。 その緊急点検の結果でございますけれども、八月十二日まで一週間の点検の猶予を与えておりますが、八月十二日時点までで百三十件の工事が見直し対象として挙がってきてお
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 八月五日時点で全国で百三十件行われていたというふうに御理解いただきたいと思います。
災害対策特別委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は下水道の管理者そのものでございますので、常に高い意識を持って管内の工事を発注していますから、安全対策については、そのマインドは非常に高いものがあるというふうに考えております。 今般設置いたしました検討委員会の報告書あるいはガイドライン、これはじきに出てまいりますが、それを参考にしていただきまして、新たな安全管理の基準化、そういうことに積極的に取り組んでいただけるものというふうに